池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
一方で、保険料軽減に使われるべき介護給付費準備基金は、期が変わるたびに全額保険料軽減に使うと言いながら、期末となる３年がたってみれば増加の一途をたどっており、加入者への還元になっていないのが実態です。
一方で、保険料軽減に使われるべき介護給付費準備基金は、期が変わるたびに全額保険料軽減に使うと言いながら、期末となる３年がたってみれば増加の一途をたどっており、加入者への還元になっていないのが実態です。
国の見解でも、基金は全額保険料軽減に充当するのが望ましいとされており、本市のように、一定残しておくという対応ではなく、全額保険料軽減に活用すべきです。介護保険は、給付費に不測の事態が生じたときには、府のシステム活用で対応できる仕組みになっているので、改めて、基金の全額活用を主張するものです。
なお、介護給付費準備基金は、基金残高５億9,111万円と予想され、これまでから事業計画の際には全額保険料軽減に使うと言いながら、実際には基金を取り崩すどころか年々基金がふえ続けています。公費負担分は毎年精算されますが、保険料だけは３年間変わらず、事業改定期まで据え置かれます。
次に、国の低所得者対策である1,700億円相当の保険者に対する財政支援分は、今年度も全額、保険料軽減に充当するよう求めます。 また、国民健康保険制度は、国民の命と健康を守るという観点から、国・府に対しては、負担金増額を求めること、さらには府内43市町村の中で７番目に高い池田市の保険料を軽減するため、市独自の繰り入れをふやして、加入者の保険料引き下げを図る必要があるのではないかと考えます。
拡充される支援金予定額約７千万円を全額保険料軽減に充てるとした場合では、１年間で１世帯当たり６千円、被保険者１人当たり３千５００円の保険料への影響額と試算をしております。しかし、この保険者支援金全てを保険料軽減のためだけに充てることは本市の財政状況を勘案すると困難であると考えますが、被保険者の皆様のご負担を少しでも軽減していけますように、保険者として努めてまいりたいと考えております。
◆１３番（角野雄一） それをぜひ全額保険料軽減のために使っていただきたいと思います。
今年度一定の減少は予想されるものの、仮に１６億円の基金を全額保険料軽減に使うとするならば、１号被保険者は１１万５０００人ほどで３年分で１万３９００円、第５期事業計画期間３６カ月で単純に割っても月額３８０円ほどの軽減が可能となります。この立場で全額取り崩すべきだがどうですか。