大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、上下水道の連携については、建設局の災害応急対策実施マニュアルに、災害復旧過程における水道局と建設局との情報連絡体制の構築などを記載しているが、能登半島地震における上下水道が連携した衛生環境改善の新たな取組の経験を生かし、下水道の応急復旧活動の作業手順などをマニュアルに追加することで、本市において今後想定される南海トラフ大地震などの災害への備えを一層強化していく旨、答弁がありました。
また、上下水道の連携については、建設局の災害応急対策実施マニュアルに、災害復旧過程における水道局と建設局との情報連絡体制の構築などを記載しているが、能登半島地震における上下水道が連携した衛生環境改善の新たな取組の経験を生かし、下水道の応急復旧活動の作業手順などをマニュアルに追加することで、本市において今後想定される南海トラフ大地震などの災害への備えを一層強化していく旨、答弁がありました。
本市といたしましては、昨年１２月２日に住道中学校におきまして、大阪府獣医師会様やレスキュー協会様等々の支援をいただきまして実施したペット同行避難訓練を皮切りに、災害時、ペットの飼い主同士が助け合い飼育することができる環境づくりを念頭に、来年度以降におきましても各中学校で複数の自主防災組織と連携し、災害時に御家庭におけるペットの備えを含め積極的に普及と啓発に努めてまいります。
我が国においては、事前の防災対策と災害発生時の応急対応、減災活動の両面について、全国民的な備えが必要だということです。この教訓を生かすために、地域防災力の向上を担う新しい民間の防災リーダーを飛躍的に拡大・養成することを目指して、２００３年１０月に初めての防災士が誕生し、防災士制度がスタートしましたっていうことがこの定義でございます。
加えまして、復旧活動における上下水道の連携について、今回の衛生環境改善の取組の経験を生かし、大阪市が被災した場合の行動計画の改善を図ることで、今後、想定される南海トラフ巨大地震などの災害への備えをより一層強化してまいります。 ○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。
財政健全化が進んでおりますが、今後も扶助費が高水準で推移することが見込まれることに加えまして、物価高騰や金利上昇への備えなど、急激な環境変化にも対応できるよう、持続可能な財政構造を構築していくため、引き続き施策・事業の選択と集中を進め、たゆみなく市政改革に取り組む必要があると認識しております。
そういった給付費の増等に伴う備えとして、基金を残すっていう考え方も１つの考え方でございますので、また赤字になるということは介護保険事業が安定しっかりとできてないということにもつながりますことから、準備基金のことについては、そのような考え方で、一定の残額を残させていただいているものでございます。 以上です。 ○杉本 委員長 大束委員。
準備基金は、制度改正等に伴う給付費の増加や、災害等による介護保険料収入の減少など不測の事態への備えとして、介護保険財政の安定化を図る役割を担っておりますことから、介護保険制度の安定な運営を前提とした上で、準備基金の取崩し・活用については慎重に協議し、市民の皆様にとって過度の負担とならないよう、保険料を設定してまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
そこで、新型コロナ対応における教訓を踏まえ、将来、大規模感染症の危機が発生した際には、保健所の体制強化をはじめ、感染症対策の各般において十分な備えを進める必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。
危機管理室といたしましては、従来から設置しております避難所誘導標識に加えまして、市民の安全・安心を目指す災害へ備えのメッセージや地域の浸水深や土砂災害警戒区域等のハザード情報などを掲示することによりまして効果は有効であると認識しております。実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 １番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員） ぜひお願いいたします。
また、被災された住居につきましては、被災情報入手後、職員が現地に向かい、応急対策として崩れた庭をブルーシートで覆い、雨への備えを行い、被害の拡大防止等の処置を行っております。
◎南野徹 危機管理監 防災アプリ運用開始も間もない６月１日に台風２号の接近と、梅雨前線の活発化に伴いまして、今後の気象情報としての大雨に対する備えの注意喚起を行いました。
これまで南海トラフ巨大地震への備えとして、防潮堤の津波浸水対策などハード面に加え、市民の防災意識の向上を図るため、市民防災マニュアルやハザードマップの作成、配布とともに、オフライン時でも浸水想定や避難場所、避難ビルが確認できる機能を備えた大阪市防災アプリの開発運用などソフト対策も行われてきました。 しかしながら、これらの取組は、市民に十分認識されていません。
悲しい結末にならないためにも、常日頃から家族や友人、里親探しをしてくれるボランティアや、ＮＰＯの方などと相談しておくことなど、事前の備えが必要になっているということについて行政として可能な範囲で啓発をしてまいりたいと思います。 ○品川大介 議長 ３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員） ありがとうございます。
◎中村康成 危機管理監 新しい大東市総合防災マップには日頃からの備えの項目を加え、ペットの避難について、記載を５ページにわたり掲載しております。 内容としましては、ペットの同行避難を行うために必要なしつけや、ケージやペットシーツ、ペットフードなどの備蓄、ふだんの心がけや備えに関する記事、また避難所における注意事項や飼育要領などを記載しております。 以上でございます。
27 ◯松岡博己国民健康保険課長 本市の財政調整基金設置の目的は、国民健康保険事業費納付金の財源である保険料の収入額が不足した場合、その不足分を２年後の保険料に上乗せして徴収することになりますが、そのようなことにならないよう備えとしているものであり、保険料軽減のために取り崩すものではありません。
とりわけ防災ＤＸに関しては、平常時は市民にとって実感しにくいものですが、非常時の備えとしてとても大切な取組です。 近年の災害に目を向けると、平成30年の大阪府北部地震、西日本豪雨災害、近畿を中心に記録的な高潮や暴風となった台風第21号など、大規模な自然災害が多発しています。
また、本市東部の山際には、急傾斜地が広がっており、大雨による土砂災害等への備えも必要です。 本市は、災害に対し、どこにも負けない強いまちを目指し、行政と市民の皆様・民間事業者の皆様が一体となって、災害対策に取り組んでいるところです。令和４年度には宿泊型の防災訓練や福祉避難所の開設訓練を実施したほか、様々な団体との災害連携協定を締結いたしました。
池田市地域防災計画において、飼い主の災害の備えとして、家庭動物の同行避難と避難所等での適正な飼育のための準備を明記しているところでございます。そのほか、避難所における家庭動物のためのスペース確保、動物取扱業者等の民間団体からの必要な支援なども記載しているところでございます。
自助の第一歩として、まず、一般の家庭でも今すぐできる備えとしては、防災バッグの常備だと言われています。 しかし、大手食品飲料メーカーの実態調査の結果によりますと、日本の家庭では、防災バッグ常備率は28.9％とのことですが、本市における常備率をつかんでいますか。
一番危険な時間帯を予測できれば、災害が発生する前に備えをして避難することにより、身の安全を確保できるということであります。いざというときに、いつ、誰が、何をするのかということを時間軸に整理したものがマイ避難カードであったり、コミュニティタイムラインというもので、ほかの自治体でも取り組んでおられます。 （写真を示す）写真は、兵庫県が取り組んでいるもので、マイ避難カードです。