貝塚市議会 2021-06-15 06月15日－01号
菅内閣総理大臣は1日100万回の接種を目指し、65歳以上の高齢者への2回接種を7月末までに終わらせると宣言し、また先週の党首討論の中で、10月から11月にかけて、希望する方全てに終えると公表されています。 迅速な接種は喫緊の課題であります。市民の大半の方が早く接種を受けて不安を少なくしたい、気持ちを少しでも楽にしたいと思われています。
菅内閣総理大臣は1日100万回の接種を目指し、65歳以上の高齢者への2回接種を7月末までに終わらせると宣言し、また先週の党首討論の中で、10月から11月にかけて、希望する方全てに終えると公表されています。 迅速な接種は喫緊の課題であります。市民の大半の方が早く接種を受けて不安を少なくしたい、気持ちを少しでも楽にしたいと思われています。
現在、高齢者の年齢順に予約案内を送付されていますが、菅総理が昨日の党首討論において、希望する全国民への接種を１０月から１１月に終えることを実現すると表明されたこともあり、今後、さらに加速することが望まれます。現在行われている抽せんについて、また、接種会場について、医療資源、マンパワーの投入について、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。
歴史民俗資料館で１０万点の所蔵があり、現在、庄屋クラスのお屋敷の党首が９０代を迎え、古いものが残る最後の時期を迎えています。 埋蔵文化財センターは、５０年間の発掘による土器などが詰まった１万個に及ぶ標本箱が収容され、継承中です。市民による友の会や研究会活動も活発で、文化財関連施設は社会教育的機能も果たしてきました。
◆２番（溝口浩） ４月１５日午前、公明党の山口代表は、自公党首会談で安倍首相に、閣議決定した今年度第１次補正予算案に盛り込まれる住民税非課税や収入５割急減世帯、１世帯３０万円給付の実施をやめ、所得制限なしで１人１０万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない、決断してもらいたいと求めました。
インフルエンザの法律から新しいコロナの法律に変えるという、与野党の党首がきのう集まっているわけ。何をインバウンドって夢みたいな話ししているわけ。 今、世界各国が危機的状況になっているわけよ。軽いのよ。コロナ終わるのが、この泉南市行政だけわかっているわけなのか。 じゃ１つ聞きましょう。コロナウイルス、今あります。さあ、総務の委員会で初めてロングパークというりんくう公園の愛称が出ましたよね。
あわせて言いますと、この３０日の衆院の厚生労働委員会で、我が党の宮本党首議員が質問したことに対し、加藤厚労相はこういうことも言っているんです。 再編リストについて、全国的一律的に、しかもある時期のデータをベースとしているというふうに、必ずしも実態に沿っていることではない、厚労相みずから認めざるを得ないんです。地域にとって、なくてはならない医療機関も入っている。
する必要がある、市長を支持する会派が議会で過半数を獲得するのは必須とすら言える、さらにその上で、各地の地域政党が連携して国政に影響力を行使する必要がある、なぜなら、地方への権限移譲は既存政党の基盤を揺るがす、既存政党は地方への利益分配への関与で権力を維持してきた、その余地を狭めるのだから、地域政党と既存政党の利害は最終的に対立する、国と地方の権力闘争という大きな構図から眺めた場合、市長が地域政党の党首
昨日は時あたかも参議院選挙の公示日でございまして、各党党首のマスコミ報道への露出度も多くなってまいります。調査によりますと、国民にとって最も重要な争点は経済でございまして、道半ばのアベノミクスへの評価が最も大きな関心事ということになりそうでございます。自公政権への中間評価という意味合いが強い選挙となりそうでございます。 さて、今回は２点の質問をさせていただきたいと思います。
また、政党レベルでは、戦争法の強行から５カ月目の２月19日、共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党党首は、安保法制の廃止や、国政選挙で最大限の協力を行うなど、４項目で合意をいたしました。安倍政権の暴走をとめたい、野党は共闘をという多くの国民の声に応えたもので、立憲主義を取り戻す上でも画期的な合意であります。
