ほどこの国からの国庫支出金の額については、各自治体の人口別ぐらいの規模で、大体この額が１，０８７万円ですかね、決まったということなんですが、歳出のところを見ますと２，１９１万円ですから、大体のところですけど、約半分から４割は大東市の一般財政を充てているという財政構図になると思うんですけど、これ国からの制度をもし変えてしまうというのであれば、これマイナンバーも含めてなんですけど、私国から責任持って全額支給
ですので、例えば、児童扶養手当の場合でいきますと、全額支給される方が若干減られて、特例給付という形で月額５０００円という方が増えるというような見込みをしておったんですけども、実際としてはそういったことがなかったということで、支給額として減額になったというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 南方委員。
次に、給与についてですが、病気休暇は有給休暇であるため、通勤手当など一部減額する手当を除き、基本的には給与を全額支給しています。病気休職につきましては、休職できる３年間のうち、１年目は給与の８割を支給し、２年目からは無給となります。ただし、最長２年間までは、加入している大阪府市町村職員共済組合から給与の３分の２相当が、傷病手当金として支給される制度があります。
生活困窮している家庭に給食費を全額支給するというのは、もちろん必要で当然のことだと思いますが、それとは別に、第２子や第３子以降の多子世帯の一部補助とか、入学時の負担の軽減など、子育てしやすいまちというのを目指すという観点からは、そういった取組もあってよいのかなと個人的に思っております。 自分も子育てをしていて思うのですが、子育てしていく中で、予想外にお金がかかるなと思うことが多々あります。
ここにつきましては、引き続き全額支給できるように、いろいろ考えてまいりたいというふうに思っております。 ２点目につきまして、少人数学級の35人の中学校の少人数もというお話でございました。泉南市におきましては、現在小中合わせて154学級ございます。この泉南市の状況で35人学級にした場合に、見込みとして増える学級数の予測を立てたところ、ほぼ９学級ほど増加するという計算見込みでございます。
いまだ申請されていない未申請者が申請する際に、直近の収入とはどのような取扱いになるのか、また、児童扶養手当の対象となる水準とは全額支給所得制限限度額のことでよいのか、お聞きいたします。 ○議長（三浦美代子） 川村理事兼健やか部長。 ◎理事兼健やか部長（川村明） お答えさせていただきます。
中学校給食については、２学期までに市内全中学校の学校調理方式への移行が完了し、これに合わせて給食費に対する就学援助を半額支給から全額支給に拡充いたしました。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、小中学校ともに給食費の無償化を前倒し実施していますが、持続可能なものとするために所得制限の導入を検討しています。
また今回仮に個人タクシーを含むすべての登録車両が申請された場合、御指摘のとおり予算が約１割不足することとなりますけれども、対象額を全額支給する交付金というものではなくて、実績に対する補助金という形にさせていただいておりますので、今回の積算内で予算に不足が生じる可能性は低いというふうに考えております。
続きまして、就学援助費の全額支給についてですけれども、泉南市においては、対象者は４人に１人とお聞きしています。緊急課題として捉え、何回も質問しておりますが、いまだ府下で最低の給食費７割、修学旅行費８割の支給です。 子育て支援が重要視されている現在ですが、全額支給に戻すべきだというふうに思います。いつ全額に戻していただけますでしょうか。
全額支給から引き下げた後、2015年度には修学旅行費を１割上げて８割にしていますよね。 しかし、給食費は下げたまま、７割のままです、今でもね。その理由について説明してください。 それから、経済状況に関わらず、安心して給食が食べられる、学べることが学校生活の基本ではないでしょうか。 2016年１月の教育問題審議会では、修学旅行費が１割上がり８割になりました。
「しか」というふうな言い方をしますけれども、これはなぜかというと、全国では全額支給が当たり前なんです。大阪府下でも当然そうですよね。 泉南市は、府下最低の基準です。８割、７割というふうな形でけちるのは、府下最低の水準です。言葉はきついかもしれませんけれども、弱い者いじめの泉南市の就学援助は見直して、全額支給はもう待ったなしの課題だというふうに思います。
だから、確かに３３０万円は国が全額支給します。本来、営業所得者も農業従事者も、私は国がすべきだと思います。 でも、国がしない中で、もし八尾市が、これは先行で必要やと言ってやったとしても、今回、提案する予算の金額は、営業所得者、農業従事者を含め、１５０万円の予算でいけるんです。なぜ、これを含めなかったのか。ここについて御答弁を頂きたいと思います。 ○議長（越智妙子） 健康まちづくり部長。
こういった中で、正規、非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に賃金を全額支給する有給休暇を取得させた企業に対しまして、休暇中に支払った賃金相当額、上限日額８，３３０円を支給するとか、フリーランスにも日額４，１００円を上限に支給されるというような施策を進めています。
本市では、小・中学生のいる就学援助世帯への学校給食費実費全額支給にも取り組んでおります。家庭の教育費負担の軽減を図っております。 また、所得基準を超えている場合につきましても、様々な理由により所得が著しく減少する見込みである世帯につきましては、特別事情として認定を進めております。 以上です。
就学援助金の支給は府下では全額支給が当たり前なのに、いまだ給食費は７割支給、修学旅行費は８割支給と最低の状態です。教育の機会均等と教育基本法の精神からも、住む場所によって教育を受ける格差が生まれています。子ども目線、市民目線で行政を行ってください。 公金の着服問題や国保会計の約５億円返還金の失態なども明らかになる中で、市の財政を執行する最高責任者である市長の責任は大きいものがあります。
それから、貧困格差がある中で、子どもたちが安心して学校教育を受けられるように、ずっと就学援助費、全額支給、これは府下でも最低のそういった状況なので、全額支給をということで、ずっと言い続けてきましたが、これも拡充されていません。教育や子どもの成長を支えることになっていないという状況です。
336ページの就学援助事業の給食費、修学旅行費の御質問でございますが、委員おっしゃいますように、やはりこのような全額支給をしていない、市としては大阪府下、本市のみででございます。
また、通勤の要する交通費が正職員と同じ取り扱いとなることから、現在、片道分自己負担していたのが、全額支給されるとのことでした。 しかしながら、問題は嘱託の方です。まず、今まで正職員と同じ１日７時間４５分勤務だったのが、１５分短縮した７時間３０分勤務時間となり、パートタイム会計年度任用職員となります。
そのときに民意を酌み取って、全額支給なのか何％支給なのか、池田市の財政もそのときの状態を加味して決めたらいいことで、今回は、先般の統一地方選挙で市民の期待度が非常に高い新市長の意図を酌み取るのが議会としても務めではないかと思われるのですけれども、よろしくお願いします。
また、小・中学生のいる就学援助世帯の学校給食費実費全額支給にも取り組み、家庭の教育費負担軽減を図っております。 さらに平成30年度からは、これまで10月と３月支給だったものを、前期分を５月支給、後期分を10月支給とし、５月には給食費と学用品費について１年間分の必要全額を早期に支給し、保護者が立てかえ払いする必要がないよう制度の改善をしたところでございます。