大阪狭山市議会 2021-03-26 03月26日－04号
大阪狭山市でも、中小企業者の倒産や休業、雇用環境の悪化によるパート、アルバイトの縮減などで収入減少者が増えています。市税が３億8,572万円、前年度より減っていることは、市民の収入が減り、生活が大変になっていることを示していると思います。一方、コロナ禍でももうけを増やしている大企業や富裕層もあり、まさに格差と貧困が広がっています。
大阪狭山市でも、中小企業者の倒産や休業、雇用環境の悪化によるパート、アルバイトの縮減などで収入減少者が増えています。市税が３億8,572万円、前年度より減っていることは、市民の収入が減り、生活が大変になっていることを示していると思います。一方、コロナ禍でももうけを増やしている大企業や富裕層もあり、まさに格差と貧困が広がっています。
その上、コロナ危機で、非正規者が失業したり、中小零細業者の倒産など、市民の暮らしと営業は大変深刻となっています。経済を立て直し、家計消費を温めるには、消費税を５％に減税すること、最低賃金の引上げや中小企業支援を進めることが大切です。そして、もうかっている大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を進め、必要な財源を確保すべきと考えます。
今後さらに現在休業者、籍は置いているけれども今仕事がない方が500万人を超えているとか、倒産件数が、これは裁判所が今開いていなくて、減っているとは言われていますけれども、帝国データバンクでは二百二十数件倒産がもう起こっているということで、まだまだこれから厳しい状況が続きますので、市内の状況をよくよくご覧いただきまして、救いの手を差し伸べていただきたいかなというふうに思います。
かつて、橋下 徹氏が大阪府知事に就任された際、職員に対する訓示で、皆さんは倒産企業の社員だということを意識してくださいと述べておられます。本市は、まだ倒産企業という状態ではないかもしれませんが、このままの生ぬるい施策が続けば、いずれ同様の事態に陥っていくことは容易に推測ができます。 今や、行政は経営といっても過言ではないと思っております。
さらに公務員の場合、民間とは異なり、倒産のリスクがなく、加えて公務員の期末手当などの支給自体が危ぶまれるケースは基本的に存在いたしません。民間では、業績が悪化すれば賞与のカットなども当然のことながら行われております。公務員は民間よりも優遇されているという実態がございます。
経済産業省が各種統計調査から試算しましたデータによりますと、2008年のリーマンショック以降、企業の倒産件数は年々減少していますが、休廃業・解散件数は増加傾向であり、2025年には６割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、そのうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社もあるそうであります。
それらをベースにいたしまして、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が今後倒産する、破産するということは想定をしておりません。事業継承について、財産区や本市への承認というものは現時点ではいただいておりませんが、今後はそのあたりも説明をしてまいりたいというふうに考えています。 それと、破産された場合を想定しておりませんので、借入金の支払いというのも想定は今現在していません。
さらに公務員の場合、民間とは異なり倒産のリスクがなく、加えて公務員の期末手当などの支給自体が危ぶまれるケースは基本的に存在いたしません。民間では、業績が悪化すれば、賞与のカットなども当然のことながら行われます。公務員は民間より優遇されているという実態があり、そもそも官民の給与比較結果をそのまま反映させることがどこまで市民の皆様にご理解をいただけるものかわかりかねます。
次に、保証人はわからないのかというご質問に対しましては、企業が倒産した場合については、前回お答えしたとおりでございますけれども、株式会社共立電機製作所が撤去するということになっております。また、その融資元と融資先との民民の契約の中での話で融資を受けておるということでございますので、保証人につきましては開示していただけなかったということであります。 以上でございます。
続いて、もし企業に倒産があった場合、どこが撤去工事及び費用を負担するのですか。また、保証人は誰でしょうか。もう一度聞きますね。撤去費用は幾らでしょうか。 以上についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○片岡由利子議長 担当、お願いします。 ◎西尾仁グリーン水素シティ事業推進室長 何点かいただいております。
赤ちゃんや高齢者、認知症の方など、自分で管理できない人はどうするのか、また中小零細の事業所なども給与や税金などの関係で従業員の配偶者、扶養家族のマイナンバーも管理しなくてはなりませんが、十分な管理体制もとれない、また、倒産した場合などどうなるのか、紛失、盗難に遭ったらどうするのかなど、不安がいっぱいです。
最近、太陽光発電について、東京商工リサーチの太陽光発電パネルの製造や卸売、施工、売電など関連企業を対象とした調査によりますと、倒産件数は過去最悪のペースと言われております。その理由として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴが生んだ太陽光バブルの収束で市場は縮小を始めており、太陽光発電事業者の淘汰が加速するおそれがあるとされております。
全国の休廃業、解散と倒産件数が、このグラフで示されています。記事の中には、アベノミクスは滑り出しの円安株高で一部の大企業に巨利巨額の利益をもたらしたと。安倍政権は、巨利が中小企業へトリプルダウンする状況を思い描いていた。
また、公務員の場合、民間とは異なり倒産のリスクがございません。加えて公務員は期末手当などの支給自体が危ぶまれるケースは基本的には存在いたしません。民間では、業績が悪ければ賞与のカットなども当然のことながら行われます。公務員は民間より優遇されているという実態があり、そもそも官民の給与比較の比較結果をそのまま反映させることが、どこまで市民の皆様のご理解をいただけるものかわかりかねます。
倒産した場合はどうなるのか、不安があります。 さまざまなリスクを考えますと、マイナンバー制度の実施に進む状況ではないと言えるのではないでしょうか。再度、制度を根本から見直すことが必要と考えます。この立場から、関連する本条例改正に反対いたします。 なお、参考までに申し上げますが、主要国首脳会議、いわゆるＧ７の７カ国で、日本のように全員強制、生涯不変、官民利用の番号制を導入している国はありません。
事業者が倒産したらどうなるんでしょうか。番号をきちんと廃棄する保証はありません。身近なところで個人情報が漏れる危険性があります。マイナンバーは個人情報のマスターキーと言えるもので、漏れたらただごとでは済まされるものではありません。市内業者の方は準備に入っているのでしょうか。また、きちんとした管理はできる状態なのか。市民の認知度を含め、市行政として把握できていないとの報告でした。
円安、株価高騰など一部の富裕層や大企業は多額の利益を得ましたが、働く人の実質賃金は下がり、その上、消費税８％への増税で消費は落ち込み、増税不況、増税倒産など暮らしも経済も大変になっています。アベノミクスの大失敗は明らかだと考えています。
だからそういうことから見たらこの消費税増税というのは、リストラ、倒産、失業、所得０円であっても取っていく税金ですから、こんな無慈悲な弱い者いじめの税金はないと。もっと取るんやったら取るべきところがあるじゃないかと。
民間におきましては、リーマンショック後の長引く景気低迷から企業倒産やリストラと状況は一向に変わりません。昨年の3.11東日本大震災や台風12号による記録的豪雨による大災害に天も地も苦渋に満ちた１年間でありました。ことしに入り、大企業の過去最大赤字が予測され、来年度も同様に厳しい経済状況であります。
市民税の３億9,390万円の減収は、市民の所得が減り、中小零細企業の倒産や職を失う人がふえているという実態を示しており、貧困と格差が広がっています。 また、社会保障についても、国は抑制と縮減を進めており、国民の暮らしや福祉を守るものとなっていません。国民健康保険料は支払い能力の限界を超す高いものとなっており、一般会計からの繰り入れをふやして保険料を抑える努力がなされるべきと考えます。