4234件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤井寺市議会 2053-09-13 09月13日-03号

次に、繰入金でございますが、地方公営企業経営健全化を促進し、その経営基盤を強化することを目的に基準が設定されております。その一例といたしまして、消火栓の設置維持管理経費につきまして、負担金などの名目ですが、繰入金としていただいております。 最後に、国・府からの補助金につきましても、補助金採択基準に適する事業に対しましては、引き続き交付されます。

泉大津市議会 2025-06-20 06月20日-02号

上程5件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成30年度一般会計特別会計公営企業会計平成31年1月から3月分までと、一般会計特別会計の4月分並び平成31年度4月分の一般会計特別会計公営企業会計のそれぞれの末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     

松原市議会 2022-06-07 06月07日-01号

まず、本日付をもちまして、市長より、地方自治法施行令第146条第2項の規定による、平成30年度松原一般会計繰越明許費繰越計算書地方公営企業法第26条第3項の規定による、平成30年度松原水道事業会計における予算繰越計算書並びに地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定による、平成30年度松原水道事業会計継続費繰越計算書の提出がありましたので、御報告を申し上げます。 

泉大津市議会 2021-09-12 09月12日-02号

上程4件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成30年度一般会計特別会計令和元年5月並びに令和年度一般会計特別会計公営企業会計令和元年5月から7月の、それぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては既にお目どおり願っていることと存じますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     

池田市議会 2020-12-24 12月24日-03号

事業管理者におきましては、やはり今後、5年後、6年後、水道料金等の非常に大きな値上げをせざるを得ない環境になるかもしれない中で、そういった全体的な公営企業として経営ができる、その内容に資する人物を招きたいというふうに考えておりますので、人材ありきで探しているということを御報告させていただきます。 

泉大津市議会 2020-12-04 12月04日-01号

2013年6月の厚生文教常任委員会、これは、市立病院公営企業法全部適応の病院として公設公営病院として運営していくという、そのための条例改正を審議した委員会でありました。その中で危機管理監答弁公立病院ならではの市との強い関係の中で、防災対策を初めとした危機管理施策推進のパートナーとなっておりますというふうなご答弁もありました。

大阪市議会 2020-10-25 10月25日-03号

(38番井上浩君登壇) ◆38番(井上浩君) 私は、日本共産党大阪会議員団を代表して、2018年度大阪公営・準公営企業会計決算認定に反対する討論を行います。 地方公営企業は、それぞれの事業を通して公共の福祉の増進に努め、市民の切実な需要や要望に応え、安全・安心の住みよいまちづくりに寄与する事業として発展させていかなければなりません。

高石市議会 2020-09-27 09月06日-01号

これは、令和2年4月から下水道事業地方公営企業法の一部を適用するに当たり、法の規定に基づき、必要な事項を定めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和2年4月1日とし、本条例制定に伴い、高石市公共下水道事業特別会計設置条例を廃止することといたしております。 次に、議案第5号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。 

大東市議会 2020-09-24 令和 2年 9月定例月議会−09月24日-04号

本市における早期健全化基準は、17.14%となっておりますが、令和元年度の一般会計特別会計公営企業会計を合わせた決算は約51億2,700万円の黒字であったため、連結実質赤字比率も数値はございません。  次に、実質公債費比率でございます。これは一般会計等公債費に充当した一般財源公債費に充当するために行う繰出金等を合計した額の標準財政規模に占める割合を示すものでございます。

泉佐野市議会 2020-09-24 09月24日-03号

その前提として、(1)令和年度決算状況新型コロナウイルス感染症の影響の現状見通しについて、令和年度決算損益計算書医業収益、費用と最終損益キャッシュフロー次期繰越金額貸借対照表における独法化移行前の地方債現在高と新たな地方債現在高、短期長期借入れ現状、そして新型コロナによる減収状況とその見通し、そして国、府の支援状況減収対策公営企業債の交付税算入見通しについてお示しください

大阪市議会 2020-09-18 09月18日-01号

以上、平成30年度公営企業及び準公営企業の各事業会計決算の概要を御説明申し上げました。 詳細につきましては、後日の決算特別委員会に譲りたいと思います。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(広田和美君) お諮りいたします。ただいま議題となっております8案件については、これを審査するため23人の委員をもって構成する決算特別委員会設置し、これに付託することにいたしたいと思います。