大東市議会 2023-10-10 令和５年10月10日予算決算委員会街づくり分科会－10月10日-01号
◆中村 委員 その事案を例に挙げますと、入居予定者の方とその業者っていうのが知り合いであったということにも一定課題があるように見えますけども、その辺のところの、その距離感というのも非常に小さい地元ですから重要だと思いますけど、この辺の距離については何か課題があるとは捉えていませんか。 ○石垣 委員長 山本市営住宅管理課長。
◆中村 委員 その事案を例に挙げますと、入居予定者の方とその業者っていうのが知り合いであったということにも一定課題があるように見えますけども、その辺のところの、その距離感というのも非常に小さい地元ですから重要だと思いますけど、この辺の距離については何か課題があるとは捉えていませんか。 ○石垣 委員長 山本市営住宅管理課長。
118 ◯野田充有観光にぎわい部長 地域活性化支援センターインキュベートルームの入居要件緩和により、９月末に入居予定の事業者を含め、本年度、新たに７事業者に入居いただくことになりました。
◆天野 委員 ５０戸程度の入居予定ということですけども、現在、現行の大体市営住宅というのは年１回の募集ということをされてきてるとは思うんですけど、今回、一応戸数自体、あと場所、その選択については、大分バリエーション広がってくるんかなと考えるんですが、これはやはり年１回ですか。２回にやってみてはということも、ちょっと情報聞いてるんですが、何回の予定でいかれますか。
一方、石橋図書館については、シニア世代に重点を置き、健康や趣味などに関する書籍の充実を図ることに加え、同施設内に入居予定のダイバーシティセンターや地域子育て支援拠点との連携を検討しており、委員御指摘のとおり、両館にそれぞれ特色を持たせた運営を行っていきたい。との答弁がありました。
現在、新しい住宅に入居予定の皆様にスムーズに入居いただけるよう、部屋割りの決定や引越しに向けた事務手続等を進めているところでございます。 家賃につきましては、住宅が新築になることに伴い、若干値上げすることについて、事前に説明をいたしております。 駐車場問題につきましては、従前、飯盛園第二住宅の敷地内に都市計画道路用地等の余剰地があったこともあり、違法駐車が絶えませんでした。
茨木北開発特定目的会社による物流施設には、ユニクロなどのブランドを扱うファーストリテイリングが入居予定となっております。そのほか２社が、現在、建築着工に向け、事前協議及び詳細協議を行っているところです。 続きまして、東部地区残エリアの状況について、ご説明いたします。
その概要を時系列でご紹介しますと、まず本市への転入者に対し、市民課での転入手続の際に加入勧奨チラシを配布するとともに、平成26年１月から、開発指導要綱に基づく事前協議の中で、住宅開発業者に対し、入居予定者を対象に地元の単位町会への加入勧奨を行っていただくようお願いしてまいりました。
また、消防法においては、既存住宅をグループホームとして使用する場合には、入居予定者の人数や支援区分などに応じて消防用設備の設置が必要となります。その上で、開設に当たっては、障害者総合支援法等に規定する運営基準、施設設備基準、人員基準をクリアする必要があります。
につきましては、問い合わせ等々があって、例年、毎年、電話とか来庁によって補助金活用の御相談っていうのはかなりの件数いただいているところなんですけども、例えば今年度の事例で申し上げますと、補助金の対象地域を外れた店舗への入居ということに結果なりました方が３件、補助金の申請を待たずに即時入居された方が２件、事業の内容をちょっと御都合によって変更されたことによって補助金の申請を取り下げられた方が１件、あとは入居予定
本市としまして保証人の取り扱いについては事業主体である市の判断に委ねられていることから、近年の単身高齢者等の増加や市営住宅の住宅セーフティネットとしての役割などを踏まえ、入居予定者が保証人を確保できないことを理由に市営住宅に入居できないといった状況に陥らないよう、保証人の確保を不要とすることと判断したものです。
関連して、北条プロジェクトなんですが、平成３２年度に債務負担を持っていっているわけなんですが、北条プロジェクトの入居予定も平成３２年度かと思うんですけども、これ自体は、本当に工事自体間に合うんですか。 ○石垣 委員長 清水地方創生局課長。
そして、商業施設に入居予定のノースオブジェクトは、縮小されるアパレル業界において、その伸長度が注目されている企業であり、本社機能を大東市北条に移して営業されますが、その税収も本市にもたらされることになります。 融資元である枚方信用金庫も、この事業に対し、運命共同体で進んでいくことを表明しており、両者とも覚悟を持って協賛していることが最大の正当性であります。
今回の説明会では、大きく３つの項目に関しまして、１点目は住宅棟とあわせて整備されます生活利便施設への入居予定者について、２点目は、周辺道路の拡幅と鎌池公園の位置の変更等について、３点目は、都市計画用途地域の変更について、３点を説明させていただきました。 次に、４ページをごらんください。 住民説明会の説明内容に係る概要について御説明をさせていただきます。
平成25年度以降の主な加入促進策をご紹介いたしますと、平成26年１月、開発指導要綱に基づく事前協議の中で住宅開発業者に対し、入居予定者への町会加入勧奨を行っていただくよう依頼を行ったほか、平成26年４月には、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部様及び公益財団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪南支部様と市役所、町会連合会の３者で、町会加入促進に関する協定を締結いたしました。
もう一つ他方で、今回議会に提案されているアライアンス棟に入居される予定の独立行政法人の国立健康・栄養研究所は賃貸で入居予定となっております。そして、この健栄研の支援のために借地料の減額を提案されているものであります。 企業誘致のための企業立地促進条例では不動産を購入するか、建築、増築などをしないと固定資産税の減税が適用されないのに、一方では賃貸でも優遇されるわけであります。
既に９月募集を行いまして、その入居予定は決まっておるところでございます。 今後の予定としましては、杉原住宅、地黄住宅につきましては、入居者が出られた場合は再度また入居募集をかけまして、入居していただくように努めてまいります。 ただ、老朽化を迎えているその他の町営住宅につきましては、空き家が発生しましたら撤去してまいります。 ○議長（中植 昭彦君） しばらく休憩します。
このたびオープンする新庁舎には市役所機能以外に具体的にどのような機関、団体が入居予定でしょうか。またそれらの機関、団体に入居いただく趣旨もあわせてお聞かせください。 最後になりますが、守口警察署の再整備についてお伺いいたします。
本年１０月からの入居予定の新しい市営住宅、桜台住宅の申し込みが７月にありました。 公営住宅は地方公共団体が建設し、低所得者向けに賃貸する住宅で、日本では公営住宅法によって定められています。一部地域では、入居申し込みや審査の段階で議員などによる口ききがあるのではないかという指摘もありました。
本年１０月からの入居予定の新しい市営住宅、桜台住宅の申し込みが７月にありました。 公営住宅は地方公共団体が建設し、低所得者向けに賃貸する住宅で、日本では公営住宅法によって定められています。一部地域では、入居申し込みや審査の段階で議員などによる口ききがあるのではないかという指摘もありました。
具体的な町会加入促進策といたしましては、今年１月より住宅開発業者宛てに町会加入促進依頼文書を配布し、入居予定者の皆様に町会加入を勧めていただくよう文書にてお願いをしております。 ３月24日から28日にかけて、市役所１階市民課横におきまして、町会加入特設相談窓口を開設し、引越し等住民の移動が多い時期に合わせて町会加入などの相談に応じました。その折には、５件の相談があったところでございます。