大東市議会 2023-12-14 令和 ５年１２月定例月議会－12月14日-03号
◎鳥山和郎 総務部長 各課で判断して、公債権であれば当然ながら自治法に沿って不納欠損処理をするという形になろうかと思います。 ○野上裕子 議長 ９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員） 私債権の場合は各部、各原課に、また再度移管されるということでよろしいですか。 ○野上裕子 議長 鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎 総務部長 原則的には、そのようになろうかと思います。
◎鳥山和郎 総務部長 各課で判断して、公債権であれば当然ながら自治法に沿って不納欠損処理をするという形になろうかと思います。 ○野上裕子 議長 ９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員） 私債権の場合は各部、各原課に、また再度移管されるということでよろしいですか。 ○野上裕子 議長 鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎 総務部長 原則的には、そのようになろうかと思います。
次に、教育総務部の学校給食滞納繰越分、小学校約１，５２８万円、中学校約１，２２２万円は、今後不納欠損として扱うのか、それともずっと請求し続けるのかと委員からの質疑に対し、理事者からは滞納繰越分として計上しているものについては、収納未済額として支払いいただけなかったものの、累積額として積み上がっているもので、学校給食費につきましては、公債権ではあるが、公債権の中での性質として、税金等ではなく、私債権という
学校給食費につきまして、滞納繰越分として計上させていただいておりますものにつきましては、収納未済額としてこれまでお支払いいただけなかったものの累積額として積み上がっていっているものでございますが、学校給食費につきましては、公債権ではございますが、公債権の中での性質といたしまして、税金等ではなく私債権という扱いになりますので、いわゆる強制徴収というようなことが行うことはできません。
下水道使用料につきましては、公債権に当たりまして、規定の５年で債権が消滅します。その際に、５年間の期間を経た分につきまして、不納欠損処理として上げております。 水道料金につきましては、私債権という扱いになりますが、５年間の規定は同じになりまして、その５年間の不納欠損の期間を経たら、不納欠損処理として処理している分でございます。
一部の強制徴収公債権の庁内未収金のうち、他の部、課から移管を受けたものについて徴収を強化し、適正で公平な債権の管理を徹底しております。今後は当該業務の一層の遂行と、他の債権についての対応も検討してまいります。 ◯友永修委員長 報告が終わりました。
これまでの具体的な取組内容といたしましては、移管対象債権でございます４つの強制徴収公債権につきまして、本来は納付資力がありながら自主納付に応じられない滞納者に対しまして、差押えや公売等の滞納処分を前提とした滞納整理に取り組んでまいりました。
最後に、課題としては、返納金については非強制徴収公債権であることから、督促や催告により返納の督励を行っていますが、返納に応じないケースがあるため、債権回収課所属の弁護士職員と連携し、裁判所を通じた支払い督促を実施しています。
昨年４月に設置されました債権管理担当は、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、それから介護保険料並びに保育所保育料の行政徴収債権、公債権の滞納整理を一元管理して、効率的、効果的に徴収促進を図るために設置されましたけれども、まずは令和２年度における取組内容、実績について教えてください。
３つ目に、庁内未収金の徴収でございまして、強制徴収公債権の庁内未収金のうち、他の部課から移管を受けたものについて徴収を強化し、適正で公平な債権の管理を徹底してまいります。
続きまして、四條畷市の生活環境の保全等に関する条例という部分で、管理不十分な空き地の実情と対応についてお伺いしますが、所有者が見に来られないほど遠距離地におられる場合など、所有者の了承を取って行政が代理で処理をして、費用請求を公債権とともに請求することなどはできないのでしょうか。
また、債権管理担当は移管対象債権のみならず、強制徴収公債権全般にわたり、関係所管課からの相談窓口としての機能も担っておりまして、次年度におきましても、引き続き関係各課からの相談にしっかりと対応してまいります。
第９条、第10条は、強制競売などの手続が開始された場合、債権確保ができない場合がございますので、強制徴収公債権と同様、非強制徴収公債権、非強制徴収債権においても債権確保が必要となりますので、その処理を行う旨を定めるものでございます。 第６条から第10条までは、滞納処分や強制執行などの債権回収に係る条文となります。
本件は、枚方市債権管理及び回収に関する条例等の公債権に係る延滞金の割合の特例を変更することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 今回の条例改正は、租税特別措置法の一部改正に伴う地方税法の一部改正に合わせ、枚方市債権管理及び回収に関する条例をはじめ、６本の条例について一部改正を行うものでございます。
３つ目は、本年度より新設されました債権管理担当におきまして、庁内の強制徴収公債権のうち、一部の未収金について、市として差押え等の滞納処分を前提とした滞納整理に取り組み、適正で公正な債権の管理を強化してまいります。 ４つ目は、新型コロナウイルス感染症とその拡大防止のための措置に起因して、多くの事業者の収入が減少している状況で、収納率の悪化が懸念されているところです。
３つ目は、本年度より新設されました債権管理担当におきまして、庁内の強制徴収公債権のうち、一部の未収金について、市として差押え等の滞納処分を前提とした滞納整理に取り組み、適正で公正な債権の管理を強化してまいります。 ４つ目は、新型コロナウイルス感染症とその拡大防止のための措置に起因して、多くの事業者の収入が減少している状況で、収納率の悪化が懸念されているところです。
お手元に配付いたしておりますように、市長より、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定された事項を４件専決処分とした旨及び大阪狭山市債権管理条例第15条第１項の規定により、令和元年度中に放棄した非強制徴収公債権等についての報告を受けております。 また、監査委員より、例月出納検査の結果に関する報告を受けております。 報告事項は、以上であります。
ただ今回、生活保護廃止になっておりますので、債権という形で、生活保護法７８条に基づく徴収金が、強制徴収公債権ですので、その辺は債権という形では調査のほうはできると考えております。 以上でございます。 ◆松平 委員 私はこれ今、福祉の大学で授業を受けてるんじゃないんですよ。先生に教えてくださいと言うてるんじゃないんですよ。できるできひんやなしに、どうするんですかという話です。
◯西田武史委員 この債権回収というのは、私なりに理解しているところでは、公債権とか私債権とか、かなり法律上回収するのにも難しい債権がたくさんあって、それを一括で取りにいかなければならないという非常に複雑で難しい事業であるということは承知はしております。
◯西田武史委員 この債権回収というのは、私なりに理解しているところでは、公債権とか私債権とか、かなり法律上回収するのにも難しい債権がたくさんあって、それを一括で取りにいかなければならないという非常に複雑で難しい事業であるということは承知はしております。
府内の先進自治体の状況などを調査しましたところ、債権の一元管理に向けた取り組みとしましては、第１段階として、国税または地方税の滞納処分の例により、処分できる債権、いわゆる強制徴収公債権から取りかかる自治体が多数を占めておりまして、本市もこのような事例に倣い、納税課に新たな担当を設置した上で、保育所保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等のうち、徴収困難となっている案件に対しまして、一元的に集中して