大阪市議会 2021-03-04 03月04日-04号
児童虐待件数の増加等から、国からも児童相談所のさらなる機能強化が求められる中、これまで児童相談所の機能強化として4か所体制に向けて整備を進め、この4月に、北部こども相談センターが開設される運びとなりました。今後、令和6年度に中央こども相談センターの移転開設、令和8年度の東部こども相談センターの開設と、南部こども相談センター一時保護所の移転建て替えを含む再整備が決定しているところであります。
児童虐待件数の増加等から、国からも児童相談所のさらなる機能強化が求められる中、これまで児童相談所の機能強化として4か所体制に向けて整備を進め、この4月に、北部こども相談センターが開設される運びとなりました。今後、令和6年度に中央こども相談センターの移転開設、令和8年度の東部こども相談センターの開設と、南部こども相談センター一時保護所の移転建て替えを含む再整備が決定しているところであります。
また、これまでに注力してきた現役世代への重点投資については、将来にわたり活気があり続け、誰もが安心して暮らすことができるように、子育てや子供たちを取り巻く環境の整備などを着実に行い、引き続き、重大な児童虐待ゼロを目指した取組を進めてまいります。
また、11月18日の厚生労働省発表によりますと、全国の児童虐待相談件数は19万3,780件と過去最多でした。このような中、児童虐待をはじめ、子供たちを取り巻く課題に真摯に向き合い奮闘する児童相談所で勤務する児童福祉司等の職員に対して、厚生労働省は処遇改善を掲げています。
(市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 私は、児童虐待によって大切な子供の命が失われることはあってはならず、全ての子供たちが虐待を受けることなく、安心・安全な環境の中で育たなければならないと、こう考えます。だからこそ私としましては、1点目の児童相談所の体制については、市長に就任した直後から、重大な児童虐待ゼロの実現を最重要施策に掲げ、最優先課題として取り組んでまいりました。
児童虐待防止対策については、家庭訪問等により未就園児等の安全を確認するなど、対策を強化いたしました。とりわけ、こども相談センターについては、北部こども相談センターの建設工事に着手するとともに、鶴見区に4か所目の設置を決定するなど、機能強化を図っております。今後も、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応の切れ目のない取組を強化し、重大な児童虐待ゼロの実現を目指します。
まず、児童虐待に関して、児童相談所の機能強化や休日・夜間の体制、警察との情報共有などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、児童虐待の早期発見のためには、関係機関との情報共有が重要であり、虐待情報とともに福祉や母子保健、住民情報などと連携し、総合的に管理する新たな児童相談システムを構築しており、令和3年度当初の本格稼働を目指している。
大阪市でも、子供の貧困や児童虐待に対して吉村前市長、松井市長の下、取り組んできたところですが、生きる力を育む教育はそういった観点からも必要であると考えます。また、教育委員会からは、この指導を進めるため、研修や講演会など様々な取組を通じて教職員の指導力を高めるとともに、モデルとなるような優れた取組を周知しながら、きめ細やかに学校を指導していくとの答弁をいただいたところです。
今後の市政運営を進めるに当たっては、将来も活気があり続け、誰もが安心して暮らすことができるよう、子育てや子供たちを取り巻く環境の整備などを着実に行い、最優先で重大な児童虐待ゼロの実現を目指すとともに、国内外からヒト、モノ、カネ、情報が集まる、魅力があふれ、世界で存在感を発揮する東西二極の一極として、副首都にふさわしい大阪を目指してまいります。
こども相談センターの職員は、児童虐待通告への緊急対応、また一時保護児童の支援など、夜間、休日に関係なく、精神的、肉体的に負担が大きい業務を担っています。今後、そのような業務を担う人材がさらに多く必要となり、着実に確保するためには、職員がやりがいを持って仕事に臨める環境が重要であり、職員の処遇改善も含めた効果的な対策をとるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
市長は、重大な児童虐待ゼロを掲げ、先日開催された戦略会議において、市内で4カ所目の新たな児童相談所を鶴見区に設置する方針を決められました。令和3年度には北部こども相談センターが開設し、3カ所体制となり、令和8年度には今回決定した鶴見区に開設され、4カ所で運営する体制が整うこととなります。
また、大阪市児童虐待防止体制強化会議を開催し、外部有識者の意見を踏まえた方針を取りまとめるとともに、市内3カ所目となる北部こども相談センターの令和3年4月開設に向け、実施設計を行いました。今後もこども相談センターの機能強化を初め、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応の切れ目のない取り組みを強化し、最優先で、重大な児童虐待ゼロの実現を目指します。
最後に、我が会派として特に、全ての特別区が児童虐待問題に適切に対応できるよう、全ての特別区に児童相談所、一時保護所を設置すること。 以上の4つの点について、具体的には、市長、知事や我が会派の代表も含めた大都市制度(特別区設置)協議会で議論することになりますが、私たちと同じ考え方に立って、原案の修正を含め、特別区設置協定書の作成を目指すことについて、市長の明確なお答えをいただきたいと思います。
(82番大内啓治君登壇) ◆82番(大内啓治君) 次に、児童虐待についてお聞きします。 市長は、みずからの選挙公約にも、重大な児童虐待ゼロを掲げられています。児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に当たっては、児童虐待等の情報について警察との情報共有が必要不可欠であると考えます。 その情報共有に関しては、大阪府と大阪府警との間において既に昨年度から全件を対象に実施されています。
最優先で取り組むのは、「重大な児童虐待ゼロ」の実現です。児童虐待は、子供の笑顔と未来を奪う、あってはならないものであります。しかしながら、全国で悲惨な虐待事件が後を絶たず、大阪市においても、依然として毎年、重大事案が発生しております。
まず、児童虐待対策に関して、こども相談センターや要保護児童対策地域協議会などの質疑がありました。 これに対して理事者から、来年度から北部こども相談センターの建設工事に着手し、2021年4月の開設を目指している。工事実施に際しては、説明会や戸別訪問を実施するなど、丁寧に説明を行っていく。
次に、児童虐待対策についてお聞きします。 東京都目黒区や千葉県野田市で発生した児童虐待による女児死亡事案では、これまでの虐待の痛ましい現状が幾度となく報道され、その都度胸を締めつけられる思いです。 これらの事案を受けて、国においては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が打ち出され、児童福祉法の改正等を含む児童相談所等の体制強化、資質向上へのさらなる取り組みが求められています。
このほか、児童虐待防止対策については、大阪市児童虐待防止体制強化会議の議論を踏まえ、児童虐待により命を落とす子供をなくすため、未然防止、早期発見、早期対応の切れ目ない取り組みを強化するとともに、こども相談センターの建て替えなど、環境改善にも取り組んでいきます。
担当局からは、市長をトップとした大阪市児童虐待防止体制強化会議において検討中であるとの答弁でありました。 児童相談所は、子供の権利擁護の最終のとりでであり、一時保護等の措置を行うという重要な権限が付与されています。そのため、子供の安全確保が必要な場合にはちゅうちょなく一時保護ができ、また、保護された子供が安全・安心な環境で、適切にケアされることが必要であります。
次に、児童虐待防止対策についてお聞きします。 昨今、児童虐待は大変深刻な問題であり、発生防止に向けた早急な対策が求められています。
次に、議案第126号に関して、児童虐待等に対応する人材の育成について質疑がありました。 これに対して理事者から、将来の人材確保に向け、一時保護所で保育士や社会福祉士に係る実習や公認心理師に係る実習を受け入れている。また、児童福祉に関心がある大学生及び大学院生を対象に平成28年度から年2回の児童相談所仕事セミナーを実施している。