大阪市議会 2023-06-08 06月08日－04号
南海トラフ巨大地震が発生した場合、大阪市では市内の17の区で津波により浸水が起こり、建物の全壊被害約７万9,000棟、死者約12万人に及ぶなど甚大な被害が想定されています。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、大阪市では市内の17の区で津波により浸水が起こり、建物の全壊被害約７万9,000棟、死者約12万人に及ぶなど甚大な被害が想定されています。
被災者生活再建支援制度は、市町村ごとに同じ災害で１０件以上の全壊被害がないと国は適用しません。大阪府北部地震では高槻市が国の適用を受けましたが、国は市町村ごとで判断しますから、他市には適用されていません。それを救うために、大阪府が被災者生活再建支援制度を実施しました。そのときには、国が半額を交付税措置します。しかし、その前提も大阪府内で適用されている市町村がなければこういう財政措置もありません。
◎渡辺敏弘危機管理監 被災者生活再建支援制度の対象となります自然災害につきましては、１市で10世帯以上の住宅全壊被害の発生など一定の要件が設けられております。過去に被災した自治体の支援策を見ておりますと、被災者生活再建支援制度の対象とならなかった自治体におきましても、市が独自で支援金を支給する事例や、被災者生活再建支援金に市が独自で金額を上乗せして支給するような事例もあったと聞いております。
まず、被災者生活再建支援法の適用につきましては、１０世帯以上の住宅、全壊被害が発生した市町村や、１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県などが制度の対象となるものでございます。 大阪府北部地震においては、現時点でこの基準に達しておらず、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給は実施していないものでございます。
御存じの方もいらっしゃるかと思うんですが、私の実家は、１５年前の阪神・淡路大震災で全壊被害を受けるまでは、公衆浴場、いわゆるお風呂屋さんを営んでおりました。あの地震がなかったら、もしかしたら、この質問席ではなくて、番台に座っていたかもしれないんですけれども。お風呂屋さんのお風呂というのは、非常に大きくて、そして、体もよく温まりますし、いやし効果もあります。