大阪市議会 2024-02-22 02月22日－02号
これにより保育所への入所ニーズが増加することも見据え、保育を必要とする全ての児童の入所枠が確保できるよう、保育施設の整備と保育人材の確保など、待機児童を含めた利用保留児童の解消に集中的に取り組んでまいります。
これにより保育所への入所ニーズが増加することも見据え、保育を必要とする全ての児童の入所枠が確保できるよう、保育施設の整備と保育人材の確保など、待機児童を含めた利用保留児童の解消に集中的に取り組んでまいります。
待機児童対策については、民間保育所の新設等による1,070人分の入所枠の確保や保育人材の確保に取り組みました。 また、子供の貧困対策を推進するとともに、習い事・塾代助成事業については、本年４月から小学５年、６年生へ助成対象を拡大しました。
待機児童対策については、令和６年４月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、保育施設の整備と保育人材の確保に引き続き取り組みます。 次に、きめ細やかな質の高い学校教育の推進として、まず、学校給食については義務教育無償の趣旨を踏まえ、全員全額無償化を本格実施いたします。
待機児童対策については、民間保育所の新設等による1,171人分の入所枠の確保や保育人材の確保に取り組んだほか、障害児のさらなる受入れを促すために、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制強化への補助制度を創設しました。 次に、暮らしを守る福祉等の分野では、コロナ禍において真に支援を必要とする人々の生活の安心を支えるために、生活困窮者自立支援金の支給など、市民生活への支援を行いました。
また、安心して子供を産み育て働くことができるように、妊婦から子育てまでの切れ目ない相談、支援や、18歳までの医療費の無償化、保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保、児童虐待防止対策の充実など、様々な施策を講じてきたところであります。
84 ◯堤 幸子委員 やはり、それだけの費用を投じて、この利用実績を聞いていますと、保育所として運営したほうが入所枠も増えて、待機児童対策になったのは明らかではないでしょうか。 かねてから言っていますが、年間を通したこの保育計画もない、行事もない、お預かりするだけの臨時保育室ではなくて、やはり待機児童対策は認可保育所でしっかり行うべきだと思います。
特に０・１・２歳児の待機児童の解消をどう図っていくかにつきましては、６月１日現在で公立保育所では保育士の配置ができていないため、一部の歳児で入所枠を定数以下に減数している保育所が６園ございます。
現在は、コロナ禍により保育所の利用申込みにも影響が出ているようですが、都心部において大規模マンションの建設が計画されているなど、今後も保育ニーズの増加に伴う入所枠不足も憂慮されることから、予断を許さないと考えます。 待機児童ゼロの実現を目指し、市長はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君） 松井市長。
待機児童解消に向けては、今後取り組む保育所入所に係る利用調整による年度当初の入所枠の有効活用、一時預かり事業の空き枠を活用した就労応援型預かり保育など、これまでの取組の効果や待機されている家庭のニーズを注視しながら、公民連携も視野に早急に検討していきます。
待機児童対策については、令和５年４月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するために、保育施設の整備を促進するとともに、保育人材の確保に引き続き取り組みます。 また、塾代助成事業など、課外学習の支援や子供の貧困対策についても取組を進めてまいります。
それで、この幼保連携型認定こども園では、この１号認定児童の入所枠の考え方はどうなっているのでしょうか。１号認定の子供は、希望者が全員入ったりできるんですか。何人まで入所できるようになっておるのでしょうか。
これまでは、子ども・子育て支援事業計画において、目標事業量と同時に保育所の入所枠の拡大についての確保方策が示されてきました。なぜ今回は目標事業量の見直しを行ってからの検討になるのか分かりません。
待機児童対策については、民間保育所の新設等により1,178人分の入所枠を確保するとともに、保育士の休暇取得の促進と業務量の軽減など、働き方改革に向けた補助制度を創設するなど、さらなる保育人材の確保に取り組んだほか、障害児の受入れを促進するために保育士等の雇入れ費補助の拡充や備品等の購入費補助制度を創設いたしました。
特に１６名の方については、国の定める待機児童に該当する方で、内訳を申し上げますと、ゼロ、１、２歳児の待機が１５名、３歳児の待機が１名となっておりまして、３歳児以上の状況につきましては、希望する施設への入所がかなわない方も中にはいらっしゃいますが、教育・保育施設の入所枠については、一定程度充足しているものと考えています。
保育施設の待機児童について、さきの定例会での部長の答弁は、保育施設の入所枠の拡大について、保育士の確保などで一定努力はしているものの、年度途中に急いで入所を必要とする待機児童については認可外施設などの利用を案内しているといった内容でした。ほとんどの認可施設では、年度当初に入所枠が満員になるため、年度途中では、新規で入所できる可能性はかなり低くなるとのことです。
そのような中、ＪＲ柏原駅前のかしわらこども園の建設とか、民間施設に対する保育士確保に係ります補助金の創設など入所枠の確保に取り組んだ結果、令和元年度からは３年連続で４月１日現在では待機児童ゼロ、これを実現しております。 今後もますます多様化する保育ニーズ、これを見極めながら、待機児童ゼロの継続、これを進めていきたいと考えています。 ◆８番（山下亜緯子議員） ありがとうございます。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 保育園の利用申込みについて、大阪市、堺市、箕面市、池田市などでは、同じ学年の定員枠を同時に競うことになるため、学年のきょうだい以上に入所枠の確保が困難との理由で、多胎加点を設けています。本市でも多胎加点を設けるべきではないでしょうか。 ○石川勝議長 児童部長。
幼児期の教育・保育環境は、就学前教育・保育施設等の待機児童ゼロを継続するため、安定的な入所枠の確保に向けた民間保育園等における保育士等確保の取組についても助成を行ってまいります。
そういう中で、今回、２歳児無償化をしたことにより、当然、ニーズが増えて、増えるということは、当然、入所枠とかも、これは増やして小規模の施設とかも増やしていかないといけないとは思っているんですけども、その辺の、まず、今後の計画をお聞かせ願えますか。 ○委員長（谷沢千賀子） 河野次長。
次に、今後の待機児童解消に向けた取組についてですが、この間、第三次箕面市子どもプランに基づき、保育施設の整備を重点的に実施し、その解消を図ってきましたが、現在、保育士不足を主な要因として、施設定員まで子どもを受入れできていない保育施設が複数園あることから、各園が必要な保育士を確保することで待機児童が多く発生するゼロ歳・１歳を中心とした乳児の入所枠を拡大できるよう、保育士確保支援策を一層強化する必要があり