枚方市議会 2021-10-01 令和3年決算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2021-10-01
48 ◯妹尾正信委員 新型コロナの影響が不透明な中で、体力が疲弊した企業を中心に、倒産が増加する可能性も指摘されています。 地域経済動向調査は、直接事業者の生の声を聞ける大変重要な調査であり、その結果を今後の事業者支援の取組に生かすようお願いしておきます。 次に、市内企業若者雇用推進事業について、お伺いします。
48 ◯妹尾正信委員 新型コロナの影響が不透明な中で、体力が疲弊した企業を中心に、倒産が増加する可能性も指摘されています。 地域経済動向調査は、直接事業者の生の声を聞ける大変重要な調査であり、その結果を今後の事業者支援の取組に生かすようお願いしておきます。 次に、市内企業若者雇用推進事業について、お伺いします。
緊急事態宣言が2度発出され、子供たちは休校の中で卒業と入学を迎え、事業所は休業や時間短縮により売上げが落ち込み、あるいは倒産に追い込まれました。労働者は仕事が減って収入が減り、また倒産によって失業しました。 国は国民への特別定額給付金や事業所向けの持続化給付金、営業時間短縮協力金などの施策を行い、自治体への交付金を支給し、自治体の施策を支援しました。
現在、倒産などにより失業して、引き続き3箇月間、前年度の収入と比較して一定割合減額となる場合には保育料を減額していることから、新型コロナウイルス感染症の影響による失業の場合でも適用して、保育料を軽減するような措置を取っておりますし、牛尾議員がご指摘のとおり、国基準から3割ぐらいは減らした額の保育料の徴収となっております。 ○議長(谷口美保子) 3番 牛尾治朗議員。
コロナ禍による資金繰りの倒産や廃業に陥ることがあってはいけません。経済を牽引する力であり、社会の主役である中小企業、零細企業は深刻な打撃を受けておられます。 同時に、国民生活も厳しく、貧困と格差の差が広がり、深刻度は増しているのが現状ではないでしょうか。
1月の分がまだ入っていないという段階で、待ち切れなくて倒産をする、これでは意味がありませんので、そういったところにやっぱり協力金が必要、あるいは届くまで貸付けをして入ってきたら返還をするというような対応であるとか、本当に柔軟な中小業者を支えるそういった対応が必要ではないかと考えますので、そういった問題もひっくるめて検討いただきたいというふうに思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君) だから、6月14日時点でほとんど9割の分がもう消費されてしまっているということで、松原市にそれが影響を与えていると思うんですけれども、コロナ禍で倒産したりとか、飲食店をお閉めになったということがよく話題になっているんですけれども、この飲食店の営業許可なんかは保健所の仕事ですので藤井寺の保健所が知ってはるんですが、もし御存
3度にも及ぶ緊急事態宣言、長引くコロナ禍により経済への打撃は、事業者の業績悪化、倒産、失業などを招き、生活困窮となる方が増えています。 そこで1つ目の質問は生活保護についてです。昨年度の生活保護の申請件数は22万8千件余りと、前の年度より2.3%増えて、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来の増加となりました。
また、コロナ禍による3度目の緊急事態宣言発出と、延長によって資金繰りもできず、倒産や廃業に陥ることはあってはなりません。支給の遅れは、時短や休業に協力した業者を見殺しにすることであり、到底、許すことはできません。 補償や協力金の遅延を解消するために、八尾市は業者を守るために声を上げるべきです。答弁を願います。
失業や廃業、倒産が増える中、相談件数は昨年ほど増えていませんが、新たな支援制度もなく諦めている、相談するところが分からないという方も少なくないと思われます。この間の給付金等でしのいでこられた方々も、営業や仕事が安定しない中で緊急小口資金や総合支援金の返済が始まっています。大きく影響が出るのはこれからです。
○25番(坂口議員) それでは、次に、本市の事業者の廃業、倒産数、失業率、経営課題やアフターコロナの経営回復に向けての取組状況、今後の見通しについて、また、今後求められる支援について、お聞かせいただきたいと思います。 ○河本議長 吉田産業環境部長。 (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 本市内の事業者の廃業等の状況についてでございます。
長引くコロナ禍において、市民生活にも甚大な影響が出ていると思いますが、市内事業者の倒産件数、失業者数は把握されていますでしょうか、お答えください。 ○河本議長 吉田産業環境部長。 (吉田産業環境部長 登壇) ○吉田産業環境部長 市内事業所におけます倒産件数、失業者数についてでございます。
今の社会状況は、私たちの周りでも閉店や倒産が相次ぎ、誰がいつ失業するかもしれない、路頭に迷うかもしれない非常に不安定な状態だと思います。 健康で文化的な生活とは何かの全国調査では、「誰もが普通で当たり前の生活を送れること、社会関係において、恥ずかしいとか引け目を感じることのない程度の生活が送れること。
○副委員長(杉本春夫) コロナで言ってみたら、企業が倒産したり、そうなってきたら雇用、働く労働者が失業になってしまう。こういったことを避けないといけない。僕はこれは当然だと思うんです。そのことを否定もしません。 ただ、そしたらこの20件というのは、どこを対象にしてるんですか。それだったら逆に言うと、こういう計画を持ってほしいというような事業者というのは、八尾市ではこれぐらいしかないんですか。
大阪狭山市でも、中小企業者の倒産や休業、雇用環境の悪化によるパート、アルバイトの縮減などで収入減少者が増えています。市税が3億8,572万円、前年度より減っていることは、市民の収入が減り、生活が大変になっていることを示していると思います。一方、コロナ禍でももうけを増やしている大企業や富裕層もあり、まさに格差と貧困が広がっています。
3密の回避や自粛要請、緊急事態宣言などで経済活動は大きく制限される中で、事業者の廃業や倒産も相次いでいます。もちろん経済対策は必要ですが、社会的検査を徹底することなく経済活動を再開すれば、再び感染の波にのまれて経済はさらに停滞するという負のスパイラルを、私たちはこの1年間で2度も経験をしてきました。
企業は継続的な原価低減を実施し利益を上げないと倒産してしまいますが、行政はこういった危機意識が生まれにくい。この意識の差こそが市役所に改善活動が定着しなかった最大の要因と考えます。 そこで質問です。
医療崩壊、保健所の疲弊、倒産、廃業、生活困窮が広がっています。 コロナを乗り越えた先には、コロナの前に戻るのではなく、ケアに来やすい社会の在り方への模索が広がっています。その思いを真正面から受け止めることが必要だと考えます。 その立場から、以下の理由で当初予算に反対をするものです。 第1点目です。マンパワー不足解消と、新やお改革プラン第6次総合計画が矛盾をするという点です。
そのことによって、倒産、経営破綻ということがない、それからの無宗教で誰もが使用ができる。公営ですから、もうけを考えなくていいわけですから費用が安くで済む。それからの管理や運営が行き届いている。市民が一番安心していけるんではないかなと思うわけですけれども、現在、どういう検討状況になっているのかということでお聞きをいたします。
商工振興費は、前年度よりも僅か12万8,000円の増額だけで、コロナ禍の下で中小企業の倒産が全国でも増えている中で、中小企業の振興となる予算とは考えられません。 以上が予算に反対する主な理由ですが、以下の点について意見を述べ、要望します。 コロナ対策として、市独自のコロナ対策で無症状者への検査体制の拡充に取り組むこと。
その中で、特に均等割については、これは廃業とか倒産がない限り、件数はそんなに変わりはないんだろうと思うんですけれども、若干減っているのかな。 そうすると、その法人税割が、やっぱり4割から5割減ると予測されているんじゃないですか。