大東市議会 2023-11-24 令和 ５年１２月定例月議会−11月24日-01号
債務負担行為の追加及び変更の件数は計９１件であり、今年度末までに入札・契約を行う必要のある翌年度以降の業務委託などにつきまして計上しております。 以上が令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
債務負担行為の追加及び変更の件数は計９１件であり、今年度末までに入札・契約を行う必要のある翌年度以降の業務委託などにつきまして計上しております。 以上が令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
債務負担行為の追加の件数は７件であり、今年度末までに入札・契約を行う必要のある翌年度以降の業務委託などについて計上しております。 次に、７ページを御覧ください。 第３表地方債補正の内容について御説明申し上げます。 これは今年度の臨時財政対策債の発行可能額の決定や、学校教育施設等整備事業の実施に伴い、限度額を変更するものでございます。
それも、ちょっとこれから入札、契約予定になっておりますので、また何らかの形で報告させていただきたいなと思っております。 以上です。 ○中村 委員長 東委員。 ◆東 委員 その幅の調査とか、地図作成も４００万円超の予算の中に入ってるんでしたかね。乗り込み調査と合わせて。また別やね。 ○中村 委員長 西川交通政策課長。 ◎西川 交通政策課長 そうです。
今後、工事に関する入札、契約を行い、教育活動への影響が最小限にとどまるよう、各学校とも調整を図りながら、来年２月頃の完了に向け、鋭意設置工事を進めてまいります。
今後、工事に関する入札、契約を進め、各学校とも調整を図りながら、来年２月頃の完了に向け、鋭意設置工事を進めてまいります。
◎森本貞男都市デザイン部長 建物の規模や代執行内容によって所要期間は変わりますが、一般的な住宅の解体を行う場合は、予算の確保ができていれば、解体業者の選定から入札、契約などの事務手続を行い、業者との現地確認、調査のほか、警察や消防など関係部局への協力依頼、地元、近隣への説明など、３か月から半年程度の準備期間が必要と考えております。 以上です。
債務負担行為の追加の件数は計９４件であり、今年度末までに入札・契約を行う必要のある翌年度以降の業務委託などにつきまして計上しております。 以上が令和４年度大東市一般会計補正予算（第７次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川大介 議長 次に、議案第７２号、議案第７３号及び議案第７４号について、野村保健医療部長。
次に、入札・契約事務についてお伺いします。 我が会派としては、公共の役割として入札・契約事務においては公正性、公平性の確保や競争性、透明性の向上などが重要なポイントであり、これが公共マネジメントの基本であるものと考えています。
液状化に対するこれまでの本市の見解を覆すわけですから、事業者の主張をうのみにするのではなく、本市として主体的に現地での再調査を行うことはもとより、本来、公費を投入するのであれば、費用の算定及び工事の入札、契約も本市の責任で行うべきです。そうでなければ、事業者の言い値をただ追認するだけの立場となり、事業者側にも、対策費を減らそうというインセンティブが働きません。
債務負担行為の追加の件数は計９件であり、今年度末までに入札・契約を行う必要のある翌年度以降の業務委託などにつきまして計上をしております。 次に７ページを御覧ください。 第３表地方債補正の内容につきまして御説明申し上げます。 これは、先ほど御説明させていただいた今年度の臨時財政対策債の発行可能額決定に伴い、限度額を変更するものでございます。
次に契約検査課でございますが、１点目は、公平性、透明性、競争性を有する入札・契約等の実施による適正な品質・施工の確保でございます。関係法令に基づき、公共工事等の品質と適切な施工の確保を図ってまいります。 ２点目は、電子入札システムの導入でございます。建設工事請負契約の入札事務につきまして、インターネットを介して電子的に行うシステムを導入し、令和５年度からの稼働を目指してまいります。
また、市役所庁舎以外の高圧電力の一元化入札契約を行っている施設につきましては、平成２８年度１億5,９１６万8,７４６円、平成２９年度１億5,９７７万8,６６８円、平成３０年度１億4,７４０万1,０１０円、令和元年度１億2,７７４万７５２円、令和２年度１億2,６１２万6,４２７円となっております。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。政狩危機管理監。
そのときの収集業者への手数料というのは上がっていくのか、これは年間の入札契約になると思うんですが、その辺はどうですか。 ○杉本 副委員長 吉原環境課長。 ◎吉原 環境課長 今現在、６点が上限となっておりますが、１件当たりの排出の平均でいきますと、大体４点ぐらいの排出になっております。
令和３年１２月に契約課から公表された令和４年度入札・契約制度の改正についてによりますと、入札不正行為の防止に資するため、令和４年度から、低入札価格調査制度の対象工事を拡大するとされており、そのとおり運用された結果により、契約締結案件が提案されたものだと思います。
◎延田雅明 上下水道局長 入札契約方式の条件付き一般競争入札参加資格者の地域性を考慮した運用につきましては、企業団との統合に関して協議した後に締結することになります申合せ書により定めることになります。したがいまして、一定、地域要件につきましては担保されるものと考えております。 ○酒井一樹 副議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。
これに対して理事者から、指定管理事業者の選定時の競争性向上や適切な履行管理などの課題について、指定管理者制度と類似点の多い業務委託契約に係る入札契約の知見を持つ入札等監視委員会での議論が有効であると考えている。また、インセンティブ等を付与する制度については、詳細は検討中であるが、今年度末に導入する旨、答弁がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。
表の一番上、議会経費としまして、新聞年間講読費、本会議インターネット中継委託、会議録検索システム保守業務委託及び議場等定期保守業務委託を合わせました合計４４５万円と、その下、議会だより発行事業に係ります経費５１０万９，０００円の、この２件につきましては、今年度内に入札・契約等をする必要がありますことから、債務負担行為を行うものでございます。 以上でございます。
債務負担行為の追加の件数は、計８６件であり、今年度末までに入札・契約を行う必要のある翌年度以降の業務委託などにつきまして計上しております。 次に、地方債の補正案についてでございます。 １０ページをお開きください。 第３表地方債補正に変更する起債の目的、補正後の限度額などを掲載しております。 都市浸水対策事業につきましては、事業費の確定に伴い、限度額を減額するものでございます。
また、工事や業務の入札・契約については、地域性を考慮して運用されることとなっており、地域要件等の条件設定は現行の水道事業における入札・契約制度をベースに、各統合団体の実態を考慮するものとなっております。