四條畷市議会 2021-03-22 03月22日-03号
ほかにも公募型補助金の柔軟な運用や応募しやすい制度への工夫、保育入所の拡充や運用に関する柔軟な対応、市独自のPCR検査の拡充、少人数学級の前進、生活保護の扶養紹介の緩和策の検討や困窮した子どもや学生への支援策強化など、さらなる市民の命と暮らしを守る施策の前進へ知恵を絞っていただくよう求めます。
ほかにも公募型補助金の柔軟な運用や応募しやすい制度への工夫、保育入所の拡充や運用に関する柔軟な対応、市独自のPCR検査の拡充、少人数学級の前進、生活保護の扶養紹介の緩和策の検討や困窮した子どもや学生への支援策強化など、さらなる市民の命と暮らしを守る施策の前進へ知恵を絞っていただくよう求めます。
2点目、現時点での、公募型補助金の本年度、そして来年度の進捗状況についてお伺いいたします。 3点目、現時点での、各種団体事務の在り方、及び既存の補助金の進捗状況についてお伺いいたします。 4点目、現時点での、市制施行50周年事業の進捗状況についてお願い申し上げます。 5点目、現時点での、四條畷市立南中学校跡地の、今後の利活用についてお伺いいたします。
2点目、Aの23団体の今後のあり方について、解散を検討している団体数、公募型補助金への移行を検討している団体数、既に公募型補助金申請をした団体数、令和2年度にかけて検討する団体数。 3点目には、補助金の廃止を示したAの12団体とBの成人式実行委員会の事業の継続及び代替について、財源も含め市の見解。 以上、大きくは3項目、よろしくお願い申し上げます。
現時点において、既存の補助金制度の活用から自主的な運営を進めようとされている団体や公募型補助金制度への提案を検討されている団体、また次年度以降の団体運営に向け協議中の団体など、さまざまな団体ごとの状況があるため、数でお示しすることは困難ですが、引き続き丁寧な内容説明に努めてまいります。 ○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎山本良弘市民生活部長 公募型補助金の選定方法等について、順次お答えをさせていただきます。 提案のありました事業につきましては、四條畷市補助金制度在り方検討会の各委員様が、公益性、必要性、自立性、協働性、新規制などを基準に1次審査として書面審査を行いまして、2次審査といたしまして公開プレゼンテーションを行う予定となっております。
さらに、市民皆様と行政がともにまちづくりを進めていく上で重要となる補助金制度については、そのあり方を外部有識者等による検討会にて昨年から議論を行っており、本年3月に検討会により提出される報告書を踏まえ、市民協働を推進する新たな公募型補助金制度の創設に向け議論を深めてまいります。
しかしながら、市民啓発や交流を目的とする事業については、提案公募型補助金として取り扱ったことによりまして、5万円の補助額に対して、プレゼンや審査などの手続や補助要件が活用を抑制する1つの要因になっていたという声も伺っておりました。
みは既に行われておりますが、多くの大学が立地しているという本市の魅力をさらに生かすため、今年度から地方創生の加速化交付金を活用する茨木チャレンジ応援プロジェクトを掲げ、学生が地域や事業者に連携を求めたり、また逆に地域や事業者から学生の参加を求めるなど、大学と地域がマッチングする仕掛けとして、連携マッチングボードの構築を行うほか、学生と地域が連携して実施する地域活性化などの取り組みを支援する提案公募型補助金助成金
続いて、いばらきチャレンジ応援プロジェクトについてでありますが、市内に大学が多く立地しているという本市の強みを生かして、地方創生に取り組むものですが、従来の創業支援の対象を大学生にも拡充した上で、学生の地域活動に対する提案公募型補助金の創設や産学連携事業の促進を組み合わせたプロジェクトとして取り組んでおります。
また、公益的な活動で立命館フューチャープラザを利用する場合の助成の考え方でございますが、現在、市のほうでは、提案公募型補助金制度というのがございます。一定審査はございますが、その事業が公平で公益性が高いということであれば、この制度を活用していただくのも1つの方法ではないかというふうに考えております。 ○篠原議長 28番、上田嘉夫議員。
本市の文化施策の今後のあり方を示す文化振興ビジョンの策定や文化芸術ホール建設基本構想の策定に加え、提案公募型補助金や地域協議会結成交付金、自治会集会施設等建設補助の拡充などは、市民との協働を一層推進する地域活性のさらなる活性化につながるものと思っております。
補助金の見直しの中で、新たに設置された提案公募型補助金制度は、24年度は試行実施、25年度に本格実施をされました。25年度の検証について、また、26年度拡充の目的について、お示しください。 3点目、福祉や人権にかかわってお伺いをします。
また、市民の公益活動を支援するために、提案公募型補助金制度を拡充します。 第三に、「心身ともにすこやかで、一人ひとりが尊重されるまちづくり」についてであります。 「総合保健福祉計画」に基づき、保健・医療・福祉・介護が連携しながら、すべての市民が一人の人間として尊重され、支え合い、助け合う中で生きがいを持って、安心して暮らし続けられる福祉のまちづくりをめざします。
補助金等見直しの考え方といたしましては、多くの市民団体による公益活動のさらなる活性化を図ることを目的に、公平で公益性が高い事業に対する補助制度を目指すものでありまして、さらに、市民と行政との協働の活性化に向けた提案公募型補助金制度を創設し、これからの時代にふさわしい新たな補助金制度を構築するものでございます。
地域活動の拠点となる(仮称)地域協議会の結成を目指した地域コミュニティ基本指針の策定とともに、市民公益活動の推進に向けた提案公募型補助金制度の試行は市民協働への新たな一歩として評価するものであります。 次に、もう1つの柱であります「将来の発展を見据えた活力あるまち」の創造に向けた取り組みにつきましては、第1に、学びの発展及び活性化につながる都市基盤整備を着実に展開されたことであります。
まず最初に、「効率的で効果的な行財政運営と市民参加・協働のまちづくり」の中で、市民との協働という項目で、提案公募型補助金制度の試行を始めたということで、それぞれの活動団体から申請があったと。
また、地域魅力アップ創出育成事業であったり、提案公募型補助金制度の創設などによって、市民活動を支援する形でかかわっているものも、ここ数年登場してきております。今回、25年度の予算の中でも、イルミネーション事業の拡充という形で3,200万円、また、イメージキャラクターグランプリの開催で220万円など、イベントに関する事業が多くあげられております。
現在、情報の発信や交流の場の提供など、一定の中間支援組織としての役割は果たしていると考えておりますが、今後、地縁組織と市民活動団体を結ぶ事業の実施や市の提案公募型補助金制度の本格実施と相まって、さらに中間支援組織としての役割を充実してまいりたいと考えております。 文化、スポーツの市長部局への移管の目的、効果、課題等についてであります。
また、市民の公益活動を支援するための提案公募型補助金制度とは、どんな内容で、何を期待されているか、お尋ねをいたします。 次に、文化振興について、(仮称)文化振興ビジョンの策定に取り組むとありますが、どんな方向性の内容であり、また、現代アートについても検討がなされているか、お尋ねをいたします。
市民の公益活動を支援するために、提案公募型補助金制度を本格実施します。また、市民活動センターの開所日を増やすとともに、中間支援組織としてのコーディネート力向上と機能の充実に努めてまいります。 市制施行65周年を記念して、功労者等の表彰式典を開催します。