阪南市議会 2021-06-07 06月10日-02号
今の社会状況は、私たちの周りでも閉店や倒産が相次ぎ、誰がいつ失業するかもしれない、路頭に迷うかもしれない非常に不安定な状態だと思います。 健康で文化的な生活とは何かの全国調査では、「誰もが普通で当たり前の生活を送れること、社会関係において、恥ずかしいとか引け目を感じることのない程度の生活が送れること。
今の社会状況は、私たちの周りでも閉店や倒産が相次ぎ、誰がいつ失業するかもしれない、路頭に迷うかもしれない非常に不安定な状態だと思います。 健康で文化的な生活とは何かの全国調査では、「誰もが普通で当たり前の生活を送れること、社会関係において、恥ずかしいとか引け目を感じることのない程度の生活が送れること。
企業倒産、廃業、雇い止め、派遣切りなどご記憶にあると思います。そして、リーマンショック前の所得にようやく戻ったのが11年後の平成31年度です。1人当たりの給与所得金額は、ようやくリーマンショック前の99%、329万円まで回復しています。これは大阪府下全体の話であり、ここ阪南市においては、いまだ305万円にとどまっており、92%の回復にとどまります。
これは大阪府やから関係ないといったら関係ないか分からへんねんけれども、この間、コロナで会社が倒産して解雇になりました、失業保険を受けて何とか緊急小口資金を借りず自分でできる限りのことはしていこうと思って、頑張って働いて新しい仕事を見つけたんですが、やっぱり慣れない仕事になってしまって体を壊した方がいらっしゃいました。そのときに、この緊急小口資金があったなといって社協へ行ったんです。
私はこの数値において、70から80%が正常数値であり、100%を超えると新規事業は困難で、民間企業では倒産寸前であるというふうに考えております。 また、国からの借金である地方債残高も約298億円となり、一向に減る気配はありません。その上、決算時約9億7,000万円ありました財政調整基金も、12月3日現在、約3億8,000万円となっております。
正常な数値は70から80%であり、90%を超えれば民間企業では経営危機、100%を超えれば倒産寸前という状況であり、本市は今まさに財政の非常事態と言えます。 この現実の中で、平成31年度の予算編成に向けては、人件費削減を初めとして大なたを振るわなければあすの阪南市は成り立たないと考えます。
徴収率の1ポイント、パーセントは、そういう意味でいきますと6,071万円に相当するということで、民間企業であれば、例えば売掛金の回収が95%前後であれば、その会社は確実に倒産に至るというぐらいの数字でございます。税の公平性を確保するため、逃げ得を決して許さないさらなる徴収率の向上、100%の達成をお願いしたいと思います。 続きまして質問させていただきます。
だから、これ民間企業で考えれば、着実に倒産に近づいているというふうな数字ではないかなと思うわけです。行政の出し方は、経営のあり方は民間と違うといえばそれまでですけれども、やはり数字が何よりも一番具体的な実証しているということですから、今答えていただいた経常収支比率のこの数字に対して、どういう認識を持っておられますか。 ○議長(土井清史君) 中村財務部長。
このままでは、第2の夕張、すなわち本市の財政破綻、倒産も現実となりかねません。それゆえ、二元代表制における財政再建、それへの市議会の改革の率先垂範の一つとして、今回の議員定数の削減は必要不可欠と考えます。 以上の理由により、議会議案第9号「阪南市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について」賛成をいたします。
平成19年決算ベースでは、阪南市は連結実質赤字比率が14.21%と全国ワースト20位という財政難で、世間では阪南市は倒産しかけ、第2の夕張になると騒がれた時代がありました。
私たち国民は誰ひとりとして自分から好んで失業や倒産したり病気やけがをする人はいないと思います。いずれも直接的であるか、間接的であるかを問わず、社会的あるいは政治的な原因によるものだと思います。
さて、私が4年前、初めて市長として就任させていただいたときは、市立病院問題が直面する大きな課題であり、かつ平成19年度決算ベースの連結実質赤字比率も全国ワースト20位と、従前の市政運営を早急かつ抜本的に見直さねば、「倒産」しかねない状況にありました。
私たちは約10年前に飯の峯中学校新築工事に際して建設業者による丸投げ、手抜き工事、談合事件が発生し、市内の建設会社の倒産、従業員の失業、そして大阪じゅうに談合の阪南市と新聞の大見出しで配信されるという体験をいたしました。飯の峯中学校建設から約10年経過、二度と同じ思いを市民の皆様にさせたくありません。そこで鳥取中学校改築工事に対しての現場管理を含めた取り組み体制についてお伺いをいたします。
主な改正は、倒産やリストラなどによる非自発的失業者について、在職中と同程度の保険料負担で国民健康保険に加入できるよう、保険料の負担軽減を行ったものであります。 承認第4号は、平成21年度阪南市一般会計補正予算(第10号)の承認をお願いするものであります。
法人市民税につきましては、不況による倒産、廃業した業者がふえたことにより、前年度より約1,100万円の減となっております。 固定資産税、都市計画税の土地におきましては、わずかながら昨年に引き続き下落しているものの、家屋においては新築家屋の建設により約1,000万円の増額となっております。 市たばこ税につきましては、禁煙者の増加により約1,300万円の減となっております。 以上でございます。
次に、15ページ中段、50項特別土地保有税につきましては、徴収猶予期限が地方税法の規定により平成20年12月31日で切れたため、課税対象として第7号補正予算にて計上させていただいたところでありますが、課税対象となる法人につきましては既に倒産しており、多額の債務、負債が残っていることから、収納不能と判断し、平成19年同様減額措置をさせていただいたものであります。
なお、坂紀土地住宅株式会社が倒産した場合のリスクも想定しなければなりませんが、債権回収に最善を尽くさなければならない立場にあることは言うまでもないところでございます。
◆6番(二神勝君) 慰留に努めているということですけども、今本当に緊急事態で阪南市立病院を廃院と向かわせてしまうことは、連結決算で考えましたら、阪南市全体が赤字再建団体いわゆる倒産するということになってしまいます。1分1秒を惜しまずに、全力で何としても辞表を出されている9名の慰留に努めていただきたい。よろしくお願いします。 次にまいります。
というのは、今のままでは阪南市倒産、これを見させていただいたときにええっと思いまして、今のままでは阪南市倒産、総務省は財政危機赤信号、阪南市、全国ワースト20とまで、もう最悪の状態が書かれてました。 このような市長のチャレンジニュースを見られて、市民の皆様が不安に思われないわけがありません。
平成14年度より財政再建実施計画を策定し、議員各位並びに市民の皆さんにご理解をいただき、全職員一丸となって財政再建に取り組んでいるものの、平成19年度決算ベースでは、一般会計に病院・水道企業会計などを合わせた連結実質赤字比率が全国ワースト20位であり、自立した自治体運営どころか、かじ取りを誤れば「倒産」しかねない状況にあります。
あなたは倒産状況やというふうに所信表明でも言われとったわな。そういう状況の中での話なんだから、もっと全庁的に太い線でのというたらええんかな、何というたらええんや、病院の今後のあるべき姿、行くべき姿も含めて、現状を打開するということについても、全庁的に僕はやはり合意を図って、知恵も集めるべきやというふうに思うんですよ。