池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
改正児童福祉法では、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者の年齢制限が撤廃されました。親なき後に関わる重要な改正になっております。現行制度では、児童養護施設などで生活できるのは、原則18歳、最長22歳までと定められている。その後は自立が求められているが、社会生活に慣れていないための貧困や孤立に陥りやすくなってしまいます。
改正児童福祉法では、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者の年齢制限が撤廃されました。親なき後に関わる重要な改正になっております。現行制度では、児童養護施設などで生活できるのは、原則18歳、最長22歳までと定められている。その後は自立が求められているが、社会生活に慣れていないための貧困や孤立に陥りやすくなってしまいます。
◆11番（中村保治議員） 育児不安や孤立を生み出さない対策として、この健診や訪問により把握し、必要があれば継続的な見守りや訪問を実施されているようですが、そもそも環境が恵まれずに、例えばやむなく児童養護施設などで育ってきたお母さんが子どもの抱っこの仕方さえもうまくできず、育児に悩み、相談することもできず、結果としてネグレクトや児童虐待につながるケースもあります。
なので、児童相談所や児童養護施設といった施設や権限がなければ、連携だけでは対応し切れなくなるのではないかと以前より主張してきました。いつも子供の対策は事態が表面化してからでないと動かないのですが、今でも傾向は見てとれるわけです。後に必要だといって整え始めても、着手したときから出来上がるまでの子たちは、不足している人員や施設で賄うことになります。
一方で、虐待や親の病気などの理由で、児童養護施設等に措置される児童は、枚方市を含む北河内の児童が施設入所を必要とする場合、中央子ども家庭センターの管轄外の施設に措置されます。
持ち時間の関係で、通告５．（１）放課後の居場所づくりについてと（３）児童養護施設については今回取下げし、別の機会に質問させていただきます。 ３０分を超えると思いますが、会派内で調整しておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、１．動物愛護について。
………………１６１ （質問要旨） １．動物愛護について ２．ハラスメントについて ３．不登校支援について ４．ひとり親支援について （１）面会交流について （２）居場所づくりについて ５．子どもの居場所づくりについて （１）放課後の居場所について （２）公立幼稚園における預かり保育について （３）児童養護施設
39 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 保護者の疾病その他の理由により、家庭における養育が一時的に困難となった場合、子どもの預かりを実施する子育て短期支援事業におきまして、現在、ファミリーポートひらかたをはじめとし、府内１０か所の児童養護施設等に委託をしております。
したがいまして、里親制度の普及促進事業と併せて、この北河内には一つもない児童養護施設の本市への設置もぜひ検討していただきたいと思うのですが、この点についての市長の見解をお伺いします。
介護職員、看護職員が２１５．５億円、それと介護事業所の職員が９９９．７億円、障がい福祉事業所の職員が４１４億円、それと児童養護施設等の職員が３６億円、保育士、認定こども園等の職員が７８１億円、学童保育の職員が１０９億円等々、予算措置が取られて、この政府が打ち出した今年２月からのケア労働者に対する処遇改善について、自治体による対応がばらばらだと。
過去に公共施設の設置や都市計画の観点で何度か質問させていただきましたとおり、保健所や児童養護施設の用地としての活用をしていただきたいですし、動物愛護のシンボル的な施設もいいと思います。都市計画の変更も含めてお考えいただければと思います。
大阪府が設置しております高齢者施設等スマホ検査センターでは、従来の濃厚接触者に限らず、府内全ての福祉施設、児童養護施設、救護施設等の職員に加え、入所者、利用者等、全ての方まで対象者を拡大して検査しているところと聞き及んでおります。また、大阪府において、本日から大阪府内で100か所以上の無料検査場が設けられ、その１か所が池田市内にもございます。
次に、⑦ショートステイですが、保護者が、家庭で児童を養育することが一時的に困難になった場合に、７日間６泊を限度として、児童養護施設等で児童を預かる事業でございます。利用件数はお示しのとおりでございます。 以上、雑駁ではございますが、八尾市における在宅子育て支援についての説明とさせていただきます。 ○委員長（阪本忠明） それでは、本テーマにつきまして、委員から御発言等はありませんか。
前回の議会質問で、児童相談所の設置の検討状況や、児童養護施設の設置など他の方策も検討するようにお願いをしてきました。 その質問から間もなく、隣の摂津市で痛ましい事件が発生しました。この事件発生からは、摂津市の初期対応と子ども家庭センターとの連携が主に取り沙汰されており、記者会見では摂津市長がお話しになられていたのは記憶に新しいことだと思います。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 児童相談所にたどり着いても、一時保護所や児童養護施設は閉鎖的であり、職員による虐待や入所児童間でのいじめもあります。そこで児童の権利を守るために、弁護士への相談の機会を設けることも必要です。事態がこじれた場合は、相手が実の親であっても親権停止を求める裁判が必要となることもあります。
（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員） 対応力の強化もそうですけども、相談件数が増える根本的な原因を課題として追求しないといけないでしょうし、豊中市みたいに児童相談所はないけども、公設民営の児童養護施設を設置するなど、児童相談所の設置を含めた子供の議論を、ぜひ吹田市も進めていただきたいなというふうに思います。 次に、市民病院についてお伺いします。
セーフティネット的には、児童養護施設の活用等をまた検討したりとか、様々な出口を探して、対応しているのが実態でございます。 ○議長（奥田信宏） 山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 複雑な話になるから、ケースごとに対応が違っているということですかね。
大阪府の府営住宅の空き室活用としましては、今回、ひとり親や児童養護施設退所者等のシェアハウスという初めての事例も、府のほうで今回パブリックコメントの実施となっております。
そこでお尋ねするのですが、施設入所の理由が児童虐待だけではないことは理解しておりますが、現在、児童養護施設等で生活している枚方の子どもは何人いるのか、お伺いいたします。
○円藤委員 それでは、私から、児童虐待に係る相談体制の充実に予算が充てられておりますが、それにまつわる離婚やひとり親や、児童養護施設に関して質問をさせていただきたいと思います。大きく２問、質問させていただきます。 まず１つ目ですが、離婚の際の相談や手続、ひとり親世帯に関わることについて、質問させていただきます。
現在、虐待を受けた児童の一時保護や措置入所は主に児童養護施設がその役割を担っておりますが、施設の収容人数にも余力がないことに加え、当該児童の発達や成長及び将来の自立においては、施設の養護ではなく家庭養護が重要であり、里親委託の推進を図る必要があると考えられております。