大阪市議会 2015-03-13 03月13日－06号
これに対して理事者から、公的年金の年金額は全国消費者物価指数に基づいて改定されることになっているが、平成25年９月までの年金額は本来水準よりも2.5％高い特例水準で支給されていた。このため、特例措置を始めた平成12年度以降23年度までの間で約７兆円の財源を要しており、近年では毎年約１兆円の給付増となっている。
これに対して理事者から、公的年金の年金額は全国消費者物価指数に基づいて改定されることになっているが、平成25年９月までの年金額は本来水準よりも2.5％高い特例水準で支給されていた。このため、特例措置を始めた平成12年度以降23年度までの間で約７兆円の財源を要しており、近年では毎年約１兆円の給付増となっている。
これに対して理事者から、公的年金の支給額は全国消費者物価指数に基づいて改定されることになっているが、現在の年金額は本来水準よりも高い特例水準で支給されている。このため、特例措置を始めた平成12年度以降、23年度までの間で約７兆円の財源を要しており、近年では毎年約１兆円の給付増となっている。このような状態が続けば年金財政をますます悪化させ、年金制度そのものを維持することが困難になる可能性がある。
７月の全国消費者物価指数が前年同月比１．１下落し、１７カ月連続のマイナスになり、また円高、株安で景気に先行き不透明感が広まっており、デフレ長期化へ懸念も強まると報道され、負の連鎖に歯どめがかからない状況になっています。景気の動向に大きく影響を受けるのが雇用です。 そこでお尋ねします。
しかし、今回は、総務省の９月の全国消費者物価指数によれば、本年４月以降大きく上昇する一方で、勤労世帯の収入は前年同月比マイナスで推移、したがって家計の消費支出も７カ月連続で減少しています。
総務省によりますと、９月の全国消費者物価指数は、パンやバターなどを年間に９回以上購入する生活必需品の物価指数が、ことしの４月以降大きく上昇する一方で、勤労世帯の収入は前年同月比マイナスで推移するという、収入の減少と物価高のダブルパンチであります。 我が党公明党は、国民生活がかつてない危機にある今だからこそ、思い切った手を打たなければならないとの認識で、政府・自民党に強く働きかけました。
総務省が８月２９日に全国消費者物価指数を発表しましたが、それによると前年同月に比べ２．４％と急激に上昇し、生活必需品に限れば、何と６％も上がっています。ことしに入ってからの物価高騰、特に原油、食料品の高騰は家計や企業を直撃し、経済活動が停滞しております。それに対して政府・与党は、先日、緊急経済対策を決めました。
総務省が２月29日に発表した１月の全国消費者物価指数は0.8％上昇し、原油高、食品値上げが主因としており、市民の生活に直結しております。私は、厳しい家計、市民の声を政治に実現していかなければならないと思います。市民の汗と涙の血税、一円たりともむだにできません。限られた財源で最大の実績効果を上げるようにされたい。
輸入穀物の値上がりなんかで、国内の食用油とか、食パンとか、めん類とか、毎日食べるものが徐々に上がってきていまして、昨年の１１月の全国消費者物価指数なんかでも、０.４％上昇している。これ、９年８カ月ぶりの上昇ということで、市民の皆さんは大変やっぱり、何でこんなにお金が減るねやろうということで、声を聞いているわけなんですね。 そういう部分からも、灯油に限ったことじゃない。
昨年11月の全国消費者物価指数は２年１カ月ぶりにプラスに転じ、原油高などの原因はあるもののデフレ脱却と景気の本格回復に向けて、鍵を握る大切な年になりそうです。