東大阪市議会 2021-03-25 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月25日-06号
まず、後期高齢者医療広域連合からの委託に基づき、７５歳以上の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業については、市民生活部、福祉部及び健康部の３部が連携して実施する事業である。次年度は１０月以降にモデル地域として１圏域で実施する予定であるが、令和２年度に大阪府下で実施しているのは６自治体だけであり、先進事例も少ないが、工夫を凝らし、高齢者の心身の課題に対応すべきである。
まず、後期高齢者医療広域連合からの委託に基づき、７５歳以上の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業については、市民生活部、福祉部及び健康部の３部が連携して実施する事業である。次年度は１０月以降にモデル地域として１圏域で実施する予定であるが、令和２年度に大阪府下で実施しているのは６自治体だけであり、先進事例も少ないが、工夫を凝らし、高齢者の心身の課題に対応すべきである。
○山崎毅海 議長 健康部長。 ◎島岡 健康部長 健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。 本市の自殺者数は平成２２年以降減少傾向でありましたが、昨年は男性５１名、女性２５名で計７６名となっており、前年より１名の増加となりました。国の傾向とは異なり、女性の割合は少ないのですが、学生の自殺者数は国の傾向と同じく増加傾向でございます。
○山崎毅海 議長 健康部長。 ◎島岡 健康部長 健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、今年度の自殺者数の増加は、コロナ禍による影響が背景にあると言われ、その多くが追い込まれた末の死であります。その原因は、健康、社会、生活など多岐にわたっております。
次に、市民の健康増進に対する取組について質問をいたします。 我が国は今や世界的にも屈指の長寿国と呼ばれるまでになりましたが、平均寿命といわゆる健康寿命との間には、男性では８年から９年、女性では１２年から１３年の不健康な期間があります。その多くは介護が必要な期間ですが、この期間については縮小できていないと言われています。
録 第 ２ 号 │ │ ３月４日 │ └───────────────┘ 議 事 日 程（第２号） 令和３年３月４日（木曜日） 午前１０時開議 日程第１ 議案第 １７ 号 令和２年度東大阪市一般会計補正予算（第１２回） 議案第 １８ 号 令和２年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの高齢者が外出を控える中で、感染症のリスクを抑えつつ、介護予防、健康維持に取り組むことが必要です。コロナ禍において、対面のやり取りが制限される状況でも、継続して事業を実施していくためには、オンラインの手法を取り入れることが有効であります。
避難所環境の整備における新型コロナウイルス感染症対策への準備、対策について ４．新型コロナウイルスワクチン接種の意義、今後のスケジュール、情報提供について ５．市民の健康増進に対する取組について ６．児童虐待の防止における子ども見守りセンターの体制確保、孤立しがちな家庭への支援について ７．脱炭素社会の実現に向けた市長の決意について ８．公共施設における照明ＬＥＤ
本案件につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業を早急に実施することにより、市民の生命、健康を損なうリスク並びに医療提供体制への負荷の軽減、さらには社会経済活動の安定につながることが期待されていることから、一刻も早く市として対応してまいりたいと考えております。 何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
議案第 ８１ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８２ 号 東大阪市立学校に勤務する教育職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８４ 号 東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８６ 号 東大阪市国民健康保険条例
１７日民生保健委員会 令和２年１２月１７日 民生保健委員会 （ 出 席 委 員 ） 木 村 芳 浩 委員長 吉 田 聖 子 副委員長 井 越 智嘉代 委員 馬 場 徳 子 委員 谷 口 勝 司 委員 森 脇 啓 司 委員 上 原 賢 作 委員 中 西 進 泰 委員 （ 関 係 部 局 ） 市民生活部、福祉部、生活支援部、子どもすこやか部、健康部
院長も何度かテレビに出られて、その窮状について訴えておられますけれども、つまり市民の命と健康を守っていくという、暮らしを守っていく、あるいは子ども見守り相談センターなら、子供たちの成長、発達、支援のために待ったなしと、こういう状況なので、市の財政上の窮状というのは大変な状況があるというのも一定理解はしますけれども、一方で市民の窮状、困っている状態ということについては、基礎自治体として、しっかりと対応
医療体制の確保であるとか感染防止のさまざまな問題について、それは今までも話してきただろうけれども、例えば健康部からそういう要請が上がってきて、そして開くというようなことなんかもあるわけですか。
また、そういうところは地域にも開放して、地域の健康づくり、体力づくりのためにも使えるというふうに思いますので、ぜひ、非常に夢みたいな話ですけど、夢のある施策として、じっくり考えながら取り組んでいただきたいということを要望して終わっておきます。 ◆高橋 委員 都市農業についてお聞きします。農林水産省と国土交通省の政策転換により、都市農地についてはその存在が認められました。
◆井越 委員 令和３年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用が開始というふうに言われてるんですけども、さらにその申請者がふえるということが予想されますけれども、どういった対応を行っていきますでしょうか。 ◎中村 市民室次長 今年度、もう既に申請者が急増したことで、先ほども答弁させていただきました。
これぐらいが普通かなというふうに思うんですけど、やめられた原因、もちろん転職やとか、いろんな健康上の問題だとかいろんなものがあると思うんですけど、これ減っていったのは何か、こういう工夫をしたから中途退職が減ったというふうに思えますというふうな検証はされてるんですか。 ◎入江 人事教養課長 委員御指摘のとおり、ここ数年、普通退職の数は少しずつではございますが、減ってきてございます。
◎森本 社会教育課長 例えば、花園図書館におきまして、ラグビーを中心としたスポーツに関する情報の収集と発信に重点を置くとともに、市民健康支援を中心としたサービスを提供し、スポーツと健康を結びつけたイベントやセミナー等を企画することで健康の維持と増進につなげていくこと、そして永和図書館では、データベース講座の開催など、ビジネス支援サービスの充実、また四条図書館では、赤ちゃん絵本コーナーの設置やお誕生日会
◆井越 委員 母子保健分野の対象手続といたしましては、定期予防接種とか妊婦、産婦の健康検査とか乳幼児の健診などが想定されますが、まず定期予防接種について。
◆嶋谷 委員 私のほうから改めまして修学旅行についてちょっとお聞きしたいのですが、本年８月７日付で土屋教育長よりホームページのほうに、児童・生徒の健康・安全を最優先に考え、令和２年度に予定されている本市立学校の修学旅行を中止するといたしましたという断腸の思いのメッセージが掲載されてました。
議案第 ８１ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８２ 号 東大阪市立学校に勤務する教育職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８４ 号 東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８６ 号 東大阪市国民健康保険条例
３点目に、妊婦健康診査について伺います。 本市では現在１２万円を上限に１４回、さらに多胎児は追加２回の受診が可能となっています。これまでの民生保健委員会や決算委員会で、予定日を超えての出産など、この回数以上に受診された場合の支援を訴え、担当部局からは、その実態調査を行っているとの答弁がありました。