泉大津市議会 2022-09-07 09月07日－01号
この第７波では、感染者や濃厚接触者が急激に増加したことに伴い、会社に出勤できない人が増加し、電車やバスなどの公共交通機関の運休や郵便局の窓口業務の休止、飲食店の一時休業など、社会経済活動にも大きな影響を与えました。このような状況を受け、改めてご自身の健康について考えた方も多いのではないでしょうか。
この第７波では、感染者や濃厚接触者が急激に増加したことに伴い、会社に出勤できない人が増加し、電車やバスなどの公共交通機関の運休や郵便局の窓口業務の休止、飲食店の一時休業など、社会経済活動にも大きな影響を与えました。このような状況を受け、改めてご自身の健康について考えた方も多いのではないでしょうか。
まず、１点目に、今回の補正予算では、国の電力、ガス、食料品等の価格高騰に対する追加策を踏まえた支援策とのことですけれども、国の支援策には、事業者支援として、地域公共交通等に対する支援がメニューとして示されているかと思います。
住民の福祉の増進を図ることを目的とする地方公共団体である本市が、行政を行う上で都市経営を追求するあまり、コストパフォーマンスが悪いからといって福祉施策などを切り捨てるのではないかと危惧するが見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、行政は、民間では実施することが困難な収益性の低い事業を行うことも使命の一つであると考えている。
議会は、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担っています。議会が可決した条例は、施行されてこそ意味があります。
まず、報告第14号 令和3年度健全化判断比率報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法第3条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく健全化判断比率についてご報告申し上げるものであります。 地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば財政健全化計画を定めなければなりません。
検討結果報告書では、し尿収集業務は、公共下水道及び浄化槽で処理されないし尿を個別に収集・運搬する業務とし、平成２８年度までは清協公社に委託、平成２９年度からは市直営で行っているとしています。そもそも公社への委託から直営に変えた理由は何か、御説明ください。今後も直営を貫くかどうかも、お答えください。
８月の建設環境委員協議会で、分譲マンション管理適正化推進計画の策定について報告があり、法改正に基づく地方公共団体の権限強化の一つとして、今後、計画策定に取り組んでいくことが示されました。
国において、我が党は政府へ提言で家族を含む介護者への支援強化を要請するなど、一体的支援事業の実現を一貫して後押ししてきましたが、今年度から厚生労働省は、本人と家族が共に活動、交流する場を地域に設けて、一体的に支援する地方公共団体に対して補助制度を創設されました。
39 ◯田村孝文土木部長 次に、４．公共交通について、お答えいたします。 市内の公共交通の状況につきましては、コロナ禍による輸送需要の減少やテレワーク等の普及による公共交通利用者の大幅な減少に加え、燃料価格高騰により経営状況が困窮している旨、確認しているところです。
さらに、枚方市駅南口駅前周辺につきましては、枚方市駅北口駅前広場のトランジットモール化を見据えるとともに、今後、駅前広場を含む南側のまちづくりの具体化と合わせて、公共交通事業者や交通管理者などと協議を行いながら、公共交通を中心とした交通の実現を目指してまいります。
そもそも駅周辺の渋滞解消と言っているのであれば、公共交通である電車、バスに近い場所、例えば、駅のすぐ傍に新庁舎を持ってくるのも案として出されるべきではないかと思います。今や全国で公共交通の存続も問題になっているわけですから、利用促進につながるまちづくりを行っていくことが非常に重要であると思います。
なお、報告第９号及び報告第10号の専決処分報告については地方自治法第180条の規定により、報告第11号 令和３年度決算に基づく柏原市健全化判断比率の報告については地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により及び報告第12号 令和３年度決算に基づく柏原市資金不足比率の報告については同法第22条第１項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。
本案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により令和３年度健全化判断比率を、また、同法第２２条第１項の規定により令和３年度資金不足比率をそれぞれ御報告するものでございます。
について 堤 幸子議員の一般質問………………………………………………………………１４４ （質問要旨） １．新型コロナと物価の高騰から市民の命と暮らしを守ることについて （１）障がい者・高齢者施設への支援について （２）事業者への支援について （３）市民への支援について ２．枚方版子ども園と公立幼稚園について ３．香害について ４．公共交通
報告第12号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ｜報告第13号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ｜報告第14号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ｜報告第15号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ｜報告第16号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ｜報告第17号 令和３年度吹田市一般会計繰越明許費繰越計算書について ｜報告第18号 令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計繰越明許費繰越計算書
右ページ、事業別区分欄一番上、地域公共交通事業者支援事業に980万円の計上で、これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、長引く原油価格の高騰がコロナ禍からの経済回復や市民生活等への不測の影響を緩和するため、地域公共交通事業者に対する支援に要する経費でございます。
変更について ２ 議案第66号 令和４年度吹田市一般会計補正予算（第４号） ３ 議案第79号 令和４年度吹田市一般会計補正予算（第５号） ４ 請願第１号 持続可能な住環境を実現するための条例及び規定の在り方に関する請願 ＋議案第60号 吹田市立江坂大池小学校校舎及び吹田市立江坂大池留守家庭児童育 ｜ 成室増築工事（建築工事）請負契約の締結について ｜議案第62号 （仮称）南千里駅前公共公益施設整備事業契約
個人情報保護法の改正に対応するということで、まずは個人情報保護法の改正の概要について、とりわけ地方公共団体に関わる部分についての説明をまずお願いしたいと思います。
そこで、本市の節電に対して、公共施設の節電対策はどのように考えておられるのか、また、計画停電に備えての対応についてどのような計画をされているのかお聞きしたいと思います。