吹田市議会 2022-02-25 02月25日－03号
◎北澤直子児童部長 保育所等におきましては、児童虐待などの重大事案に限らず、継続性を持って対応できるよう、職員配置に配慮するとともに、担任を含む複数人での対応や、情報の引継ぎに努めております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 ３番 馬場議員。
◎北澤直子児童部長 保育所等におきましては、児童虐待などの重大事案に限らず、継続性を持って対応できるよう、職員配置に配慮するとともに、担任を含む複数人での対応や、情報の引継ぎに努めております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 ３番 馬場議員。
児童虐待対策事業が令和４年度の主な取組として記されていますが、児童虐待の未然防止と、事態が発生した後の早期対応を実施し、子供にとって安心かつ安全な環境を構築するために、本市として具体的にどのような取組を行うのか、詳細にお答えください。 まちづくりについてお伺いいたします。
児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年過去最多を更新しています。厚生労働省によると、虐待件数は30年連続で増加しており、昨年度は初めて20万件を超えました。外出自粛や休校で親も子供も家庭で一緒に過ごす時間が増える中、コロナの不安もあり、ただでさえストレスは高まります。
教育支援につきましては、専門人材であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置により相談体制を整え、いじめや不登校、児童虐待、支援教育などで必要とされる、早期発見・早期対応と幼児・児童・生徒や保護者の教育的ニーズの把握に努めてまいります。
次に、子ども・子育てに関する重点取組でありますが、こども総合支援センターを１０月に開設することについては、子供の発達や児童虐待未然防止について、早期から適切な支援を行うとともに、関係機関との連携や、行政内部での子供たちの支援に必要な情報の共有を図ることで、切れ目のない相談支援体制を強化します。
近年、頻繁に報道される児童虐待の事案には、誰もがもっと早く気づき、助けてあげることができなかったのかと悲しさとやりきれなさを感じていることと思います。密室の虐待行為を現認することは困難を極めます。それでも、誰かが何らかの予兆に気づき、適切な対応を取ることで、大切な子供の人生、あるいは命を守ることは可能です。児童相談所設置の可能性も含め、中核市たる本市の望ましい体制を検討してまいります。
いじめや児童虐待の予防、対策、ケアとしてＳＣやＳＳＷによる校内支援体制や教育センターと福祉関係機関との教福連携を通じた支援プロセス、また、現場で起きている課題や要望を受け入れる体制強化策の充実は不可欠であると考えます。
増加している児童虐待に迅速に対応するためとのことです。大阪府では、児童相談所のことを子ども家庭センターと呼んでおります。池田子ども家庭センターは、池田市、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町の３市２町を所管しており、25歳以下の青少年の相談や児童虐待、発達状態の判定や２町の生活保護の窓口として機能しています。 池田子ども家庭センターでは、虐待ケースの６割を豊中市が占めているとのことです。
令和２年４月７日から５月２１日の間に、最初の緊急事態宣言が発令され、多くの在宅子育て世帯が自粛生活を余儀なくされるとともに、在宅子育て支援に関連する事業においても中止としたものもありましたが、令和２年６月以降は、孤立による児童虐待を防止する観点からも、感染対策を最大限に行いながら事業を再開し、現在に至っています。 まず、１ページ、１、コロナ禍における事業展開について説明いたします。
児童虐待の通告件数も年々増えてございます。虐待防止につながる関係で、要支援、要保護の御家庭を保育していただいている場合もございますので、そういったお子様に関しましては、毎日の登園により、子供さんのチェックをする。
児童虐待については、毎年増加傾向にあることは理解いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、何か児童虐待の内容に変化が見られたのかどうか、お伺いいたします。
私立保育施設等における入所児童虐待の対応についてお聞きいたします。 児童虐待については、従前より多くの同僚議員からも様々な声が上がっておりますが、このたびは先日の決算委員会において、児童部に対して質問をしましたが、保育施設等における入所児童虐待の対応は福祉指導監査室との明確な取決めがないということでしたので、児童虐待防止推進月間であるこの11月に、改めて質問をさせていただきます。
今回のコロナ禍は、子どもたちを取り巻く環境にも様々な影響を及ぼしておりまして、昨年は、全国的に児童虐待の相談対応件数、また子どもの自殺者数、不登校、いわゆるネットいじめ、いずれも過去最高を更新するなど憂慮すべき事態となっております。
次に、児童虐待について。 お隣の摂津市では、３歳児の虐待死事件がございました。度重なるＳＯＳが市に届いていたにもかかわらず、幼い尊い命を救うことができませんでした。
続きまして、整理番号７、款３民生費 項２児童福祉費 目１児童福祉総務費、要支援児童対策事業について、このコロナ禍での児童虐待数についてなんですけれども、報道では大阪府内で2020年虐待被害の疑いが、警察のほうで児童相談所に通告した子どもの数が１万2,000人を超え、７年連続で全国最多でした。
子供でしたら、児童虐待ということで、特化しているのですが、なかなかこれは見にくいなと思ったのです。高齢者虐待の推移について、担当課で感じておられることがあったら、教えていただけますか。 ○委員長（大野義信） 植田参事。
そうしたら、児童虐待のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、実績書だと４１ページで、頂いている資料だと文教の２７ページ、実績報告書だと１３２ページになるんです。 まず、実績報告書の１３２ページで、児童虐待の相談件数というのは９４７８件と。
不登校、いじめ、児童虐待が増加しており、より一層の子どもたちへのケアの充実、教育現場の声を踏まえた支援の充実を求めておきます。 しかし、以下の問題があります。 第１に、今後の公債費負担や市民負担の増加が懸念される中で、市民への説明会も開催せずに、市負担額３１４億円以上となる枚方市駅周辺再整備事業を推進したこと。
児童虐待について、続いてお伺いします。 事務概要によると、令和元年度の家庭児童相談延件数のうち児童虐待が２万２６件、令和２年度が２万９,９１１件と急増しています。
つまり、少子化、子どもの貧困は内閣府、待機児童、虐待防止、ひとり親支援は厚労省、そして、幼児教育、いじめ問題は文科省と、縦割り行政により情報共有や連携がうまくいかず、子どもが犠牲となる事案が多々出てきております。 そこで、本市の場合、市長の人を育てるという観点でも複数に分かれた問題点、課題点の一元管理のためにも、市独自の部署を考えることはなされないのか。