門真市議会 2020-03-09 令和 ２年 ３月 ９日総務建設常任委員会－03月09日-01号
アンケート調査につきましては、入札・契約制度検討委員会を令和元年１１月２８日に開催し、アンケート調査に関する範囲及び内容を検討後、１２月３日に市長に報告、１２月９日から令和２年１月９日までアンケート調査を実施いたしました。
アンケート調査につきましては、入札・契約制度検討委員会を令和元年１１月２８日に開催し、アンケート調査に関する範囲及び内容を検討後、１２月３日に市長に報告、１２月９日から令和２年１月９日までアンケート調査を実施いたしました。
３点目は、工事や事業の発注について、入札、契約の適正化や透明性を担保し、競争性を高めることが重要と考えます。入札に参加しにくくなるＤＢＯ方式などの一括発注方式はやめるべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。 ４点目は、適正な職員配置についてです。 これまでの職員の削減で、総合窓口、福祉窓口業務や市の基本方針の作成まで民間に委託され、市の情報や市民の個人情報の漏えいが懸念される状況です。
本件事案は職員が設計金額等の情報を事業者に漏えいしたものですが、入札契約に係る情報管理の徹底については、事件が発覚した建設局だけの問題に終わらせることなく、全市的に取り組んでいく必要があります。さらに、事業者の求めに応じて職員が情報漏えいしたことを踏まえると、事業者が予定価格等を探る動きを排除する取組も必要です。この間、どのような対策を取ってきたのでしょうか。
次に、包括管理業務委託についてでありますが、現状においては公共施設の設備点検や保守管理等は施設や所管ごとに外部委託をしておりますが、見積もり、入札、契約行為がおのおのに生じるなど、業務手続が非効率となっていること、また保守点検業務についても、その点検水準に差が生じるなどの課題があります。
次に、包括管理業務委託についてでありますが、現状において、公共施設の設備点検や保守管理等は施設や所管ごとに外部委託をしておりますが、見積もり、入札、契約行為がおのおのに生じるなど、業務手続が非効率となっていること、また保守点検業務についても、その点検水準に差が生じるなどの課題があります。
耐震シェルター設置につきましては、実質設計業務を行いまして入札・契約等の手続が済み次第、工事を開始するという流れで進めております。
そこで、施工時期の平準化を図るため、単年度会計の例外である債務負担行為を設定し、新年度の工事の入札、契約を前年度に行うことにより、前年度中または新年度当初の工事着工を可能とするものであり、債務負担行為を設定する年度には前払い金等の支出はなく、翌年度以降の支出となることからゼロ市債と言われていますが、こうした債務負担行為を積極的に活用していくことについて、市の現状と今後の方針についてお聞かせください。
第５条の債務負担行為につきましては、次年度工事等に係る入札契約等を今年度に行い、早期着工を可能とするため、令和２年度公共下水道整備費の限度額を６,１６０万円から３億９,８４０万円増の４億６,０００万円に改めるものでございます。
債務負担行為の追加の件数は計７７件であり、今年度末までに入札・契約を行う必要のある翌年度以降の事業委託費などにつきまして計上しております。 １１ページをごらんください。債務負担行為の変更につきましては、会計管理事務系費に係る限度額の変更でございます。 以上が令和元年度大東市一般会計補正予算（第５次）についての概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
これらの事業において、随意契約の適用が適正かどうかの検討において、質疑の中で問いますと、地方自治法施行令第167条における一般的な法的根拠とのことで、平成29年度に国が策定された災害時の入札等公共工事の対応について、さらに細かく契約体系について分類等がされている、災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン等に基づく検討まではされていませんでした。
まず、第１点目ですけれども、これは６月議会の入札契約案件で、予定価格５０億円を超える工事で、落札率９９．６９％で契約となった門真千石西町住宅第３期新築工事の請負契約についてお伺いしたいと思います。 ここでの議論では、当初１回目不調となって２回目には１者応札で入札が成立するということになって、その落札率が９９．６％だったと。
入札監視委員会は、入札、契約の過程及び内容について審議するとともに、不当な圧力と不正行為を排除し、入札及び契約事務の公正な執行を図ることを目的として設置をされております。その設置状況は、平成３０年８月１日現在の調査におきまして、全国の市区町村では２０．６％、大阪府内４３市町村では１７市町、北河内７市では、枚方市１市のみという状況でございます。
契約検査課につきましては、公平性、透明性、競争性を有する入札、契約等の実施による適正な品質、施工の確保でございます。関係法令に基づき、公共工事等の品質と適正な施工の確保を図ってまいります。 次に、人事課でございます。 １点目は、会計年度任用職員制度導入に向けた規定の整備でございます。
契約検査課につきましては、公平性、透明性、競争性を有する入札、契約等の実施による適正な品質、施工の確保でございます。関係法令に基づき、公共工事等の品質と適正な施工の確保を図ってまいります。 次に、人事課でございます。 １点目は、会計年度任用職員制度導入に向けた規定の整備でございます。
◎吉井 総務課長 入札で提出のあった工事費内訳書は入札契約適正化法第１２条において「建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳を記載した書類を提出しなければならない。」と定められている書類であり、平成２６年１２月２５日付建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の内訳書の取扱いについての国通知の中で示されております内訳書の例を参考とした工事費内訳書であります。
入札については、平成２０年度入札契約制度の新たな取り組みのお知らせにも、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、略して入契法とか、公共工事の品質確保の促進に関する法律、略して品確法に基づき改善を図ってこられ、平成２０年度入札から新たな取り組みとして、入札等監視委員会の設置、一般競争入札の拡大、工事の総合評価落札方式の試験的実施を上げられています。
本市では、従来から同モデルに準拠してきており、令和２年度の入札契約制度の改正について庁内で検討を進める中で、最低制限価格等の引き上げについても検討を進めてまいる予定でございます。
組織を有効に機能させるため、室長のもとで実務を担う職員についても、入札契約事務に精通した職員や能力が高く適性が認められる職員の配置を調整している旨、答弁がありました。
今後につきましても、引き続き既存営業所の実態調査を実施し、さらには入札参加資格審査登録において、新たに申請される市内・準市内業者につきましても事前調査を行い、適正な入札契約制度の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二） １１番、雨田議員。
私たちは、市長、副市長、理事の二親等以内の入札・契約行為を禁止することを柱にした政治倫理条例の策定を要望書等でこれまで求めてまいりました。しかし、大東市は倫理条例をつくる必要はないと拒み続けています。東坂市長、やはり市民に対して誠実な市政を行う者として、倫理条例の策定またはそれに則した市政を進めるべきではありませんか。お答えください。 以上、５点について質問をいたしました。