八尾市議会 2000-03-23 平成１２年 ３月総務常任委員会－03月23日-02号
こんなもん、企業やったら倒産ですよ、今ごろ。家やったら、もう家庭崩壊してます、こんなもん。夜逃げですよ、これ。 財政がしっかりしてほしい、企画がしっかりしてほしいというのはそこなんです。それを受けて市長が判断してほしいと。それなしに公共事業の見直しをしない。公共事業の見直しをやって、本当に財政がね、ここしかないんですよ、今。３分の１ね、やったり、職員半分首切るわけにいきませんからね。
こんなもん、企業やったら倒産ですよ、今ごろ。家やったら、もう家庭崩壊してます、こんなもん。夜逃げですよ、これ。 財政がしっかりしてほしい、企画がしっかりしてほしいというのはそこなんです。それを受けて市長が判断してほしいと。それなしに公共事業の見直しをしない。公共事業の見直しをやって、本当に財政がね、ここしかないんですよ、今。３分の１ね、やったり、職員半分首切るわけにいきませんからね。
この画期的な制度のおかげで企業倒産が大幅に減少いたしました。この保証制度の認定手続が本市の中小企業指導センターで開始されて２週間もたったころ、この緊急保証のことを私は市長に問いかけました。
それ以降の道路位置指定につきましては、１００％はいきませんけども──業者の倒産とか、そういうのがありますから、それに近い位置指定の寄附等をいただいております。そういうことで、よろしくお願いいたします。 もう１点ですけども、建築基準法第４２条の第２項の道路についてでございますが、まず最初にこの敷地と道路との関係について、若干ご説明したいと思います。
市がそういうことできませんよということであれば、代表者１人決まって、その方が万が一でっせ、市がお金を振り込みされた時点で、これ、万が一の話やねんけども、例えば個人事業が倒産されて、そこへ振り込んだやつが差し押さえされますわな。そんなら、代表者決めてんから、市で全額助成するけども、残りの人、またもう一回払うておくんなはれということになるん違いまんのか。
少ない公立保育園、施設の老朽化からして保育所の施設改善、増設は切実であり、また少子化が大きな社会問題になっているとき、会社の倒産、リストラで親たちが苦しんでいるとき、保育料の値上げをしないでほしいというのも当然のことであり、２万１６５０名の請願署名を重く受けとめるべきであると思います。 以上の点から賛成をいたします。 ○稲田 委員長 以上で討論を終了いたします。
市民、国民が抱いております不安は、こうした問題から直接生じる倒産や失業、年金支給、介護、ゴミ処理、健康被害などといった、極めて具体的なものに対してであることはいうまでもありません。
そのことがやっぱり高槻での倒産予防なんかにもなっていくと思うんです。それはもう要望にしておきますので、ぜひお願いします。
失業率、倒産件数ともに毎年記録を更新している。そして景気回復の兆しも見えないままに、市民生活が最悪の事態に陥っているというのが現状だと思います。政府は、さらに老後の生活保障でもある年金改悪まで今ねらっており、大阪府も福祉、教育の切り捨て強行、なお老人医療一部負担金助成制度まで削ろうとしている。
当時のイギリスは不況のさなかで、大企業の工場は閉鎖され失業者が増大し、それに伴い当然行政の財政も著しく悪化し、銀行まで倒産するという現在の日本のような状況でありました。１９７９年に誕生したサッチャー政権はこのような状況の中で次のような宣言をしたのであります。
それから、川崎市は、非常に低所得で支払いが難しい人に対してはゼロにすると、全額免除ということもやるというふうに、法律では、減免ということだけで、ゼロにはできないようになっていますけども、実質それを、もっと減免の条件を、地震とか風水害とか、何か倒産で収入がなくなったとかいうような幾つか厳しい条件がありますけど、それだけじゃなくて、もっと広げた形でやったり、あるいは独自に別の財源で、それをやるというようなことをやっているところもあるわけです
国民が抱いている不安は、こうした問題から生じる倒産や失業、年金支給、介護、ごみ処理、健康被害などといった極めて具体的なものに対してではないでしょうか。今、国民が最も政治に求めているものは、複合不安を払拭するに足る信頼感のある戦略と政策の明示だと思います。 柏原市における12年度当初予算案が計上されました。
戦後未曾有の深刻な不況のもと、廃業あるいは倒産が相次いでいます。こうしたもとでも必死に頑張っておられる業者の皆さんの行政に対する願いは一体何なのか、経営の実態はどうなっているのかについて、門真市としても緊急に調査を行い、市の施策の充実を図る必要があると考えるものでありますが、見解を示されたい。
平成不況が続く中、企業の倒産、リストラによる失業者は、２月末の労働統計で完全失業率は4.7％の高水準を示し、障害者の雇用につきましては一段と厳しい状況になっております。
ヨーロッパで現に、片方でＲＤＦのパテントを日本に移してきた、もともとのスイスにあったカトレルというのが、もう倒産してしまっている。これは利用先がちゃんとないんですよ。やはりそのことを見ていかないと。 いろいろなところで起きている問題で、業界でも今、どうもＲＤＦについて少し腰が引けてきて、ある部分に特化していっている。
深刻な不況のもと、本市では繊維企業の倒産・廃業が後を絶たず、大型店の出店ラッシュで、商店街や小売店の営業も深刻の度を深めています。 そこで質問に入りますが、従来から要望しておりました市内製造業や小売店などの実情や市政への要望を正確に把握をし、業界に対して適切な支援をしていくことが重要であります。
総務庁が２月１日に発表した労働力調査によりますと、昨年の完全失業率は4.7％、完全失業者は317万人で、この調査が始まって以来最悪の記録を更新し、完全失業者のうち企業のリストラや倒産などの非自発的な失業者は102万人で、初めて100万人の大台を突破したと発表されております。近畿２府４県における昨年１年間の完全失業率は平均で5.6％と、全国10地域のうち最悪なものとなっております。
長引く不況、大量のリストラ、人減らし、中小企業の倒産、廃業、自殺者の増加など、個人消費も総務庁の家計調査で７年連続消費支出がマイナス、その上社会保障の後退では国民の現在と将来に対する不安は増大するばかりであります。今求められていますのは、国民の懐を暖かくし、社会保障の充実で暮らしを守るとともに、財政も再建していくことであります。 しかし、小渕自自公政権の2000年度予算案はそれに逆行しています。
また、市内企業登録数、１～２月の倒産企業数、中小企業支援としての取り組み、企業に対しての融資件数、総金額などをお示しください。担当部のご所見をお願い申し上げます。 ２点目ですが、施政方針について３項目お尋ねします。 まず、一つ目は循環型社会についてお尋ねします。 その前に、皆様ご存じでしょうか。
倒産がふえ、資金繰りも大変で、５年前に比べると、融資を利用する業者が1.２６倍、児童扶養手当の受給者数は所得制限が厳しくなったにもかかわらず1.２倍、生活保護の受給者が1.３倍にふえています。就学援助を受ける家庭がふえ、国保料が支払えない世帯もふえています。 こうした市民の暮らしを支援すべき市の財政状況も楽ではありません。
具体的に１つは、もうこれ以上、例えば廃業や倒産、破産などやリストラなどによる、まず基本的には、失業者を増加させないということが１つ。２つは、失業の予防を図っていくということ。３つ目には、新たな雇用の創出、求職活動ができる、そういう状況を基本的につくっていくことが大事だというふうに思っているところであります。