高槻市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会(第4日12月16日)
また、近年の子育て環境においては、核家族化の進展、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化、児童虐待の深刻化など、子育てをする環境は目まぐるしく変化をしており、保護者の求めるニーズも多様化をしてきております。
また、近年の子育て環境においては、核家族化の進展、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化、児童虐待の深刻化など、子育てをする環境は目まぐるしく変化をしており、保護者の求めるニーズも多様化をしてきております。
不登校、青少年相談、児童虐待や福祉的な課題を抱える家庭等の支援においては、PTA、スクールソーシャルワーカーや関係機関との緊密な連携の下、児童生徒の安全確認や安全確保を最優先に保護者支援等、早期解決に向けた取組を進めていく必要があるなどとしてございます。 7ページをお願いいたします。 (6)の地域力の向上のイでございます。
児童虐待や面前DV、不登校やいじめ、発達の課題や性同一性障がいや多様な性の選択など、子どもを取り巻く課題は本当に複雑化、多様化しております。そんな中で、児童生徒に対してきめの細かい支援を行っていただいていることがよく分かりました。 学びは、全ての子どもたちが有する本当に大切な権利なんです。
まず、1項目めですが、昨日、既に児童虐待について質疑がありましたので、私からは関連して特定妊婦に対する支援について伺いたいと思います。 主要事務執行報告書の201ページ、児童虐待通告件数の欄に、ゼロ歳に特定妊婦を含むとあります。
第4、子育て支援に関する事項、8、要保護児童対策事業、(3)児童虐待通告について質問をさせていただきます。 児童虐待通告件数が平成30年度の802件から850件に増えていますが、この理由は何と考えられていますか。 また、これまでの件数の推移も教えてください。
ヤングケアラーは、児童虐待のケースだけではなくて、介護であったり障がい福祉の現場にも存在しているはずです。児童虐待支援の場合は、家庭における子どもの状況もつかんでいるでしょうから、ヤングケアラーに該当してる子どもの把握も比較的しやすいんじゃないかというふうに思いますけれども、高齢者や障がいのある方の家庭の子どもの状況というのは、そこまではなかなか把握できてないのではないか。
児童虐待の防止等に関する法律が改正され、14条1項に、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えること、その他民法第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならないと、体罰禁止が明記されました。
児童虐待予防の観点からも、ぜひ広く周知して利用を拡大していただきたいと思います。 緊急事態宣言も延長されることが検討される中、終息の出口もまだまだ見えてはきません。誰一人取り残さず市民お一人お一人の命と暮らしを守るために国と府の施策の後追いだけではなく、ひとり親家庭の特別支援給付金のような高槻市独自の政策にも積極的に取り組んでいただくよう強く要望しまして、私の質問は終わりとします。
まず、先ほど午前の質疑の中でもありましたけれども、休校による児童虐待等への対応についてです。このたびの一斉休校が影響したと見られる虐待などについて、保護や見守りが必要な事例が実際に発生したのか、お聞きします。 次に、障がいのある児童が通う放課後等デイサービスについて、一斉休校期間の利用状況はどのようになっているのか、お聞きします。
最後、一般会計予算説明書90ページの民生費 児童福祉総務費の子ども家庭総合支援拠点の整備に係る児童虐待対応専門員の人件費236万3,000円についてお聞きします。2点、お聞きします。 今回、子育て総合支援センターの中で、既に整備された相談機関に児童虐待対応専門員を1名追加して、子ども家庭総合支援拠点として位置づけるということです。
改正内容については、児童虐待等防止連絡会議の構成員である関係機関や教育・保育等の施設関係者に対して周知を行うとともに、ホームページへ掲載するなど、広く市民への周知も行ってまいります。 次に、児童相談所の設置についてですが、本市は大阪府の児童相談所と連携しながら適切に児童虐待防止に取り組み、要保護児童やその保護者に対し必要な支援を行っています。
6ページ上段、(5)家庭力の向上では、ア、3行目、児童虐待については、早期発見と適切な関係機関との連携が重要であり、児童生徒の安全確認や安全確保を最優先に、今後も早期解決に向けた取り組みの充実を図っていくことが必要であるなどとしております。
また、保護者の養育に対する負担感・不安感が高まる中で、多様化するニーズや児童虐待への一義的な対応など、職員の専門性の向上が必要となっていることから、保健師等のスキル向上や専門職等の確保に取り組み、人手を要する事業では、民間事業者との連携を強化してほしい、との要望もありました。
今後さらに、発達障がい、児童虐待、貧困の連鎖の未然防止、早期発見、早期対応が求められており、そのためには、妊娠期からの切れ目のない支援、健康保険、福祉へつなぐ、地域等へつなげていく、この一体的な取り組みが重要であるというふうに考えております。 そこで、1問目は、2点お尋ねいたします。
次に、201ページの児童虐待の通告件数の件についてお尋ねします。 児童虐待通告件数が、平成28年度の565件に比べ、平成29年度は632件と増加していますが、増加の要因をどのように分析しているのかお伺いします。
概要は、①児童福祉法の理念の明確化等、②児童虐待の発生予防、③児童虐待発生時の迅速・的確な対応、④被虐待児童への自立支援です。 検討規定では、施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与のあり方、特別養子縁組制度の利用促進のあり方を検討することや、施行後2年以内に児童相談所の業務のあり方、要保護児童の通告のあり方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討するとのことです。
児童虐待についてですが、先日発表されました厚生労働省の報告によりますと、全国の児童相談所が平成29年度に対応した児童虐待件数は、前年度比約10%増の13万3,778件となっております。全国的に相談や通告件数が増加している中で、本市において平成29年度の件数や傾向など、その状況について詳しくお示しをください。お願いします。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 児童虐待に係るご質問にご答弁申し上げます。
次に、市が把握している児童虐待の対象となっている子どものうち、保育所に通っている人数等についてですが、平成29年4月時点での人数は91人でございます。
3点目の児童虐待についてでございますが、まず現状といたしましては、児童虐待の相談件数が、平成26年度は656件、平成27年度は852件、平成28年度は948件と年々増加の傾向にあります。 また、課題等といたしましては、児童虐待の予防や早期発見、早期対応をさらに実現していくためのネットワーク構築の強化や周知活動、資質向上を含めた職員体制の充実等でございます。