枚方市議会 2021-06-04 令和３年６月定例月議会（第４日） 本文
公共部門の削減一辺倒では、危機管理対応能力を危うくするのです。しかし、枚方市においては、市立ひらかた病院という公立病院を存続させ、感染症対策機能を維持し続けたことによって、感染症医療提供において大きな安心を得られたということも、また経験しているわけです。
公共部門の削減一辺倒では、危機管理対応能力を危うくするのです。しかし、枚方市においては、市立ひらかた病院という公立病院を存続させ、感染症対策機能を維持し続けたことによって、感染症医療提供において大きな安心を得られたということも、また経験しているわけです。
また、シルバー人材センターにおきましては、公共部門における就業の機会を推進していくとともに、人材確保につながるよう、就業による生きがいや喜びをさらに高めるため、業務内容に応じた配分金をはじめとする就業環境を整備してまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 一般質問（個人） 自由民主党 １番 中田靖人議員発言要旨具体的内容備考欄１．基幹系システムの更改について(1) 進捗状況等について ２．機構改革について(1) デジタルトランスフォーメーションの推進等について議案第65号３．委託業務について(1) 公共部門におけるシルバー人材センターの委託について ～～～
◎北本賢一 政策推進部長 まず、ＰＦＩのＶＦＭのガイドラインによりますと、民間収益施設を併設する場合においては、原則としては、本来、公共部門が必要とする施設部分のみを想定するという原則論がございます。
国交省は2017年度から、民間事業者が都市公園の収益施設と公共部門とを一体で整備できるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を創設しました。都市公園内に設けるカフェなど、収益施設の設置許可期間を緩和するなど、民間事業者が都市公園を整備しやすくなりました。子育て世代の要望として、無料で遊ばせられる自由度の高い公園は求められています。
ちなみに、ＰＦＩについては、社会資本整備の民間事業化の一手法ということで、プライベート・ファイナンス・イニシアチブという略ということで、政府や自治体の公共部門が対応してきた公共施設などの整備を官民役割分担のもとに、民間の資金の能力、ノウハウを活用することで、より効率的に行おうとする考えというふうにあるんですが、やはりこういった説明なども市民の方にできるだけ横文字、わかりやすくして、これからも説明いただければということも
御紹介いただきました鯖江市の事例も参照いたしまして、公共部門においてもアンテナを高く持たなければならないと感じております。 庁内でも活用に向けての研究を進めさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○藤木栄亮議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員） 最後に、総合運動場についてお聞きします。
縦割り制度や申請主義中心、公共部門の財源不足や人員不足が挙げられます。 貧困の連鎖は、経済的側面から子どもの進学、学力に悪影響を与えるが、ほかにもさまざまな形でのルートがあります。 まずは、健康面であるが、貧困世帯の子どもの歯の健康状態、肥満、食事内容は非常に悪化していることが確認されております。
○（福西委員） 最近では公共部門でも民間の考え方を取り入れようということですので、今回コミュニティセンターについては、今までになく使用料を徴収するということですから、１円でもお金をもらっている限りは、いわゆる民間企業で言うところの顧客満足度ですね、ぜひとも上げていただくような体制で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○（大藤委員長） 他にございませんか。
昨年度は、オープンデータを活用し、市内大学とのスマートフォン用アプリ等の共同研究や、市民参加によるアイデア創出などのイベントを実施し、こうした取り組みが評価されまして、東京の慶應義塾大学で開催された国内最大級のオープンデータ活用コンテスト、Ｌｉｎｋｅｄ Ｏｐｅｎ Ｄａｔａ チャレンジ Ｊａｐａｎ ２０１５におきまして、公共部門の特別賞を受賞させていただいたところでございます。
さらに、インフラは公共部門のみならず、民間部門も担っております。１０月には、東京電力の老朽化した送電ケーブルが燃える火災による都内での大規模な停電が発生し、社会に大きな混乱を来しました。 コンビナートのプラントなどの生産施設の老朽化も顕著でございます。大事故が発生しないか憂慮されています。
公共部門が率先して温暖化ガスの削減に取り組むということは、これまでも市は新エネルギーの導入や省エネで取り組んでこられました。公共部門以外の民間事業者の取り組みをどう促進していくのかということが問われています。 そこでお聞きしますが、市内に民間の特定事業者は幾つあるんでしょうか。特定事業者とはどういう事業者かということもあわせてお答えいただけますでしょうか。 以上です。
これまでるる述べてきたとおり、マイナンバー制度は、マイナンバーにひもづけされた個人情報が無限定に拡大される、また、その利用についても公共部門や民間部門に広がり、個人情報漏えいのリスクが格段に高くなる制度であります。
納税する、行政サービスを受けるという基本的な部分は、みんなのためにする仕事として公共部門が実施し、その責任者に市長が、その進行管理に議会が、それぞれに役割を果たすことが法制度からの要請です。しかし、責任者は市長ですが、万能ではありませんし、体は一つです。そのために執行補助機関として市職員がいて、市長が本人、市職員が代理人という、本人・代理人関係、プリンシパル・エージェント関係に立つのです。
次に、改正ＰＦＩ法の活用、公共施設等運営権制度についてでございますが、この制度は施設の所有権を公共主体が有したまま施設の運営権を民間事業者に設定するものでございまして、国内のインフラ整備、運営を行ってきた公共部門について民間の資金を活用すること、また組織の持つ運営ノウハウや技術力を民間事業者として最大限活用することにより事業が効率的かつ効果的に実施されるとともに発展、拡大していくことを期待するものでございます
人権論や法律論で、どれだけ論理的に女性の子どもを産む権利を説明できたとしても、生まれてくる子どもの人生に現実に起こると思われる負担は、社会常識から、あるいは倫理的に考えて、大人である我々は避けるべき責務があり、それが社会の良識というものであり、次代の社会を導く責任を負った公共部門である地方公共団体の責務だと考えます。 そこでお伺いいたします。
織編館については所管する部局との調整、館内レイアウトについては市民に有益な公共部門と経営の安定に資するテナント部分のバランス、これらを考慮しつつ十分な議論の上での決定だったと思っております。 担当部局における従前からの関係、考え方でなく、ワン泉大津の観点に立って、今後起こり得る問題に対処していただくことを望みます。 さて、織編館についてでございます。
社会の公共部門の一部を担う地方行政、すなわち市役所が果たすべき役割について副市長の御見解をお尋ねします。 このたびの大綱質疑の間でも何度か言及されている市長の所信表明の一節に、市役所を真に市民のために役立つところにするとありますが、副市長としてどのような市役所をめざすのか、お示しをいただきたいと思います。
一般的にニュー・パブリック・マネジメントとは、系統的に整理された命題から成る理論ではなく、企業の経営管理方式や、それを支える考え方を公共部門に適用、導入し、硬直化した伝統的な行政管理のスタイルを現代化しようとする一連の改革、改善方針を言います。 おおむね次の点が挙げられます。 １、行政コストの削減を主眼とする能率（効率）の向上。 ２、民営化や外部委託（アウトソーシング）の推進。
◆浅野 委員 若干ちょっとすれ違いになっているんですけども、当然この中には市のポテンシャルということをさまざま出しまして、公共部門では幾らとか自動車のガスどれぐらい減らすとかそういう中で一定の知見をもとにつくられた計画ですから、これを実現していくためには市としてどうしたらいいんだと、建設局としてどういう方向性があるのか、こういうことをきっちりと出していかなあかんと。