吹田市議会 2021-12-06 12月06日－05号
各育成室の状況でございますが、吹二育成室の現時点の入室児童数は40名、指導員配置は２名、２教室を確保して運営しており、１年生の入室率及び４年生の継続率が増加していることから、令和５年度以降は３教室での運営を見込んでおります。
各育成室の状況でございますが、吹二育成室の現時点の入室児童数は40名、指導員配置は２名、２教室を確保して運営しており、１年生の入室率及び４年生の継続率が増加していることから、令和５年度以降は３教室での運営を見込んでおります。
また、令和３年度当初の待機児童数の見込みにつきましては、児童推計や育成室入室率の推移等を勘案して算出しておりますが、今後の指導員の採用及び退職人数につきましての想定ができないため、待機児童数の見込みを正確に出すのは難しい状況でございます。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。
入室率は引き続き増加傾向にあるのか、昨年４月の入室児童数と入室率、３月時点での新年度の入室率と入室申込者数をお聞きいたします。
それとあわせて、過去３年間の特に学童１年生から３年生までですので、１年生から３年生までの小学校の在籍児童数と学童児童数、入室率についてお示しをいただきたいと思います。 次に、民間学童について、平成３０年度の状況、拡充した箇所数や利用学年、受入人数はどうだったのか、平成３１年度の見込みはどうなのか、お示しをください。 続けて行きます。対策についてです。
◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児童育成室の入室児童数の推計につきましては、小学生の児童推計をもとに、保育園の２号認定児童数も参考にしながら、近年の入室率の増加等を加味した上で行っております。 近年、育成室利用に対するニーズの高まりから、入室児童数が年々増加しており、施設の整備も喫緊の課題の一つとなっているところでございます。
次に、箕面市は６年生までの受け入れをもう既に実現しており、北摂地域では最も入室率が低く、小学３年生までで２４．７％の入室率です。ちなみに、高槻市の入室率は３３．７％であり、その差は９％もあります。他にも、茨木市は２７．８％、吹田市は２７．４％などであり、本市は特段、入室率が高いことがうかがえます。
平成２８年度５月時点ではありますが、学童保育室の入室率が、北摂７市平均で２７．６％のところ、高槻市は３２．４％でした。こちら、対象学年である３年生までの３人に１人の児童が学童保育を利用していることになります。高学年対応や、定員数の適正化を実現するためには、この入室率を下げなければなりません。
学童保育事業についてですが、本市においては、他市に比べ学童保育室への入室率が高いことや、近年の入室希望者の増加傾向により、高学年の受け入れについては困難な状況です。また、平成１７年度から待機児童解消と保育環境改善を目的に、学童保育室の増室を行ってきましたが、さらなる増室を行うには、余裕教室、余裕敷地の確保が困難となっています。
かといって、定員数を単純に減らすと、今以上に待機児童が発生してしまうことが想定されるので、供給量をふやす、ないしは入室率を下げない限り、定員数の適正化は実現できません。加えて、高学年への対応についても、あわせて実現しようとすると、さらに供給量をふやすか、定員数の入室率を下げなければなりません。
次に、学童保育入室率とその要件について、北摂７市の状況をお伺いします。本市の状況とともに、特に人口規模が近い吹田市、豊中市、また隣接している茨木市についてお答えください。 以上、１問目となります。
そこで２つ目の質問ですが、高槻市の対象児童数に対する学童保育室の入室率は幾らでしょうか。大阪府平均や、北摂平均の入室率もあわせてお答えください。 以上２点が２問目になります。 ○（清水子ども育成課長） 民間学童保育室助成事業に関するご質問にお答えいたします。 現在、事業を開始しておられます事業所につきまして、補助がない状況で行われておりますので、やや高額となっているものかと思われます。
留守家庭児童会室について、まず入室率及び推移をお聞かせください。 次に、交通ネットワークについて、質問させていただきます。 平成２４年度に本市域も含み全線着工した新名神高速道路は、国の東西を結ぶ交通の大動脈であり、都市間をつなぐ交通ネットワークの観点からしても重要な路線であると認識しております。
検証内容につきましては、現地検査と保護者アンケートによる実施状況の把握や、入室率等開室状況の比較や分析などを行う予定でございますが、新たにチェックシートを作成し、評価項目を明確にして実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○奥谷正実議長 34番 柿原議員。
しかしながら、調査結果は高目に出る傾向があると指摘されているため、４年生以降は現在の３年生までの利用状況を参考にし、学年が上がるごとに入室率が下がることも考慮しながら、ニーズ調査の結果よりも少ない割合で児童数を見込んでおります。 その結果、対象学年を６年生まで拡大する平成31年度（2019年度）の児童数は、対象が３年生までの計画策定時と比べ約1.5倍となると見込んでおります。
ただ、待機児解消の基本的な方針といたしましては、繰り返しお答えさせていただいておりますけれども、最新の教育人口推計に基づく各学校の児童数の推移、そして、その学校におけるこの数年間の学童保育室への入室率の傾向と待機児の状況、また、学校施設の状況、つまり空き教室があるのかないのか、プレハブを建設するそういったスペースがあるのかないのか、その他、本市の財源等も総合的に勘案いたしまして、対応を図ってまいりたいと
同育成室の入室児童数につきましては、平成13年（2001年）５月１日現在の小学校１～３年生までの児童数は306人で、そのうち入室児童数は71人であり、入室率は約23％であります。平成15年度（2003年度）では児童数は447人と推計され、これを先ほどの入室率に当てはめますと103人となり、定員を超えることが懸念されます。