豊能町議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会議（第2号12月 8日）
一方、感染者が急増しているからそうなってるんですけど、そのあおりを受けて、非常事態宣言というのは外出を自粛してくださいよということを言ってるわけやから、その反面、失業者とか倒産による自殺者等、この人たちも増加していくのではないかと非常に懸念されているわけです。その二つの相反する、片一方に寄れば片一方が増大するし、片一方に寄れば片一方が増大、難しい選択を政府も迫られてるし大阪府も迫られてると。
一方、感染者が急増しているからそうなってるんですけど、そのあおりを受けて、非常事態宣言というのは外出を自粛してくださいよということを言ってるわけやから、その反面、失業者とか倒産による自殺者等、この人たちも増加していくのではないかと非常に懸念されているわけです。その二つの相反する、片一方に寄れば片一方が増大するし、片一方に寄れば片一方が増大、難しい選択を政府も迫られてるし大阪府も迫られてると。
倒産もたくさん出てきます。それを基本にして人事院が査定するんであれば、これから職員の給料どんどん下がりますよ。そうじゃなくて豊能町としてどういう人事体制、給与体制を持って職員を育てていくか、これが基本ですよ。だから最大のサービス産業であれば最大の、町に誇りを持った職員の育成ですよ。そのためにはどういうことができるのか今後検討していただきたい。これ要望して終わります。
不納欠損となるのはどのようなケースかという質疑に対して、会社が倒産し会社自体が存続しなくなったケースのほか、滞納したままお亡くなりになり、その相続人に担税力がない、財産もない場合に執行停止という手続を行い、そこから不納欠損となるケースなどがありますという応答でございました。 個人住民税は年々減っていく傾向があるのに対し、昨年度の法人町民税は増えています。
最後に、解雇や倒産などの理由で社会保険より国民健康保険を取得する、いわゆる特例対象被保険者の方に係る保険税の軽減の届出の確認につきまして、これまで窓口にて雇用保険受給者証明書の提示が必要となっておりましたが、マイナンバーを活用した情報連携により把握することができる場合、証明書の提示が不要となる内容を改正しております。
その事業者ももうかれへんかったら自分は倒産するわけや。厳しい目で見て、どこだったらできる、ここだったらできるというところを開けてやればできるはずなんで、それを今、これ内閣府がただでコンサルいうんですか、あれやってくれるそうですね、今。申請したらいいんです。ただでやってくれる。全額、１００％やってくれるらしいです。そういう制度があるんだそうです。それでとにかくやってみたらどうですか。
大企業の倒産、これも珍しくなくなってまいりました。巨大企業東芝が不正な会計処理によって経営危機に陥っています。債務超過が確実視されていることから最悪のシナリオもささやかれています。関連企業も入れると２０万人とも言われる従業員や家族の生活は守っていけるのか、経営判断、経営責任はまことに重たいものがあります。日本国の財政状況は本当に深刻であります。
これは行政用語ではこういう用語になるんかわかりませんけども、民間企業では再建というたら企業が倒産してるとか破綻しているとか、こういう解釈ですわ。行政用語では使われてしかるべきなのか知りませんけども、受ける住民か、あるいは町外の人から見たら、豊能町の財政は破綻してるのかと。だけど中身見てみたら、健全財政、指標で見ても、いずれの指標も何ら異常ないと。私は今は健全財政やと思ってるんですけどね。
要するにお金がないという段階で倒産イコール破綻と、こういうふうな認識が通例でございますが、自治体では一体、先ほどの平成３０年度の基金ゼロの段階で破綻なのか。平成３２年度のイエローカード、この段階で破綻なのか。それとも平成３３年度の財政再生団体となったレッドカードが出た段階が、その財政破綻と言うのか。どの段階を財政破綻と認識されているか、町長のお考えを聞かせてください。
それから、クラウドのデータが集約をされますので、提供する会社のネットワークの障害とか、クラウドの会社側の倒産とか、そういったようなことがもしあれば、それはもう全くパアになってしまうというような状況になると。それからまた、集中的なデータを管理してますので、例えばハッカー等の標的になりやすいとか、そういったようなこと。
