守口市議会 2006-10-17 平成18年決算特別委員会(10月17日)
○（津嶋委員） 今、児童虐待防止法が通って、通報義務もありますけれども、その中で、今お答えいただいたんですけれども、母親が主に子育てに時間を要すると。
○（津嶋委員） 今、児童虐待防止法が通って、通報義務もありますけれども、その中で、今お答えいただいたんですけれども、母親が主に子育てに時間を要すると。
◆（上野委員） そしたらまず児童虐待の防止についてお聞きしたいと思うが、これは昨年度全国の児童相談所にいろいろと相談あった件数、これが３万４４５１件、過去最高を記録したと言われている。これ参考に民健の資料を見てても、我が市でも年々相談件数がふえている。１７年度５１９件、非常に深刻な事態になっていると思う。
本市の保育行政は少子化、核家族化、都市化、情報化など社会環境の変化により子育て家庭の孤立、負担感の増大、養育力の低下も相まって、子供と家庭をめぐる状況は児童虐待の増加に見られるように極めて困難な状況にあります。このような中で本市においては安心して子育てできる地域環境づくりを目指して子育て支援の拡充、保育所待機児童の解消に取り組んでこられました。
児童手当を欧州並みに支給対象年齢を１８歳まで引き上げること、支給額も倍増すること、出産育児一時金は５０万円を目指し、病院の窓口では、上回る分だけを支払えば済む制度へと改革をし、将来は保険適用を目指すこと、妊産婦健診の助成も拡大すること、不妊治療への支援に対しては、顕微授精や体外受精に対する助成を１年に２０万円と増額すること、一方、保育所は、乳幼児に対する入所要件の「保育に欠ける」というのを廃止し、児童虐待
私は次代を担う子供たちが児童虐待の被害や犯罪に巻き込まれる事件が多発していることに心を痛め、地域社会が協力、助け合いながら子供たちが心身ともに健やかにはぐくめる環境づくりを行政が主体となって取り組まなければならないとの思いを込めて、これまで機会あるごとに議会等で建設的な提言を行ってまいりました。
そうした日本教育のあり方が現代を取り巻く様々な問題（ニートやフリーターの増加、引きこもり、不登校、親殺し、子殺し、児童虐待などなど）と深く関連しているのではないかとの観点から議論されておりますが、６０年ぶりに行われる教育基本法の改正はそうした背景の中、安倍新政権が誕生してさらに活発な議論が行われるものと思います。
厚生労働省によると、子どもへの虐待件数は増加しており、児童相談所の相談対応件数、２００５年度は３万４,４５１件と、児童虐待防止法施行（２０００年）前の１９９９年度の約３倍であったと報告されています。中でも、虐待児は乳幼児の割合が高く、同省の専門委員会の報告では、２００４年度に虐待で死亡した子ども５８人のうちゼロ歳児が２４人、約４割、３歳児までが４５人と、全体の約８割を占めています。
また、育児支援、家庭訪問事業などのより一層の取り組みや新たな事業のこんにちは赤ちゃん事業など児童虐待防止に向けた取り組みを進めるため、今後、保健師等の人材確保が重要となり、その確保に努める必要があると考えております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長 技術総括監。
教育委員会といたしましては、不登校問題を重要な教育課題としてとらえ、一昨年度策定しました吹田市不登校生支援推進プランに基づき、各校におけるいじめ・不登校・児童虐待防止委員会の機能強化を図り、不登校児童・生徒の減少を目指して取り組みを進めているところでございます。
また、いじめや不登校、児童虐待、少年非行の低年齢化など、早急に解決を図らなければならない問題が山積をしております。 泉南市におきましては、本年３月にいただいた「これからの泉南市の教育のあり方について」の答申に沿って、今後推進プランを策定し、泉南市らしい教育改革が進むよう努めてまいります。
平成１７年１２月からなんですけれども、児童虐待発生予防システム構築事業という、府の事業なんですけれども、これに取り組んでまいりました。
このことが育児ノイローゼや児童虐待など深刻な状態に進展する可能性も考えられ、子育て中の親の負担感の緩和を図り、安心して子育て、子育ちのできる環境を整備するなど、社会的支援をすることが重要であると考えています。
近年多発する子どもを対象とした犯罪や児童虐待を、未然に防ぐ手段としてたいへん有効であると思われる。その位置づけと現在の利用状況、また、更なる有効活用法を示せ。 要旨２ 南花台地区が南花台防犯協力隊を結成し実施している地域の「青パト事業」を市内全域に広めていく必要があると思う。負担が少なく事業が展開できるような支援策が必要ではないか。
最近、子供学というのが５０以上の大学であるそうでありまして、要するに最近の親による児童虐待とか少年犯罪のニュースを踏まえて、私たちの社会はがたがきていると、各分野の専門家が英知を集め、包括的に考え対処していかなければならないと東京大学の名誉教授が言っているんですけれども、要するに文明史まで踏み込んで本質的に問題を解決するすべを探る学問が必要ではないかと。
まず、児童虐待防止ネットワークについてお尋ねします。 内閣府発行の青少年白書では、２００４年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度比２５．７％増の３万３，４０８件で初めて３万件を突破し、統計をとり始めた１９９０年の３０倍で、児童虐待の深刻さが浮き彫りとなりました。
実際、もっと、例えば、児童虐待があったりとかというときは、きっと専門家の方も一緒に行かれていると思うんですけれども、そのあたり、もう少し子ども家庭サポーターの方々にも、協働という形で、そういったケース会議等にも、今もし、そういうのが入っておられたら、入っているというふうにお答えいただいたら結構ですし、今後の課題としてとらえていただけたらと思います。
まず、児童虐待防止ネットワークについてお尋ねします。 内閣府発行の青少年白書では、２００４年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度比２５．７％増の３万３，４０８件で初めて３万件を突破し、統計をとり始めた１９９０年の３０倍で、児童虐待の深刻さが浮き彫りとなりました。
もっと事業的な話をしますと、このプラザの方には第４条第５項に、児童虐待に係る施設の実施に関することというのが書いてるんですけど、センターにはこの児童虐待云々については書いてないんですよね。
大きな２問目として、児童虐待防止策のネットワークづくりについて、お伺いいたします。 この夏も、さまざまな子どもをめぐる事件や事故が相次ぎました。その中でも、相変わらず繰り返されるのが児童虐待の問題です。子どもの人権、また、生命を守っていくのが行政の果たす役割だと思います。
先ほど言いました大阪市なんかでも、本当に大きな都市ですが、これもやっていかんともう限界なんやと、やはり中身見ましたら、子どもの数はもちろん減ってきていますが、それ以上に児童虐待であるとか、やはり子どもを取り巻く環境が悪化しているというのがありまして、トータル的に減っていくという、そういうふうな記事が載っているわけなんですけれども、本当に本市としてもこれをやって、早期に新しい、トータル的な新設の部局、