吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
病児・病後児保育室についても６か所を整備し、予約システムを構築することで、利用者の利便性向上にも努めてまいりました。 また、本年11月に北千里地域において、市内で12か所目となる児童センターを開設する予定で、児童や保護者が利用する施設の充実にも努めております。
病児・病後児保育室についても６か所を整備し、予約システムを構築することで、利用者の利便性向上にも努めてまいりました。 また、本年11月に北千里地域において、市内で12か所目となる児童センターを開設する予定で、児童や保護者が利用する施設の充実にも努めております。
これまでの間、本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、仕事と家庭を両立していくための保育所や病児・病後児保育室など、保育サービスの整備を推進してまいりました。 また、子ども医療費の助成対象を高校生まで拡充したり、吹田版ネウボラにより、切れ目のない子育て支援を展開してまいりました。
◎北澤直子児童部長 子育て世代が、スマートフォンの利用でより便利になるという事例についてでございますが、育児や仕事で多忙な子育て世代を対象に、保育幼稚園室相談窓口のＬＩＮＥ予約の導入をはじめ、吹田市病児・病後児保育室予約システムの導入などに取り組んでまいりました。
その他、地域力強化推進事業の課題及びモデル地区における事業内容、病児・病後児保育室の職員体制及び職員の職種などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う住民健康診査等の受診率への影響、各種がん検診の受診率の現状に対する見解、胃がんリスク軽減に向けたピロリ菌検査の無料実施に対する見解、新生児聴覚検査の受診状況などについて質疑が交わされました。
まず、病児保育室とは、子どもが病気になり保育所等を休まなければならないときに、代わって子どもを預かる保育室で、働く親を支えるという重要な役割を担っているとのことです。
そして、原案についてですが、国の財源をうまく活用し、様々な事業が計画されており、その中でも、子育てに関しては、新たな保育士の確保策として、保育士宿舎借り上げ事業の創設や医療機関併設型病児保育室の整備、国に先んじた３５人学級の取組や熱中症対策、さらなる教育ＩＣＴ環境の整備などの取組がなされていること。
また、２月から公募が開始されている医療機関併設型病児保育室の事業者決定についての進捗と既に運営している萱野保育所内の病児・病後児保育室の今後についてご答弁ください。
次に、病児・病後児保育室についてお伺いをします。 平成３０年９月より萱野保育所内に整備された病児・病後児保育室でありますが、それに代わって、令和４年４月には医療機関併設型病児保育室を整備、運営をめざすと述べられております。萱野は本市の東西中間地点にあり、市民には利便性の高い立地条件でありますが、新たな保育室はどのエリアに整備する予定で、病床数はどの程度を考えているのでしょうか。
また、子育てと就労の両立を支援することを目的に、平成３０年９月に、萱野保育所内に病児・病後児保育室を整備しましたが、さらなる保護者の利便性の向上を図るため、医師が常駐する医療機関併設型病児保育室を整備・運営する民間事業者を令和３年２月に公募し、事業者を決定する予定です。新年度においては、令和４年４月の病児保育室の開設をめざし、支援してまいります。
しかし、公立で進められてきた病児・病後児保育室や支援児保育については、一切触れられていません。公立・民間で、障害児、支援児の入所状況はどうでしょうか。障害の比較的重度や中度の支援児は、民間では受け入れられているでしょうか。また、発達障害のお子さんが森町の民間保育園で受け入れられず、トンネルを越えて公立の稲保育所へ入所になり、公立でないと入所できなかった事例や実態を把握しているでしょうか。
さらに、待機児童を受け入れるための認可外保育施設を運営するとともに、病児・病後児保育室を運営され、子育てと就労支援の充実を図られました。 消防本部関係では、新たに高規格救急自動車を増車し、救急隊の４隊運用へと着実に前進しており、救急体制のより一層の強化が図られつつありますことを評価いたします。
○（松永こども施設課主任） 現在、病児保育事業は３つの施設で行っておりまして、うち病児対応型を実施している２施設、園名を申し上げますと、橋波幼児舎と北てらかた認定こども園につきましては、現在病児保育室を休止しています。その理由は、やはりコロナウイルス感染症の関係で、非常に今は実施するのにリスクがあるということで休室されていると聞いてございます。
「平成２９年４月から上記４事業に高石市病児保育室を加え、５事業を高石市より指定管理者として指定され、広範囲にわたり事業展開に取り組んでいる。」と結んでいらっしゃいます。
◎中野勝児童部長 病児・病後児保育室の利用に当たりましては、利用者の利便性の向上、施設職員の事務の軽減及び保育室の利用率向上を図ることを目的に、スマートフォンやパソコンから空き状況が確認でき、また利用予約ができるシステムの開発を現在進めており、本年12月からの稼働を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○木村裕議長 春藤副市長。
○（北岡隆浩議員） 私からは大きく３点、ふるさと納税、庁舎の管理、病児保育室について質問させていただきます。ふるさと納税については、一部歳入にも関係する質問をさせていただきますが、ご了承ください。 まず、ふるさと納税についてです。２点、伺います。
すぐに私立保育所や病児・病後児保育室などの事業者に対しまして、物資の納入めどや所要額を把握することと並行いたしまして、翌12日から関係部局と協議を始め、３月17日に補正予算を計上して対応していくこととしたものでございます。 次に、対象となるメニュー及び積算根拠でございますが、大きく二つございます。 一つ目といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための備品等の購入費用でございます。
３０年度に病児保育室が１カ所閉鎖となり、現状の委託料では受託先を確保できておらない現状から、今回賃借料加算を創設させていただきまして、病児保育事業の維持発展に努めさせていただくものでございます。 以上でございます。 ◆吉田 委員 そうですね。
病児保育室ティーグルが令和２年１月末で閉室となりました。来年度は新たな施設整備を予定されているとのことですが、病児・病後児保育事業は利用者が限定的であることなどから利用者数が一定せず、安定的な事業運営を行うことが難しいサービスであると思います。 しかしながら、病児・病後児保育事業は保護者の利用ニーズも高く、市として絶対になくしてはならない重要な事業です。
（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員） このたびの提案議案に、病児・病後児保育室予約システム構築業務に関する費用が上がってますけども、このシステムの同じようなハード面の構築について、詳しく御説明ください。 ○玉井美樹子副議長 児童部長。