大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 万博への来場に当たっては、博覧会協会、学識経験者、国、府市などで構成される来場者輸送対策協議会で策定された来場者輸送具体方針において、原則公共交通機関の利用を呼びかけることとしており、自家用車の利用については、できるだけ抑制を図ることとしております。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 万博への来場に当たっては、博覧会協会、学識経験者、国、府市などで構成される来場者輸送対策協議会で策定された来場者輸送具体方針において、原則公共交通機関の利用を呼びかけることとしており、自家用車の利用については、できるだけ抑制を図ることとしております。
それでは、多胎児がいてらっしゃいます家庭についてなんですけれども、その家庭の外出っていうのは、公共交通機関の使用が本当に心身ともに大変な、負担が大きいと私自身は考えております。その件に関して、タクシー代の助成について、スマイルサポート券というのがあると思うんですけれども、そちらを使っていただくという認識でよろしかったでしょうか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
通院移送費の申請について、大阪市内など公共交通機関を利用して通院されている方に通院移送費の申請について御案内していますか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司 福祉・子ども部長 通院移送費につきましては、通院の距離にかかわらず、担当のケースワーカーが生活保護開始時に、生活保護のしおりに基づいて御説明をさせていただいているところでございます。
また、万博の機運醸成については、引き続き博覧会協会や経済界等と連携しながら、あさっての開幕500日前を控えまして、訴求力のあるステージイベントに加え、シティードレッシングや公共交通機関の車両ラッピングなどに取り組んでまいります。
このほか、「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて、万博会場までのアクセスを担う公共交通機関に対する電気バス等の導入補助制度を大阪府と共同して創設しました。 また、ＳＤＧｓ未来都市として、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実行計画に基づく取組などを進めてまいりました。
本事業は、本市における交通利便性のさらなる向上や、シェアサイクルで市内を回遊することによるまちの魅力発見、公共交通機関ではない、他市からのアクセス、環境への配慮、そして災害時の移動における利用等のメリットがあると考えられることから実証実験をしているものでございます。
福祉有償運送については、単独ではタクシー等の公共交通機関を利用できない身体障害者、要支援及び要介護認定を受けている方などがサービス実施団体の会員になれば、サービスを受けることができます。大東市内で福祉有償運送サービスを実施している団体は４団体あります。
職員の勤務時間の自由度についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、公共交通機関を利用して勤務している職員については、令和２年３月から前後１時間早出・遅出が可能な時差出勤制度を実施しております。 時差出勤制度を導入した令和２年度当初は約１５％に当たる４０名前後の職員が、時差出勤をしておりましたが、現在は７名利用にとどまっている状況でございます。
これらの報告に対して、市営バスでの来園者を増やすために、指定管理者や交通部と相談しながら、公共交通機関を使ったイベント等を企画してほしい、との要望がありました。 次に、歴史遺産を活用したまちづくりについて申し上げます。 本件に関し、概要次のとおり報告がありました。 芥川城跡の史跡指定に関し、昨年６月の指定答申を経て、１１月１０日付で史跡に指定された。
特に誰もが利用でき、買物の足として重要な役割を担う公共交通機関のサービスの維持に向けてどのように支援していくのか、見解を伺います。 次に、７．公園のバリアフリーについて。 公園を車椅子で利用されている身体障害者や押し車で散歩されている高齢者の方々から、地面が凸凹で移動しにくいとの声を伺いました。
また、デジタルサイネージでの発信や公共交通機関における車両装飾も進めながら、さらなる普及に向け様々な企業や団体などへの働きかけを行っているところです。 今後も、博覧会協会や経済団体などとも連携をしながら、来年度に迎える開幕２年前や500日前、チケット販売などの大きな節目の機会においてインパクトのあるイベントを検討するなど、より一層機運醸成に取り組んでまいります。
特に、市外の学校に公共交通機関を利用して通学している児童、生徒の場合等、送迎の交通費も含めてどのような取扱いになるのか、お尋ねします。
260 ◯田口敬規委員 市民生活に直接影響の出る公共交通機関への支援を実施されたということは理解いたしました。直接、市民生活に影響の出る公共交通機関の継続のため、支援を実施することが重要であるということは認識しておりますが、コロナ禍の影響に加えて、昨今の原油価格高騰が物流業界の経営に直撃していると聞いております。
軽度の認知症の方は公共交通機関を利用した後、遠方でパニックに陥りやすいとされています。こうした事態を踏まえ、箕面市では、市が提供している安心・安全メールを活用し、登録をしている市民に向けて徘回者の情報提供を行っています。
北河内各市における特別支援教育就学奨励費による通学費の設定につきましては、公共交通機関の利用を想定しており、現状では介護タクシーの利用を想定しているケースはないものと把握をしております。 次に、不登校児童の対応について答弁を申し上げます。 令和３年度の不登校児童・生徒数につきましては、小学生６７人、中学生１５８人、計２２５人となっております。
また、ヘルプマークをかばんや衣服等に身につけていただくことにより、一見して配慮が必要なことを伝えることができるため、公共交通機関等における優先座席の確保等、日常生活で幅広く役立っているとのお声をいただいております。 ◆11番（中村保治議員） ヘルプカード・ヘルプマークが普及し、その効果は着実に上がっているようです。
現段階での効果の分析ですが、市内での公共交通機関で乗換えが必要な地域間での移動や、他市への移動という利用も多く、一定のニーズはあるものと考えております。 今後も、近隣市と連携しつつ、本格実施に向け利用環境の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部に頂きました２点について御答弁申し上げます。
本市では、第３次環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減に向け、まずは公共交通機関や自転車、徒歩で移動することにより、自動車そのものの利用を控えるライフスタイルへの転換を促しております。よって、現時点では電気自動車に関する補助金につきましては、本市独自の取組は考えておりません。
この第７波では、感染者や濃厚接触者が急激に増加したことに伴い、会社に出勤できない人が増加し、電車やバスなどの公共交通機関の運休や郵便局の窓口業務の休止、飲食店の一時休業など、社会経済活動にも大きな影響を与えました。このような状況を受け、改めてご自身の健康について考えた方も多いのではないでしょうか。
現在、コロナウイルス感染症の影響により、どの公共交通機関の運営も非常に厳しい状況にあります。路線バスでは、枚方市駅南口を平日は２４時台まで運行していた最終バスの時間を繰り上げたり、深夜料金時間帯についても２４時以降であったものを２３時台と前倒しをしながら実施している、これによって市民生活に影響が出ている状況が続いております。