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高槻市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3日 3月 5日)

住民提訴対象損害賠償責任は、軽過失の場合でも損害全額職員等が負う可能性があるので、職員等萎縮効果を低減させる地方自治法改正の趣旨を踏まえて免責範囲をこの条例で定めようとするものです。  まず2点お伺いします。  なぜ地方公共団体がこうむった損害額を基準として損害賠償責任額を決定されないのでしょうか。  

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