◆中村 委員 これもまたずっとやってきたんですけど、公共施設等管理計画で、僕の表現として何も書いてない計画と言ってきたんですけど、そこで例えば集約化する保健医療福祉センターであれ、教育委員会であれ、集約した後、例えば市民会館の空いているところをどうするのかという整理もしていく必要があって、今までやったら集約化したはいいけど、後はそのまま眠ってますとか、そんなんやったら本末転倒なんで、やっぱり管理計画
現状、その公共施設等管理計画、進んでいる市とかは新規事業は行わないであったりだとか、凍結をするとか、いろんな文言で実効性のある管理計画をつくっている市があります。
まず、概算費用の算出につきましては、本市の公共施設等管理計画において、学校教育施設の大規模改修単価が１平方メートル当たり１７万円と示されているものを用いることができます。この改修単価は総務省が地方自治体の実績をもとに単価を設定したものでございますので、具体的な改修項目までは示されてはおりませんが、外壁や屋上防水、設備更新などの一般的な改修項目は含まれているものと考えております。
組み替えに際しまして、組み替えということの、そしたら相手は何だということになろうかと思いますけれども、このような削除っていうところでもってお願いするところの理由なんですけれども、能勢町公共施設等管理計画には、人口減少社会の潮流にあって、本町の公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統合、廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に行うことにより、最適な配置を実現し、長期的な財政負担を軽減、平準化
能勢町公共施設等管理計画では、人口減少の潮流にあって、本町の公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統合、廃止、複合化及び長寿命化を計画的に行うことにより最適な配置を実現し、長期的な財政負担を軽減、平準化すること及び住民サービスと税負担の最適化を目指し策定したと述べられています。
したがって、28年12月に策定した公共施設等管理計画に基づく個別施設計画を取りまとめる中、ほかの施設に先駆けてこの件は進めていきますというお答えもいただきました。 しかし今回、公共施設劣化診断調査の結果を見させていただいたときに、旧あおぞら幼稚園が対象外になってました。
まちづくり長期計画の見直しとか、また公共施設等管理計画に基づく個別施設計画とあわせて総合的に判断する、この考え方はとても理解できるところではあります。 しかしながら、再編整備の対象ではないほかの小学校と同じように、同じ時期に同じテーブルで議論を進めるというのは、それはやっぱり違うんじゃないかと思うんです。個別施設計画の策定はいつなのか。それは31年度末、32年３月までにとおっしゃったわけです。
幼稚園、保育所、図書館、老人福祉施設などの公共施設のあり方について、国は人口の減少や財政難のもとで施設の複合化や統廃合、用途の変更などを市民に迫って、公共施設等管理計画というのをつくるようにさせてきました。
特に、福祉・文化施設の新しい設置となりますと、今ございます公共施設等管理計画との関係もございまして、なかなか難しい点もあろうかと思いますが、今、市北部には、かつての休日医療センターがございます。この施設もかなり経年変化しておりまして、私の目からしますと老朽化が進んでおって、もうぼちぼち改築されたらいかがなものかというふうに思っております。
公共施設等管理計画については、全庁的な視野に立った継続推進をしていただきますようお願いします。 それから、議会でも、私も紹介議員とさせていただいた請願である埋込型用人工鼻への障がい者日常生活用具の給付について、給付品目を含め調査し、検討していただくことを要望します。 また、日本遺産の認定を受けることにより、国から整備費が交付されます。
一般質問（代表） 日本共産党 12番 福嶋光広議員発言要旨具体的内容備考欄１．経済活性化について(1) 大型店誘致と小売店の共生について (2) 企業立地促進奨励金制度と市民の雇用創出について ２．安全安心のまちづくりについて(1) セーフコミュニティの再認証について (2) 公共施設のバリアフリー化について ３．公共施設の在り方について(1) 新図書館建設について (2) 公共施設等管理計画
さて、まち・ひと・しごと創生総合戦略あるいは公共施設等管理計画、また統一的な基準による地方公会計など各自治体の現状と今後に向けた課題が示されております。来年度予算においても財政的な制約の中にあって個々の政策課題に対応する予算が計画されていくものと考えますが、市民の皆様から要望あるいは運営の指摘がなされている内容について質問させていただきますので、施策に反映いただければと考えます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（後藤田浩君） 松原市の公共施設等管理計画におきましては、公共施設等の全体を把握いたしまして、長期的な視点を持ちまして、今後どうしていくのかというふうなことを計画の中には乗っているというものでございます。
固定資産台帳につきましては、公会計制度における新たな財務書類の作成に必要となるとともに、公共施設のマネジメントにも活用できるもので、平成27年度では各所管課が管理しております公共施設管理台帳や公有資産の台帳等の内容を整理いたしまして、平成28年度には整理された公共施設や公有資産の評価等を算定いたしまして、データベース化を行って公共施設等管理計画と同時に完成をさせていく、こういった予定となっております
しかしながら、今後、学校教育施設と社会教育施設の複合化も想定されることから、学校教育審議会への諮問も考慮しながら、市の公共施設等管理計画を策定する審議会と今後、協議を重ねてまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（友井健二） ７点目の答弁者、艮企画財政部長。
これは、総務省が施設の長期化対策、国としてそれを行うにつけて、この平米単価を使うべきという形で、公共施設等管理計画の策定の際にも参考にすべき数値として総務省から示されてございます。
次に、公共施設等管理計画の内容と予算についてもお答えいただきました。これは常々委員会でも議会でも公共白書というものが必要だということを訴えてきたんですけども、これに関しましては、今後はそういうものを計画をつくっていくということだったんですが、これは答弁求めませんけども、予算が2年間で総額2156万円というお答えでしたので、結構な額をかけるんだなと思います。
それから、あと要望として先ほど星田出張所のお話をさせていただきましたが、私ももう数年前から言っていることなんですけれども、ぜひともこの星田出張所とそれから現在では星田交番、郵便局、また星田コミュニティセンターの２階にある図書室、こういったものを星田駅前への集約化をぜひとこの公共施設等管理計画に入れていただいて、市から積極的に大阪府警とか郵便局とかも連携とって前に進めていただきたい、このことを要望させていただきたいなと
続きまして、阪南市における老朽化した公民館、学校、住民センター等、公共施設の今後の対策をどのようにするかという阪南市公共施設等管理計画について、進捗状況、平成２７年度の経過、見通し、簡単で結構です。お伺いいたします。 ○議長（庄司和雄君） 中村財務部長。 ◎財務部長兼管財課長（中村幸治君） お答えいたします。
今後の進め方につきましては、先日18日に公共施設等管理計画策定に向けての連絡調整会議を開催いたしており、策定に向けての取り組み方針等の確認を行うとともに、関係各課において、公共施設等の現状把握の調査を行っていくこととなっております。