枚方市議会 2022-10-03 令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2022-10-03
安心して出産に臨んでいただける一助になったと評価されていますので、それはよかったのかなと思っていますが、この事業の財源について、令和２年度は全額国財源であったと。令和３年度は、２分の１は国財源を受け入れることが可能であったけれども、本市としては全額、新型コロナウイルス感染症対策応援基金を繰り入れたとのことです。
安心して出産に臨んでいただける一助になったと評価されていますので、それはよかったのかなと思っていますが、この事業の財源について、令和２年度は全額国財源であったと。令和３年度は、２分の１は国財源を受け入れることが可能であったけれども、本市としては全額、新型コロナウイルス感染症対策応援基金を繰り入れたとのことです。
また、本事業に係る経費につきましては、全額国の補助金が充てられる予定となっております。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長 引き続き、議案書98ページ、99ページをお願いします。
３億７０００万円のうち、どれだけ市があれなのか、全額、国からなのかとか、その内訳を教えてもらっていいですか。 ○委員長（土井田隆行） 分かりますか、石元課長。 ◎契約検査課長（石元修） 契約所管としては、国費の内訳等は知っておりません。 ○委員長（土井田隆行） 松本委員。 ◆委員（松本剛） すんません。
そもそも費用は全額、国が負担すべきという考え方もあります。今回、当事者になったことを受け、国に対し、指針の作成を求めていくべきと考えますが、本市としてそのような考えがあるか、お示しください。 以上で２回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 不発弾の処理費用につきましては、本来、国が負担すべきものであると考えております。
この制度は全額国がやはり負担すべき事案であるということじゃないかということを私も申し上げましたし、いろんな団体からそういう要望書も出していただいて、結局、最終的に全額減免した部分の財源は国が持ったということなんです。
この正規職員さんを対象にした場合、これについては、２月から９月、全額国負担ということでいいんですか。ちょっと確認をお願いします。 ○議長（奥田信宏） 総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） すみません。今、御質問は正規職員も対象にした場合は、２月から国が交付金出るかというような御質問ですか。それについては出ると聞いております。 ○議長（奥田信宏） 谷沢議員。
三つ目に、ＰＣＲ検査等検査の無料化、これは全額国負担とすること、また、来年度以降の事業の実施方針を明確にしてほしい、こういうことが提言をされているわけですが、本市としても全国知事会のこの提言方向というのは同じ考えだと思っているわけです。全体、この部分はよくご承知おきだと思うのですが、どうなのでしょうか、その点についてお聞かせください。 ○議長（谷口美保子） 河野雅子副市長。
もう全額国負担でできるんです。そこは絶対、もう決断していただきたいと思います。一日も早く決断していただいて、これは実施していただきたいなと思います。 民間施設の保育士さんの処遇改善のためにも、公立認定こども園の保育士の処遇改善を行うべきだということで、もうこれは絶対にやっていただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。 次に、民間の保育施設への看護師配置についてお伺いします。
目１一般被保険者国民健康保険料は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免に対する補助金が全額国・府の負担となったことから、対象となる3,809万7,000円を減額するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１保険給付費等交付金1,498万8,000円は、特別調整交付金を計上するものでございます。
目２民生費国庫補助金４億8,316万8,000円は、この事業に対する国の補助金で全額国が補助するものとなっております。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○山下亜緯子議長 以上で説明は終わりました。 これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。 ◆14番（奥山渉議員） ありがとうございます。
結果としては、全額、国のほうが支援するため、市からの持ち出し分がないという状態を改めて通知が出てきたところでございます。 御説明のほう、直接させていただく機会がなかったところではございますが、そういった形でございます。 ○委員長（大野義信） 谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 国のほうが、去年どおり、しっかりと全額負担するということは、これは大きな成果と思います。
◎健康保険課長（北野洋英） 今、御指摘の前段部分につきましては、全額国のほうでフォローすべきという旨につきましては、市長会を通じて要望のほうが、国に既に何度か出されているところでございます。 ただ、市単独でとなりますと、やはり億単位の規模になる事業となってまいります。こちらの分につきましては、市単費でやる財政的な体力、この部分というのは、なかなか厳しい状況になってまいります。
令和3年3月定例会の大阪維新の会代表質問に対しては、幼児教育の無償化は令和元年の10月から、2020年3月までの費用については全額国に負担してもらえるが、2020年の4月からは、国、大阪府、そして貝塚市が負担となる見込みとのご答弁をいただきました。
今回の検査は、全額国の公費で賄えるのですか。再度答弁してください。 ○議長（奥田信宏） 財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 市長答弁にもありましたとおり、今回の検査に関します財政措置につきましては、国の感染症予防事業負担金といった形で、２分の１が国の負担になってございます。あと残り２分の１につきましては、地方負担という形にはなります。
また、事業に係る経費につきましては、事務費を含めまして、全額国の補助金が充てられる予定となってございます。 ◯寺本義之財務部長 続きまして、私から歳入予算の説明を行います。 ９ページにお戻り願います。
その区分の中で、基準額という部分が出とるわけなんですけども、前回の参議院選挙等でもいきますと、その基準額という部分でいきますと、若干、実際使ったお金のほうが超過しておるといった部分があるんですけども、その超過した部分については、国のほうが調整費といった、また別の項目で市のほうから請求をさせていただいて、国のほうでその調整費の内容を精査いただいて、最終的にはこれまで全額国の選挙においては負担をいただいているというような
なので、今回については、全額、国のほうの補助金を活用しているということで、こういう形での予算を上げさせていただいたところです。 ○委員長（大野義信） 桝井委員。 ◆委員（桝井政佐美） 実際、これは効率をよくしようということなのですけれども、人件費ですとか、そういった見込み的なものは、どのぐらい削減されて、軽減されているのかというのをお教え願えますか。 ○委員長（大野義信） 永澤課長。