高槻市議会 1999-12-09 平成11年第5回定例会（第2日12月 9日）
今の不況の中で、借金を抱えて、たった２万円でもチャイルドシートを購入できない状況、それでも車は必要だから手放せないという方が少なくないわけです。そういうことで、私は、子育て支援というのであれば、耐用年数が５年間ですから、着用が義務づけられている年齢の間、貸すという方法だってできると思うんです。
今の不況の中で、借金を抱えて、たった２万円でもチャイルドシートを購入できない状況、それでも車は必要だから手放せないという方が少なくないわけです。そういうことで、私は、子育て支援というのであれば、耐用年数が５年間ですから、着用が義務づけられている年齢の間、貸すという方法だってできると思うんです。
私でも、起債を発行したら、借金ぐらい返さないかんということはわかってますわ。それから道路財源に起債を発行しなかって、一般財源を投入していると。例えばの例で、学校施設なんかはほとんどそれをしていないですわな。
今日の交野市の財政危機は、北田市政８年間を通して建設事業費と借金を異常に膨張させる政策を推し進めてきたことに主要な要因があります。その典型的な政策が１８０億円の総合体育施設事業のごり押しでした。市民に責任と犠牲を押しつけるやり方は次のようなものでした。老人医療費助成制度改悪を府に追随して提案したり、学校校舎の大規模改造事業が４年間ストップされ、安全な教育環境整備が後回しにされてきました。
財政危機の原因が国や府の補助金カットや公共事業の積み増し、そのための借金にこそあり、福祉費や人件費に原因を求めて福祉切り捨て、市民サービス削減の口実にすることは、市民サービス向上の自治体本来の役割を放棄し、また財政健全化を見通せない二重の誤りであることを指摘し、反対の討論とします。 ○平野美治議長 ほかに討論のある方どうぞ。４番、大川泰生議員。
これでいけば、基金に積み立てている分は手をつけないで、一たんは借金して工事をする。そして後で埋めるのかどうか知りませんけども、そういうふうに受けとめられるんですけどね。えらい基本的なことで申しわけないんですけども、その辺ちょっと説明いただきたいというのと、それから私も知らなかったんですが、結局この業者からは総額何ぼ寄附金をいただく予定なんですか。
特に、最近はリストラや勤め先の倒産など、仕事上の問題や借金、離婚、相続など、家庭内のトラブルを抱えている方が急激にふえてきております。その悩みを相談できるところが、唯一各自治体で行っている無料法律相談ではないでしょうか。そこでお聞きいたしますが、本市で行っている法律相談の最近の状況などは、どのようになっているんでしょうか。 ○議長（根来武義君） 総務部長直川清次君。
さらに今後、４００億円以上を借金に頼り、八尾市の財政危機を確実なものにする竜華関連開発についても、竜華東西線道路の見直しをせず、用地買収やシャープ株式会社への移転補償が強行され、１０年度に支出した補償の根拠や内容について、プライバシーなど行政の勝手な都合で答弁を拒否し、総額８０億円を超える補償内容が正しいのかどうなのか、市民に明らかにする当然の義務も拒否をしています。
市全体で1,418億6,000万円の借金で、市民１人当たり146万円となり、公債費比率は18.2％となっているのは、普通建設事業による単独事業が７～９割ともなり、日根野土地区画整理事業15億6,400万円のように、全額借金でまかなう方式など、国が主導し、自治体に押しつけているゼネコン型開発の破綻であるにもかかわらず、国の地方行革指針に基づく人員削減や中学校給食、老人など福祉施策などの民間主導や市民サービス
◆委員（池田照仁） 先ほどから借金の話をいっぱいしてるわけですが、確かに国自身がね、相当赤字国債含めて、今年度もですね、またマスコミでは一定批判されてますが、公共投資の前倒しや景気対策とか、相変わらずの公共事業をやるということでね、景気対策にはほとんど役に立たないということが、マスコミにも批判がされながらやられているわけですが、地方自治体もね、先ほどから聞いてますように、前代未聞の借金を押しつけられているということです
