貝塚市議会 2022-09-06 09月06日－01号
地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば財政健全化計画を定めなければなりません。この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。
地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば財政健全化計画を定めなければなりません。この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。
しかし、健全化計画など、経営改善に向けた取組の中で、下水道使用料の改定をはじめ、各種費用を抑制するなど、経営改善を図ってまいりました。また、平成初期に借り入れました企業債の償還期限が、順次終了する時期を迎えてくることから、経営面でも改善が見込めることとなったものでございます。
経営の立て直しを図るための経営健全化計画を策定しても、最終年度には、結局のところ一般会計からの支援に頼るほかなかったと思います。 いま一度確認する意味で、平成１６年度、２１年度、２７年度、令和２年度の状況と繰入金等の実績をお示しください。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば早期健全化計画の策定などが義務づけされます。この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。
まず、(1)財政シミュレーションについてでございますが、これまでの中期財政計画は、財政健全化団体からの脱却時、国への財政健全化計画の完了報告において脱却後の財政運営の方針を記載することが義務づけられていたため、財政健全化計画の流れから中期財政計画を策定し、再び財政健全化団体に転落することのないよう安定した財政運営をしていくための道しるべとしたものでございます。
そして、財政状況ですけれども、健全化計画で令和２年度で１億2,000万円の効果をもたらすという計画をさせていただいたんですが、ほぼその計画どおり財政状況が好転しています。
これは、第五次高石市財政健全化計画案に基づき、今年度末をもって同公社を解散するにつき、公有地の拡大の推進に関する法律第２２条第１項及び高石市土地開発公社定款第２８条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、議案第１号から議案第１８号までの提案理由をご説明申し上げました。いずれの議案につきましても、どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
今回のこの条例に絡んで、それから今回コロナの影響に絡んで、以前、国民健康保険の何でしたかね、財政健全化計画を出していただいているかと思うんですけれども、それがどのように変動する見込みなのか、もし分かればでいいので、教えていただければなというふうに思います。
しかしながら、国から目を付けられながらも、財政健全化計画の策定を強制されながらも、タフネス泉佐野市は、それ以前もそれ以降も、まるでその後の展開を見透かしたかのように、大きく財政負担のかかるあらゆるインフラ整備の手を緩めることはなかったのです。 そして、泉南市に比べれば、はるかに充実した現在の泉佐野市のインフラ整備があるのです。
新型コロナウイルス感染症の影響が歳入においてかなり出るようでありまして、その影響を受けて今後の健全化計画であったり、中期財政計画など見直す自治体が多い中で、柏原市の考え方はどのような考え方で進めるのかお伺いします。 ◎福井浩財務部長 第２期行財政健全化戦略につきましては、収支不足を補うことを目的に、平成27年度から令和元年度を計画期間として取り組んだものでございます。
しかし、土地開発公社の解散を含めた財政健全化計画案を着実に実施したことにより、現在の１３５.６％まで減少したものでございます。 また、本年度末までに残る公社保有地の買戻しをして公社を解散するなどにより、今後はさらに減少が進むものと考えております。 ◆５番（木戸晃君） 過去からも頑張られたということについては、大変評価しております。それは常々市長も申し上げられているので、それは理解しております。
先ほども少し議論がありましたですけれども、もう一つは、不良債務を解消していくための健全化計画、このシミュレーションは、一旦は以前の表が示されております。この収支計画表の見直しも委員会の中で一定議論がされてきたところでありますけれども、この見直し等の作業はされておられるのかどうか、この３点、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
病院事業会計について、現状のままでは国の経営健全化基準を上回った場合には経営健全化計画など確実な経営健全化への取組が求められることとなるため、収支均衡を図ることができる経営改善を強く要望する。そして、一般会計、特別会計、企業会計の全会計に対して賛成とする。
それと、同じく意見書の15ページで、こちらの市債です、こちらのほうが約30億円、これの元利償還が68ページで、34億円ほどの元利償還という形になっているのですが、一応羽曳野市の財政健全化計画におきましては、元利償還を上回らない市債の発行に抑えるということで、これはこれで収まっているのですが、今後もこの方向性で行かれるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 以上です。
お示しの地方財政健全化法に係る令和元年度財政指標で、病院事業会計の資金不足比率は１6.４％と報告をされ、平成３０年度の8.８％が大幅に悪化をしており、本年度、新型コロナ感染症に係る病院事業への悪化予測を加味いたしますと、経営健全化基準の２0.０％を上回ることは火を見るよりも明らかであり、そうなれば、経営健全化計画を策定し、大阪府に提出しなければならず、本地域医療連携体制強化構想（案）をベースにした計画策定
10 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長 国民健康保険税の徴収率の考え方ですけれども、健全化計画の中でも御説明をさせていただいたんですが、直近３か年の平均の収納率、これを割り戻して翌年度の目標数値とするということで計画を立てさせていただきました。
中核機関についてなんですけれども、確かに今、豊中市ぐらいかもしれませんけれども、先ほど、社協の財政健全化計画を見ていましたら、社会福祉協議会において、権利擁護支援センターを令和４年度を目指して設置するというふうにありました。
現状、当市においては、行財政改革推進課により事務事業評価や健全化計画についての行革の取組を行っていただいていると思われますが、コロナ禍を踏まえ、現状の計画や方向性をどのように考えられているのか、お聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（金銅宏親） 総務部理事。
まず、報告第14号 令和元年度健全化判断比率報告の件につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば早期健全化計画の策定などが義務づけられます。
対象につきましては、下水道事業特別会計、水道事業会計の２会計となっており、資金不足比率が20％を超える会計は経営健全化計画を策定し健全化を進める必要がございますが、２会計とも資金不足には該当せず、数値は出ない結果となってございます。 説明は簡単ですが、以上でございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君） 報告は以上のとおりです。