大阪狭山市議会 2020-09-09 09月09日－02号
議員就任後は、市議会本会議、また、常任委員会にて就労支援対策、もしくは防犯対策、児童虐待防止対策、行財政改革、マイナンバーカードの普及推進、また、学校教育におけるプログラミング授業の重要性など、広範囲にわたって行政課題に対してご提言されるとともに議会改革にも精力的に取り組んでこられました。
議員就任後は、市議会本会議、また、常任委員会にて就労支援対策、もしくは防犯対策、児童虐待防止対策、行財政改革、マイナンバーカードの普及推進、また、学校教育におけるプログラミング授業の重要性など、広範囲にわたって行政課題に対してご提言されるとともに議会改革にも精力的に取り組んでこられました。
コロナ禍による家庭の困窮は、子どもにさえも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは、児童虐待の増加などをもたらしています。こうした子ども受け止める手厚い教育が必要です。 学習の遅れと学力格差に対しては、一人ひとり丁寧に向き合い、個別の手だても必要になってきます。また、子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上での前提となります。
）について日程第14 議案第17号 令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）について日程第15 請願第１号 請願書「太陽光パネル20％削減並びに設置場所移動のお願い」について日程第16 意見書案第１号 「労働者協同組合法」の早期制定を求める意見書について日程第17 意見書案第２号 信頼される政府統計をめざしてさらなる統計改革を求める意見書について日程第18 意見書案第３号 児童虐待防止対策
◆４番（端雅議員） では、２点目の児童虐待防止策についてお尋ねを申し上げます。 本当に痛ましい児童虐待の事件が後を絶たず毎週のように報道されております。そして、事件が起こるたびに、本当にいたたまれない気持ち、何とかならなかったのかという気持ちが湧いてまいるのは、皆さんも同様だと思います。
しかしながら、昨年５月の私の教育長再任のご挨拶でも申し上げたように、児童虐待、貧困による格差、待機児童問題など諸課題が山積しており、その解決に向けて今後も教育委員会のみならず全庁を挙げて注力しなければならないと考えております。
１番目にも関連しますが、内閣府政策統括官付参事官からの都道府県防災主管部長宛てに出された文書では、避難者名簿の取り扱いについて、「配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者であるか否かについての情報や安否情報の提供に関する本人同意の有無に関する情報を求めるようなことも想定される」としており、これ以外にも、障がい者や高齢者の中には他人に居場所や情報を知られたくない方々もおられ
○山本尚生議長 続きまして、日程第31、意見書案第９号、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。
一方、本年２月28日、大阪府と大阪府警は児童虐待事案にかかわる相互の情報共有に関する協定を締結しております。これまでも大阪狭山市は、大阪府富田林子ども家庭センターや大阪府警と連携をとられてきたこととは存じますが、今後はさらに密に連絡をとっていただき、大阪狭山市でこのような痛ましい事件が起こらないようにしていただきますことを要望いたします。
そうした意味からも、子育て世代包括支援センターを設置し、増え続ける児童虐待対策においても、一人一人の状況を把握し寄り添う日本版ネオボラには、大きな影響や役割が期待されています。 そこで、１番目は、本市の妊娠から育児まで切れ目のない支援について。 ２番目は、本市子育て包括支援センターについての取り組みについてです。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第46、意見書案第５号、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。
３点目の産後ケア事業の今後の実施に対する意気込みというご質問でございますけれども、妊産婦を取り巻く社会環境、育児環境というのが大変大きく変化してきておりまして、児童虐待や産後鬱などの社会問題というのはもうクローズアップされてきているという状況でございまして、産後の女性は身体的に健康であっても心理的に不安定な方が多くおられると、そういうようなことが現在の子育て事情であるということも言われております。
配偶者や恋人などからの暴力すなわちドメスティック・バイオレンス、保護者等からの児童虐待、ストーカー被害等の発生や増加を背景として、住民基本台帳の一部の写しの閲覧や住民票の写しの交付制限が、平成16年７月から全国の各市町村で実施されています。
また、千葉県柏市では、児童虐待及びいじめ防止条例を既に６月27日に成立させて独自性を発揮されています。本市も独自性を発揮していただき、取り組みをお伺いいたします。 ○西尾浩次議長 それでは、３点目につきまして田中教育部理事の答弁を求めます。 ◎田中典子教育部理事 それでは、片岡議員の第３点目、いじめ防止対策推進法の施行に向けてのご質問にお答えいたします。
そのことで自殺、孤独死、あるいは児童虐待等の痛ましい事件が新聞でも報道されております。コミュニティづくりというのが、やはり個人の生活を豊かにするという、そして地域の活性化にもつながりますから、そういったきっかけを行政のほうで支援していくと、そのことが重要だというふうに思っております。
近年、増加傾向にある児童虐待は、親から受けた虐待を自分が親になったときにしてしまう悲痛な連鎖が言われておりますし、毎日一日中育児に追われ、それがストレスとなって蓄積し、子どもや家庭内不和に向かうことも指摘されています。そういった面で十分子育て支援であり、例えば子育て親学習支援と言ってもよいように思います。
２点目の児童虐待防止につきましては、自席でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長 それでは、１点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎宮崎順介副市長 それでは、フロンティアネット代表、中井議員の第１点目、「大阪狭山市第四次総合計画の推進について」のご質問にお答えをいたします。
２番目は、大阪府内のことし上半期、１月から６月の児童虐待の認知件数が、過去最多の613件となり、前年同期より214件も増加いたしました。本市では、転出先で被害に遭われた過去の事件を教訓に、他市に先駆けた取り組みが行われております。未然に防ぐための草の根的な施策を多岐にわたり取り組むことは重要であります。本市での取り組みをお伺いいたします。
私は、共通認識を伴う個別の問題として、児童虐待問題、介護者の孤立、子育て不安の問題が頭に浮かびますし、喫緊の課題を有する非常に気になる問題と認識しております。地域生活の中で発生する個別の問題の多くは、深く家庭の中に沈殿していく要素の強いものであります。 児童虐待問題は、児童虐待防止法の整備により隣人による通報義務が課せられたことにより、認知数が増加し年間約４万4,000件に達しています。
議案第１号は、平成22年度一般会計補正予算において、住民生活に光をそそぐ交付金を活用いたしまして、家庭内暴力、いわゆるＤＶや児童虐待の防止のための啓発に必要な機材等の購入並びに図書館の図書等の購入の費用につきまして、歳入歳出それぞれ1,316万円を本年２月16日付で専決処分したものでございます。
民生委員の高齢化問題などを取り上げた記事でございましたが、その記事の中で、大阪狭山市の取り組みとして、民生委員の負担を軽減するために、市域を９つの地区に分け、地区内に体調を崩した民生委員がおられればカバーする体制をとっていることや、民生委員が１人で悩みを抱え込まないように数カ月に１度は検討会議を開き、訪問販売や児童虐待への対応など、各自が体験した事例を紹介し、知識を共有する取り組みをしているということが