◆７番（酒井一樹議員） あのね、毎回こういう公共交通をずっとやらせていただいてて、皆がもうええでって言われる場合もあるんですけど、あのね、やっぱりこれは非常に大事な、やっぱり、皆さんも免許返納された方とか、やっぱり様々なことで公共交通の必要性っていうのを感じておられますので、しっかりそこはまた研究していただいて、まず大東市にとって何が一番ベストなのかをまた検討していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお
◎木村吉男 市民生活部長 （登壇）免許返納及び交通共済加入におけるインセンティブとしての支援制度に関してお答えをいたします。
次に、今後高齢者増に伴い、高齢者の方々の免許返納が進み、ますます大きな課題となってきています。交通空白地域をなくすことは大変なことではありますが、国からの補助金を活用し、少しでも空白地域を埋めていくことが必須だと思います。交通空白地域の今後についてどう考えているのか、お聞かせをください。
吹田市でも１回限りの助成ではなく、免許返納者や、その年齢に達したそれ以外の高齢者への継続的な移動支援の取組が必要なのではないでしょうか。 また、今年度から来年度にかけて、地域主体による交通手段導入の仕組みを検討しているとのことですが、どのような事業を想定し、検討が行われているのでしょうか、具体的な中身や詳細をお答えください。 ○澤田直己副議長 土木部長。
高齢者の方の免許返納、高齢化率の増加、様々な課題がございます。全市民が大東市内を自由に行き来できるように、全市公共交通を構築していくことが最重要課題だと考えます。 そこで２点お聞きをいたします。１点目に、今、地域公共交通会議にて、東部地域乗合タクシーのルート改正と運賃値上げを議論されていると聞いておりますが、今現在の議論はどのようになっているのかを聞かせをください。
高齢者の外出支援といたしまして、免許返納後の交通手段確保のためのは～もに～ばすの件でございますが、高齢の方や障害がある方をはじめ全ての市民の皆様が便利で使いやすく、安全で快適に移動できる公共交通ネットワークを構築するための地域公共交通計画の策定に向けて、今後調査を行ってまいります。
◆大束 紹介議員 まず、コミュニティバスの考え方は、全ての市民に対して門戸を開いていくという考え方ですけども、この請願の文書にありましたとおり、今、高齢者の免許返納の率も高くなってきまして、これは高齢者の運転の、踏み間違いとか、そういった高齢化による事故がこれは理由になっているんですけど、そういった理由も１つあるということと、そしてその先にあるのは、やはり高齢者の外出を促していく、引き籠もりにならないということがまず
このタイミングで新たな施策を検討するには、免許返納者へ返納後の新たな交通手段や外出の目的についてのアンケート調査を実施する等、施策のターゲットを絞り、効果的に施策を実施するために、交通の現状を把握することが重要と考えます。 特に、現在、枚方市においては、寝屋川市など近隣他市が実施しているタクシーの高齢者割引が行われておりません。
運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者に対し、移動に係る費用6,000円の補助を行うものですが、少なくとも自主的な免許返納の動機づけにはなるものです。しかし、補助は一度限りで、高齢者の移動を継続的に支援するものではありません。 また、審議の中では市内のバス便が減便していることが分かりました。
しかし、本市では市域が広く、バス等の公共交通機関が十分でない地域もあるといったことなどから、交通手段を失いたくないといった理由で免許返納をためらう方が多いともお聞きしているところでございます。
高齢者のラストワンマイル問題とは、高齢化の進行や運転免許返納が進む中で、最寄りのバス停まで移動するのも難しい人が増加している問題のことを指しまして、交通インフラの不十分な地域に限定した問題ではございません。
◎舩木充善土木部長 今回、新たな取組として実施を予定しております高齢者運転免許自主返納サポートを活用される返納数につきましては、隣接する茨木市における75歳以上の免許返納実績と同程度の約5.7％、約500人を想定しております。
最後に、補助金額の上限と１返納当たりの補助回数につきましては、大阪府下の運転免許返納サポート施策を調査したところ、最も手厚いものとして茨木市、堺市などにおいて6,000円、１回限りとなっており、同様のものを定めたものでございます。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。
現在、ホームページで募集をすると同時に、大東市商業連合会に本制度への参加協力依頼を行っており、引き続き高齢者ドライバーの運転免許返納の動機づけになる取り組みについて周知を行ってまいります。 なお、本市における６５歳以上の高齢者運転免許自主返納数は令和元年度が５５４件、本市の６５歳以上の免許取得人口に対する割合は４．４％、同じく、令和２年度の６５歳以上の自主返納率は３．９％でした。
（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員） 次に、高齢者の免許返納についてお伺いします。 内閣府の交通安全白書によると、昨年、全国の交通事故死者数は2,839人で、現行の統計になってから最少となっています。しかしながら、死亡事故全体に占める65歳以上の高齢ドライバーの割合は、56.2％と依然として高い状況にあります。
こちらの中でも、公共交通自体、走ってることをなかなか知らないであるとか、そういうお声もあって、なおかつ、今の現状自体には満足されている方が多い一方、自由意見のほうでは、今後の自分の高齢化によって免許返納とか、その辺のところで公共交通の必要性を感じておられるところがございましたので、公共交通の基本計画、こちらのほうでいろいろな施策、今後向かっていかなければならないところ、こちらについては入れさせていただいているところです
本市においても、高齢化や、それに伴う免許返納等によって、買物が困難になったり、バス路線はあってもバス停までが遠い等の課題が顕在化しています。現在の市民の生活実態を踏まえると、通常の電車やバス、タクシーに加え、新たな地域交通を確保することは行政の役割ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。そして今回、交通政策課を新設された狙いについて、お聞かせください。
ア 高齢者の方への自動車免許返納制度があるが、返納後の高齢者の移動手段として公共交通機関が必要不可欠である。免許返納制度と並行して当市の公共交通網の大規模な整備を早急に検討するべきではないか。 イ バス・タクシーの割引チケットのさらなる充実を。 (4) 市内の歩道整備について。
介護保険なんかでの中でも、こないだの審議会、運営委員会がありましたけれども、運営委員会では、パブリックコメントの中でやはり高齢化の中では自動車免許返納されてる方が多くおられます。
また、同じ項目で、免許返納者への教室１回無料特典、また認知症サポーター研修、地域との協働体制、ウエルカムチケットの導入、市内小・中学校との連携というところがないんですけれども、この五つがなかったということを何か確認していることがあれば教えてほしいんです。