次に土木関係では、高石駅東Ｂ地区の再開発については、現在の市民会館、図書館についてどうするのか、この方針が定まってもいないのに、Ｂ地区再開発に文化施設を併設すると決定しており、文化ホール自体、この利用目的、内容が不明確で、環境と音響、駐車場の確保など市民から施設面で問題点が指摘されている上、財政面では、この事業だけで８０億円近い巨費を投入し、借金返済で年間の元利償還額は５億円以上になり、将来にわたる
こういう時世でございますので、仮に代表者である私がちょっとその間に借金に追われとって、それ持ってとかいうことも考えられないこともないんで、もしいけるんであれば、そうしていただければ、我々市民側としてはありがたいなとこのように思います。 それと、もう１点、これは毎年というか、毎回全国的に大きな問題であるとわかっていながら、なかなか解決できないんですがね。放置自転車対策ですね。
少なくともそういう意味ではね、その生活援護資金が、各種歳末見舞金に変わるもんだといいますが、これは借金ですから、返さなきゃならんわけですよね。やっぱし、経済的な支援で、あすが見えるというんですか、自治分権推進プランというのは、前にも言いましたが、何も西辻市長が決めたことで、柴谷市長が、あるいは職員の皆さんが、もうこの４月以降は何もやり直す必要ないんですよ。
特に、契約について、また改めてやりますのであれですが、もう一つ聞きたいのはですね、ことし下水道の借金をしはったのが、前年度よりもですね、２１億も出て９４億４７７０、借金の返済額７２億３０００万、一般会計のですね、同じ平成１０年度の起債はね、６２億１４００万、一般会計の１．５倍を起債に頼っとる、こういう状況なんです。下水道の歳入総額の４４．７％を占めてます。
水道局も随分と借金がふえてきてるんですね。もう１００億を超えたんですか。またこれ、６拡で随分と起債の総額が、そうですね、１０年度末で１２２億。金利の部分の返済というのは、どの程度になっていますか、１０年度で。 ○委員長（奥村信夫） 川西課長。
その次はいうて順番つけるわけじゃないですけども、国からの高利の借金、この利払い、元金返しというものに対する軽減策を、これは毎年、毎年、働きかけを強めなければならないと言うてきました。
例えば、ゼネコンの徳政令ではないですけれども、納めたくても納められない人に対して、借金棒引きという形も取ることもできますわな。その辺に対して、市長として具体的に今どういう考えを持っておられるのか。いわゆる納められるのに納められない、納めない人はこれはどんどんやったらええわけです。だけど、今市長は２つの分類をされたわけですやろ。
ちなみに借金は 238億円にも上っておりますが、ことしもさらに厳しい営業状況が続いていることからも、これが一層膨らむことは間違いありません。ところが、こんな惨たんたる状況であるにもかかわらず、何と受託者たる東洋信託銀行など４行は、企画に関する信託報酬５億円、土地売却に対する報酬１億 7,100万円、賃料に見合う報酬 4,900万円、都合７億 2,000万円も受け取っているのであります。
本市の年間の予算のいわゆる２倍近い借金が膨らんでくるというのがここ数年で見えてくるということになってきたわけでございます。そこで何が必要かといいますと、少なくともこれからしていこうという事業についての再評価をしなきゃならん時に私は来たと申し上げたい。
それから、起債残高は８０７億円から７７４億円、２３億円減少しておりますので、借金の方は、一定の改善が進んでいるものというふうに考えております。また、公債比率につきましては、これまでも３か年平均で１５％を超えないように起債発行しておりまして、また起債残高につきましても、大枠として減額となるように、財政運営をしてまいってきております。
全国各地の自治体で福祉を削り、借金をしてまで開発型公共事業に財源を回して、財政危機に陥るという地方自治法違反とも言うべき県や市がふえてきている中で、市長は自治体本来の使命であり責務である安全、健康、福祉という原点にしっかり立って市政を推進する決意がおありかどうか、明らかにしていただきたいと思います。