先日、２月１９日には「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする」をはじめ４項目について、５野党党首会談で確認・合意いたしました。 言うまでもなく、日本国憲法は戦争はしないと決めています。それを、一昨年７月に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、安保法制を強行成立させました。
２月19日の５野党の党首会談が行われましたけれども、合意の約束は、１番には、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通目標とする。２つ目には、安倍政権打倒を目指す。３つ目は、国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。４つ目には、国会における対応や国政選挙などであらゆる場面でできる限り協力をすると、この４点で合意しました。
特に提案会派のように、党首や党名で大量得票が期待できない我々無所属議員の場合、ふだんから政党所属議員にまさることがなくても劣ることのないほど積極的な日常活動が求められ、活動費と交際費で約５万円、政務活動費があっても活動すればするほど３分の２が自己負担。次回の選挙に出るためにも、選挙費用や供託金のために数万円の貯金もしなくてはならず、残り約30万円ほどしか残りません。
とある政党の党首だった方々も、当初は自衛隊は違憲だと言っておられました。しかし、政権側になった途端に、与党になった途端に、自衛隊は合憲だと言い出しました。国民の命を守らなければならない責任のある立場になったので、やはりそういうふうに主張を変えざるを得なかったのではないかと思います。そのときに、私は憲法９条は多くの政治家に踏みにじられた、死文化、空文化してしまったと感じました。
戦後レジームからの脱却という首相が党首討論でポツダム宣言、１９４５年７月２６日を、読まれたかと問われて、つまびらかに読んでいないと述べ、過去の戦争を間違った戦争だと認めませんでした。このことは驚きとマスコミに大きく報道され、世界のニュースになりました。
よその政党の党首の言葉を拡大解釈してあれこれと吹聴しないでいただきたいと思います。それと谷垣幹事長がおっしゃいました。これは選択肢をつくったまでだと。大阪自民党が議論して決めたら、それが党本部の決定だと明言されておられます。デマを流すことは許されません。市長は、いつも本当に驚くほど巧みに発言をなさいます。ですが結果に対して真摯に向き合わず、検証もそして反省もなさいません。
そして、その維新の党首といったら橋下氏だと思うんです。その橋下さんが、衆議院選挙において、国家公務員、地方公務員の給与の削減、そして地方議員に対しては定数削減、報酬削減をマニフェスト、政策として連呼されてこられました。私は、その橋下さんの政策に対して、間違いじゃないと思います。意見の合わないところはありますけれども、橋下さんの考えを私は立派だと思っております。
議席を増やした民主党は、海江田党首が落選するなど精彩がありません。維新の党は1議席減らして現状を維持ということでした。日本共産党は8議席から21議席へと大きく躍進させていただきました。
国政レベルでの議員定数削減でありますが、御承知のごとく2012年８月、消費税増税法案が成立した際に、その11月の党首会談で、自民党の安倍総裁の追及に対して当時の野田首相は、衆議院の議員定数削減など国会議員も身を切る改革を成立させると約束するなら解散すると断言し、解散しました。その後の選挙で政権が変わったのは記憶に新しいところであります。
僕は野党の党首でもありますけども、アベノミクスが成功するんであれば、それが大阪にとっていいんであれば野党ももう何であろうが関係ないという思いで、まさにアベノミクスを大阪の地で成功させようという思いでこれずっとやってきているところでもあります。 府水道企業団との統合、最初これを目指しましたけれども、そもそも議員は水需要予測に基づいて今後の水道事業がどうなるかという予測を立てられてるのでしょうか。
○（上田委員長） 今までにない形態、対面方式という形をとるでしょうから、そういった意味ではどうしてもイメージ的には国会で行われている党首討論みたいなイメージになってしまうと思います。そういうおそれもあるのではないかと。