また中国でも最近になってバブルがはじけて、地価の下落によりまして倒産企業がたくさん出ておるというような状況でございます。これも我々の生活に、すぐにでも響いてくるような状態でございます。 また政治の世界でも、世界のほとんどの主要国が、その指導者が去年ことしにかけて変わっていくという状況であり、またイランや北朝鮮による核開発、これが危機的な状況でございます。
今、失業、企業倒産や児童虐待の増加など、全国比較でも大阪は消費の落ち込み、経済は後退して、社会不安が拡大しています。府内の各自治体では、福祉施策でも格差が広がっています。これは国が、医療、教育など、責任を後退させ、同時に府が住民福祉の増進という広域的役割を放棄している状況にあります。
「豊能町の財政は、基金（町の貯金）を取り崩さずに現状のまま推移すると、平成２４年度に財政再生団体（民間で言う倒産状態）に転落します。仮に基金を全部取り崩しても、平成２４年度に赤字に陥り、平成２６年度には財政再生団体に転落する危機的状況にあります。」と述べられております。強烈な言葉であります。これが町内を駆けめぐりました。
当然、今現在の財政では、この町は、一般企業でいえば今後倒産する可能性があると言われているように、今この窓口対応のレベルで、普通の民間企業であればきっとお客さんは来ない。今、住民の皆さんは困って来られるから来ておられる。人によっては、だれとは言わないし、だれかもわからないですが、住民の多くの皆さんからは、こちらから声をかけないと対応していただけないことが多いという不満をよく耳にします。
特に６月号は、タイトルで、４月号も踏まえてですが、豊能町は危ない、危ないというような形で、平成２４年度には民間で言う倒産状態、財政再生団体に転落し、仮に基金を全部取り崩しても、平成２６年度に財政再生団体に転落する見込みでありますとも書いております。
中小企業がスピード感をなくしたら倒産しかありません。将来につながる施策は、平成２２年度の予算については、にぎわい創出事業が上げられていますが、いつも指摘していますように、企画立案が非常に甘い。この事業でにぎわいが創出される可能性はほとんどありません。人を集めることは重要ですが、まずは魅力ある企画を立案することが重要であります。楽しいと思う企画であれば、人は集まります。
これはもう民間なら当然もう倒産です、はっきり言って。人員解雇なんかはあるんですけれども、やはり公務員はそういうわけにいかないと、やっぱり自助努力しかないと思いますね。やっぱり下げていくためには、時には職員の給料の引き下げも大事ですけれども、もう一つは恒久的に人件費を下げる、そのためには定数の削減、これはもう避けられないですね。それをやるためには、いろいろなやり方があると思います。
特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
この１２月に大阪府の方でも、つい先日でしたか、中小企業を踏まえて、倒産企業が相当増えてるというようなお話、報告も聞いております。 しかしながら、豊能町でもその余波は来ないということは、私は絶対にないと、このように思っております。しかし、おっしゃいますとおりに、効率的な行政というのは、非常に言葉は簡単に言えるんですけども、重いものがございまして、難しゅうございます。
早期健全化団体として、国の総務省が認定、悪いと評価しているんですが、税収の落ち込みや、土地造成の借金などが、原因のようなんですけども、いわゆる自治体倒産の黄色信号がともった状態であり、この財政再建が急務になってまいります。 豊能町も、番外ではないとこのように私は思うんですが、豊能町の財政状況を見てみますと、昨年度、平成１９年度の決算では、町の裁量が及ばない財源の合計は、３０億円。
豊能町の総人件費は、平成１９年度決算で２２億５,２９３万円ですが、町税収入は２６億２,６１８万円で、それを補う地方交付税制度はあるものの、民間企業なら既に倒産しております。 民間企業なら業績に合わせた要員数に削減したり、業務に応じて派遣社員やパート化することによって人件費の削減は可能ですが、公務員は法律によって身分が守られておりますので、よほどの理由がない限り人員を削減することができません。