羽曳野市議会 2021-03-04 令和 ３年第 １回 ３月定例会－03月04日-02号
その上で、母子保健の拠点である子育て世代包括支援センターと児童虐待対策を含む子育て支援の拠点である子ども家庭総合支援拠点が連携を密にし、一体的な支援を行うことで、途切れのない子育て支援の充実を図ってまいります。 次に、ＩＣＴ教育の積極的取組による市の独自性でございます。
その上で、母子保健の拠点である子育て世代包括支援センターと児童虐待対策を含む子育て支援の拠点である子ども家庭総合支援拠点が連携を密にし、一体的な支援を行うことで、途切れのない子育て支援の充実を図ってまいります。 次に、ＩＣＴ教育の積極的取組による市の独自性でございます。
また、児童虐待や子どもの貧困等、生まれ育った家庭環境によらず、子ども一人ひとりの可能性が発揮できるよう、行政、保護者、地域、関係機関などが連携し、社会全体で支えられる体制を構築します。 幼児教育・保育については、多様化するニーズや園児の減少が著しい公立幼稚園の適正規模化に対応していくため、公立施設の整備方針について、総合的な視点から見直します。
現在、当市では妊産婦の方に対し、マタニティースクールや新生児訪問など様々な事業をされており、妊婦さんはつわりや腰痛、腹痛など、特に初産の場合、出産への不安や産後の心配など、精神的なストレスを抱えがちで、ナーバスになり、産後も様々な原因で女性の100人に10人から15人が産後鬱になると言われており、産前産後の鬱病が悪化した場合、児童虐待へつながりやすく、未然に防ぐためにも妊産婦さんへの支援は大変重要となっております
コロナ禍で大変厳しい状況ではございますが、ＧＩＧＡスクール構想や児童虐待の早期発見等、前に向けて進まなければならない事案も多数ございます。また、年末にかけて、より一層感染拡大の防止を図り、議員各位のお力添えを得ながら、共にこの難局を乗り越えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして冒頭のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
現在、大きな社会問題となっている児童虐待については大変憂慮すべき事態であると考えます。これらの事案において、いわゆるネグレクト状態にある場合は、議員ご指摘のような食事も満足に取れない場合があることも承知しております。
新型コロナウイルスの影響で自宅にいる機会が増え、児童虐待が増加をいたしました。また、高齢者の方々からは、出歩く機会が減り、筋力が低下したということもよく耳にします。それらに対応するために、以下の取組を進めたいと考えます。
また、不登校やいじめ問題、児童虐待など、子どもたちを取り巻く環境は決して明るいものとは言えません。私は、このようなときだからこそ、子どもを育てる保護者や学習指導を行う教職員が、さきに述べたゆとり世代の理念のように、多様な見方、考え方で心にゆとりを持って、おおらかな気持ちで子どもを見守ることが必要だと思っています。 教育委員会だけでは解決できない大きな課題もあることは承知しています。
この児童虐待の事案で羽曳野市がかかわり合いあるとすれば、市としての対応や体制、また警察や大阪府の子ども家庭センターとの連携などに問題がなかったかなど十分に検証し、必要な対応、対策もあわせて講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。
近年では少子・高齢化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、子育てや介護に悩みを抱える人や障害のある方、高齢者などが孤立し、生活困窮者への支援、児童虐待など子どもを守る取り組み、さらには特殊詐欺や交通事故などの被害から高齢者を守る取り組みなど、その役割や期待はますます高まっており、住民の抱える課題も複雑化、多様化等に伴ってますます困難かつ多岐にわたっている状況であり、こうした献身的な活動をされている
その中には、ひきこもり、児童虐待、いじめの問題、高齢者による交通事故、ハラスメント、違法薬物の使用など、全てが行政の責任と思いませんが、行政に向けられた課題を含む報道が数多くあります。 そのようなことはないと確信しておりますが、対岸の火事と傍観して受け流すか、自分のこと、自分たちのこととして受けとめて行動するのか、当市の職員全てが後者であってほしいと期待するところであります。
まず大きく１点目、児童虐待について質問をいたします。 30年度版子供・若者白書の児童虐待防止対策によりますと、制度的な改正による充実はされてきた一方で、平成28年度の全国の児童相談所における相談対応件数は、法律制定前と比べますと約10.5倍と大きくふえているということです。また、この間も命にかかわる深刻な虐待事例が立て続けに起こっています。
また、その24人のうち23人が保健センターで働く職員の皆さんだと思うのですが、今の保健センターの職員の仕事ってとてもふえていまして、児童虐待もありますし、それを防止するための、この１月から子育て世代包括支援センターなどもできまして、ケースをそれぞれつくってやらなければならない仕事もふえています。ですので、ぜひこの保健センターでの職員の配置の拡充をしていただきたいと思います。
要 望（松村尚子）……………………………………………………………………… 179 (３)児童虐待対策について ①当市内における虐待事案の状況について ②当市の相談窓口や専門・専任職員の配置状況は。
２点目に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が８万104人となり、過去最多を更新したことが警視庁のまとめでわかりました。
│ │ ├────┼──────────────────────┼──────┼──────┤ │ 意 見 │学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性│Ｈ30．10．２│即日原案可決│ │ ８ │確保を求める意見書 │ │ │ ├────┼──────────────────────┼──────┼──────┤ │ 意 見 │児童虐待防止対策
〔13番 上薮弘治 登壇〕 ◎13番（上薮弘治） 意見書案第９号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり提出します。
産後ケア事業は、産後の心身ともに不安定になりやすい時期に、ご家庭から産後の支援を受けられず、育児不安等が強く、支援を必要とする方に、心身の安定と育児不安を早期に解消し、心配される児童虐待の未然防止につながる事業と考えておりますが、現時点におきましては、実施事業に際して、受け入れ施設の確保という課題がございます。引き続き産後ケア事業の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
切れ目のない包括的、継続的な支援サービスを提供していくことは児童虐待防止からも大切であり、本市では保健師による母子健康手帳の交付、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、マタニティースクールなど、実施をいたしておりまして、関係部課間の子育てワンストップ連携会議の開催などを実施をしている状況であります。
地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭がふえる中で、児童相談所や市区町村での児童虐待の相談、対応件数も増加も一途をたどっています。 一方、妊産婦や乳幼児など、支援にかかわる機会や制度は多くあるものの、ばらばらの対応に陥りがちで、必要な支援がきちんと提供されていないという指摘もあります。そこで注目をされているのが日本版ネウボラです。
そこで、小さく１つ目の質問ですが、羽曳野市における児童虐待通報などの件数と傾向について、わかってる範囲でお尋ねします。 また、児童虐待防止の取り組みなどについてもあわせてお尋ねします。 また、子ども・子育て新制度が平成27年４月にスタートしましたが、その後本市における４月１日時点の待機児童の状況については、３年連続でゼロであるとお聞きしております。