それと例えば現在の国民健康保険証の中の制度で、保険料を長期間滞納していた場合に、一応、保険加入の資格はあるけども、実際の保険証として医療機関に出すときに、１０割全額負担になりますよということを示していく資格証明者証というのがあると思いますけども、これ例えばなんですが、今後このカードを一応強制的にやるとして、資格確認書が出てきたとしたときに、この現行の資格証明書とのこの違いという、これ言葉も非常にややこしいんですけども
続きですけども、民間の方に対しての負担ですよね、当然、まず大東市がお一人当たり１００万円の参加負担金を支払った後に、それを立案件化をしていただくということを条件に、当然、大東市内で当然していただくことがまず第一の条件になるんですけど、大東市の中で事業をしていただいて、立案件化できた時点で、例えば負担を免除するという形にするのか、最初にこちら側から払って、例えば立案件化できなかった場合は、その分を全額負担
まず、国の全額負担でないことに私は疑問を感じます。今後、毎年、柏原市は、事業費の６分の１に当たる約900万円に近い予算を市独自に支出する必要があります。冨宅市長、どうか、ぜひ市長会などを通じて、この事業は国が全額を持ってすべきだと私は考えておりますので、機会がありましたら市長会を通じて国へ要望をお願いいたします。 以上です。 ○山下亜緯子議長 他に質疑ございませんか。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 地域活動に対する支援としては、災害時に地域が活用する防災用の資機材の配備など、本来行政が担うべき経費については、基本的に、直接執行や交付金や委託により行政が全額負担をしております。議員の御紹介にもありましたが、地活協の補助金については、団体運営に係る経費として補助率100％としています。
来年度には、これが102万円になるというふうなことも聞いておりまして、そういう大きな負担もあって、市の努力もあって、国保財政というのは黒字になっているわけでありますから、浮いている部分で賄うという考え方もありますけれども、こういう事案に対しては、やはり保険者が支出するんではなくて、国において全額負担すべきものだと、こんなふうに考えております。
また、市長は、不発弾はさきの大戦の遺物であり、本来、国が全責任を負うべきものであると考えており、引き続き、国に対して全額負担を求め続けることに変わりはない旨、答弁されました。 次に、消防局における救急隊員等の増員について質疑がありました。
その中で水道事業会計に関して、退職時に所属する部署の会計で、当該職員の退職金支給額を全額負担するという取扱いが過去からの慣例により行われているが、協定書や覚書等の文書による確認がないという指摘、さらに、職員の従事した期間に応じて、一般会計として負担すべき費用と、地方公営企業会計として負担すべき金額を明確にした上で、水道部として負担する基金額が把握可能である場合、水道部負担分のみを引当金に計上すべきという
90 ◯漆原周義委員 この問題については、本会議でもいろいろと議論させていただいたこともあるかと思いますけれども、一度に多くの地域猫に不妊手術を受けさせる場合、一旦申請者が全額負担する必要があります。
◆委員（重松恵美子） ということは、その中で、今おっしゃった、幾らか残しておかなければならない金額から引いた残りが、全額、負担軽減のほうに入っていくという感覚でよろしいですか。 それ、令和４年度、５年度、２年あります。新年度の令和４年と５年があるのですが、この中で、解消をするということでいいのですか。 ○委員長（大野義信） 北野課長。
年齢的に未就学児だけじゃなくて、もう少し、子供さん、１８歳までとか、引き上げていくべきだと思いますし、その金額についても、５割負担というよりも、全額負担しているところもたくさんありますので、これもやっていただきたいと思います。 今回の条例改正の件に戻りますが、今、こういう状況の中で、引き上げることは、結局、大きな負担を弱者に押しつけるということで、絶対に認められないと思います。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 感染症分類上、２類相当から５類に引き下げられると、濃厚接触者の自宅待機や外出自粛の要請などの行動の制約はなくなりますが、医療費や検査費について、国が全額負担を行う根拠がなくなることが考えられます。
２月から９月までの８か月間、国の全額負担で処遇改善を実施、１０月以降は、処遇改善効果を継続させるための公定価格の見直しを行う方向で、令和４年度予算編成過程で検討するということなんです。ということは、この１０月以降も国の予算で処遇改善を続けるという意味で理解していいんでしょうか。 ○議長（奥田信宏） こども若者部長。
全額負担でいいますと、年間約２５００万円が必要になるという形になります。 ○副議長（五百井真二） 土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 特別防犯灯だけだったら、どれぐらいになるの。 ○副議長（五百井真二） 危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 防犯灯に関しては、大きさもあります。２５０灯ということになりますので、それの大体１０分の１から８分の１程度になろうかと思います。
◆委員（谷沢千賀子） 国のほうが、去年どおり、しっかりと全額負担するということは、これは大きな成果と思います。 今後、どこまでこのコロナ禍が続くか分かりませんが、こういう責任は国が第一義的にあるので、国がしっかりと支援をしていくという方向で、皆さんにも頑張っていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○委員長（大野義信） 他にありませんか。 重松委員。
これからも、この制度がまだまだ続きそうな気配ですので、この制度はそのままで、持続していただいて、なおかつ国のほうから、この全額負担という形で、何とか持っていってもらうように、これについては全国の市長会その他を通じてでも、八尾市独自でも声を上げていただきたいなと思うのですが、この点いかがですか。 ○委員長（大野義信） 北野課長。
◆９番（中村晴樹議員） 最終的にこの民間発注の工事費用相当額を鑑定価格から差し引いて、結果として市が全額負担しているという事実があります。最初に示した地図の上のほう、狭いほうですね、下のほうです。調整っていうのは、このことを指すんではないんですか。 ○北村哲夫 議長 青木福祉・子ども部長。
◆２番（溝口浩） 泉佐野市では、防災士の育成に力を入れ、防災士資格取得のための育成講座を、資格取得後、市内の自主防災組織などで活動する防災士の資格を取得した旨の情報を市長が市内の自主防災組織などに提供することに同意するとの条件を設けて、受講料を市が全額負担する制度を設けております。
防災無線補完事業は、視覚障害者の方が本市に利用料助成申請書を提出されることで、2年目以降の費用を本市が全額負担する制度です。 ○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。 ◆６番（阪口芳弘） 視覚障害者の方への告知方法であったりとか回数、あるいは希望者数、発信数等々お教えいただけますか。 ○議長（谷口美保子） 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（一色正仁） お答えいたします。
そうした業務分担とすることを強く求めますが、その場合、全額負担金で計上されている予算は組み替えていただく必要があると思います。適切な予算執行を行っていただくことを併せて指摘しておきます。