東大阪市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号
コロナ禍における子供の貧困問題と児童虐待防止対策の強化についてお尋ねします。 第３波のコロナ感染が長く続いている中、一旦改善状況にあった地域経済と雇用状況にも再び収入減と失職等で大きな変化が起きています。特に非正規就労の低所得層においては影響が大きく、生活困窮の新たな状況が子供たちの生活をめぐっても起きています。子供の貧困問題は、そんな家庭の経済的困窮、困難がその根底にあります。
コロナ禍における子供の貧困問題と児童虐待防止対策の強化についてお尋ねします。 第３波のコロナ感染が長く続いている中、一旦改善状況にあった地域経済と雇用状況にも再び収入減と失職等で大きな変化が起きています。特に非正規就労の低所得層においては影響が大きく、生活困窮の新たな状況が子供たちの生活をめぐっても起きています。子供の貧困問題は、そんな家庭の経済的困窮、困難がその根底にあります。
児童虐待についてお聞きします。 昨年１２月に本市において児童虐待の痛ましい事件がまた起こりました。この件についてはどのような支援の手が差し伸べられていたのでしょうか。子ども家庭センター、学校、子ども見守り相談センターあるいは他の機関も含めて関わっていたのに事件は起こってしまったのか。連携が取れていたのでしょうか。
次に、児童虐待防止について質問をいたします。 警察が児童虐待の疑いがあるとして、昨年１年間に児童相談所に通告した１８歳未満の子供の数は、暫定値で前年比８７３８人増の１０万６９６０人となり、初めて１０万人を超え、過去５年間で約２倍になったとの報道がありました。
昨年４月２０日に子ども家庭総合支援拠点として、子育てや発達に関すること、児童虐待の相談通告の窓口として、東大阪市子ども見守り相談センターを開設いたしました。社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、心理士、保育士などの専門職を配置し、ゼロ歳から１８歳までの子供と、その家庭、妊産婦の方々の様々な相談に応じております。
避難所環境の整備における新型コロナウイルス感染症対策への準備、対策について ４．新型コロナウイルスワクチン接種の意義、今後のスケジュール、情報提供について ５．市民の健康増進に対する取組について ６．児童虐待の防止における子ども見守りセンターの体制確保、孤立しがちな家庭への支援について ７．脱炭素社会の実現に向けた市長の決意について ８．公共施設における照明ＬＥＤ
次に、子供に関するさまざまな相談に応じる子ども見守り相談センターの体制整備について、児童虐待の相談件数は年々増加していたが、新型コロナウイルスの影響による学校園の休校や外出自粛により、関係機関からの報告件数が減ったこともあり、問題が潜在化しているおそれがある。
コロナ禍における児童虐待の対応件数について教えていただけますでしょうか。 ◎薬師川 子ども相談課長 本市における児童虐待の対応件数は年々増加しており、令和３０年度では１３１９件、令和元年度では１４２３件と増加しております。令和２年度については、４月から１０月末までの児童虐待相談件数は１０９２件、令和元年度同期間１２４４件と比較すると、１５２件の減少となっております。
最後に自由民主党東大阪議員団、本会議で代表質問を行わせていただきました学校園でのいじめ、また児童虐待等について総括的に伺います。
次に、児童虐待防止について数点伺います。 国は２０２２年までに全市町村において子ども家庭総合支援拠点の設置を目指し、本市は本年４月に子ども見守り相談センターを開設しました。
次に、子供の貧困問題と児童虐待防止への支援策についてお尋ねします。 ２０１６年の子どもの生活に関する実態調査からも、大阪府は沖縄県に次いで子供のいる家庭の相対的貧困率が高いと指摘されています。その後、昨年には再度調査を実施し、続いて今年度４月から第２次大阪府子どもの貧困対策計画が施行されています。
昨今の子供たちを取り巻く環境というのは、いじめであったり、不登校、また暴力行為とか児童虐待など、子供たちの課題っていうのは、もう、一個ではなくて、虐待されてるからその子が暴力行為に走るとか、そういうふうに複雑に、また多様化している傾向であります。
不登校に関しましてもふえ続けてる一方でありますし、また、障害とか精神疾患を患ってる児童生徒の問題とか、また、いじめ、暴力の問題とか、児童虐待の問題とか、ますます、やっぱりスクールソーシャルワーカーの必要性というのが高まってくる時代であります。
それとあと、非正規の方の問題なんですけども、これもＤＶであるとか児童虐待の問題で質問をさせてもらいました。児童虐待の関係は、子どもすこやか部のほうで答えておるんですけれども、いわゆる子どもすこやか部のほうとしては、児童虐待の関係でいうと、社会福祉士であるとか保健師、精神保健福祉士の資格のある専門員を相談員として配置してるということでおっしゃっております。
◎薬師川 子ども相談課長 新型コロナ感染症拡大防止のための学校等の休業、外出自粛等が行われる中、子供の環境が変化し児童虐待がふえることを懸念し、要保護児童対策協議会が中核となって支援対象児童の状況を把握し、さまざまな子育てのネットワークを活用した見守り体制の強化と児童虐待の早期発見と早期対応につなげるためのものであります。
◎薬師川 子ども相談課長 本市においては、１１月を児童虐待防止推進月間として、市民には街頭キャンペーンとかオレンジリボンウオーク、また保護者には乳幼児健診等で、厚労省のほうから出されてますチラシを配布しています。このチラシの中に、車内放置を注意喚起するメッセージが掲載されております。
さらに心のケアという部分におきましても、子供たちはやはりこの今回のコロナのことにおきまして、環境の変化に本当に心理的なストレスも抱えていると思いますし、きめ細やかな健康観察であるとか健康相談をできるスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー、学校との、コロナが原因でのいろんな不安から家庭の中での児童虐待等につながっていくようなこともありますので、このことについて本会議の答弁の中にも、コロナ
また、コロナ禍が原因で家計の不安等から、児童虐待につながるケースもあるかもしれません。地域と学校、また子ども見守り相談センターとをつなぐスクールソーシャルワーカーの体制はどうでしょうか。関係部局の答弁を求めます。 また、今年度の修学旅行の実施について、本市ではすべての小中学校並びに日新高校の修学旅行の中止を発表しました。子供たちの安全を守るための苦渋の選択であったかと考えます。
次に、ＤＶ、児童虐待についてお尋ねいたします。 東京都大田区で３歳の女の子をマンションに１人残し、母親は８日間、家をあけ、子供が餓死した事件がありました。この事例のように、母子世帯で生活や育児に悩む母親はどこに相談に行けばいいんでしょうか。そもそも何を市役所に相談に行けばいいのかもわからないかもしれません。でも、もしかしたら電話をかけてきたり、窓口に来るかもしれません。
職員不足は、保健師以外にも生活保護のケースワーカー、保育所、児童虐待やＤＶ担当、教育センターや危機管理室など、市民の命と福祉に直結する部門で顕著にあらわれています。改めて野田市長の認識を問いたいと思います。これまで野田市長は、日本じゅうで進められてきた新自由主義路線に基づく社会保障の切り捨て、公から民へと何でも民間に委託する中で職員数削減を図ってきました。