66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

門真市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回定例会-09月17日-02号

江端町にありました商業施設倒産して、あそこはもう今、買い物不便地域になってしまいました。こういう問題とか脇田小学校など教育施設の整備、確かに、財政的には今後ますます厳しくなることについては理解するんですけども、市が何らかの必要な政策的な誘導がなかったらあかんのちゃうかなと。民間の開発任せでは無秩序なミニ開発を繰り返す。

門真市議会 2020-09-09 令和 2年 9月 9日民生水道常任委員会−09月09日-01号

きょうの新聞報道でもありましたけれども、帝国データバンクの調査が報道されておりましたけれども、新型コロナウイルス影響を受けた企業倒産件数が累計で500件に達したということです。特に中小企業零細企業の破綻が多くて、業種別では営業自粛による収益が影響した飲食店が一番多かったっていうことです。  このような中、支援需要が高まる可能性が十分考えられます。

門真市議会 2020-06-18 令和 2年第 2回定例会-06月18日-02号

また、小規模の企業が一旦倒産廃業すると、復活するのは非常に難しくなります。  地域において企業や店舗を失うことは、雇用も失うことになります。そして、税収を失うことにつながります。つまり地域経済に多大な影響を及ぼすことになります。  他市では素早く産業支援に積極的に取り組まれているところがあります。スピードが大変重要です。

門真市議会 2020-06-10 令和 2年 6月10日民生水道常任委員会−06月10日-01号

倒産もふえている、こういう状況のもとでね、やはり市民生活を守るいう立場でね、ここはやっぱり市民にその思いを伝えるような、メッセージを伝えるような政策的な判断が必要ではないかと思うんですけども、改めてその点について政策的に少なくとも新年度からにできないのか、お聞かせください。

門真市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会−03月22日-05号

民間企業であれば社長の失敗倒産という結果を導きます。しかしながら役所倒産しません。それがゆえに失敗失敗認識せず悪びれることもなく大きな顔をしていられるのが役所というところです。  ただ、ノーベル経済学賞を受賞したケネス・アローの不可能性定理を援用すれば、完全に公正な選挙制度はあり得ない、すなわち選挙制度によって完全な民主的社会はできないということが導き出されます。

門真市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会−12月05日-01号

災害時の廃棄物処理という問題だけではなく、委託業者への管理監督強化業者倒産契約違反などのリスク対応不法投棄対策市民サービス福祉施策として以上の点からも一般ごみの100%民間委託はすべきではありません。  次に、古川橋駅北側に位置する幸福町・垣内地区の旧第一中学校跡地周辺まちづくりについてであります。  1点目はまちづくりに関する民間企業への市場調査についてであります。

門真市議会 2018-10-16 平成30年10月16日決算特別委員会−10月16日-03号

災害時の廃棄物処理という問題だけでなく、業者委託への管理監督強化業者倒産契約違反などリスク対応不法投棄対策市民サービス福祉施策として必要です。  最後に、競争性の確保という立場からも一般ごみの100%民営化民間委託はすべきではありません。  次に、古川橋駅北側に位置する幸福町・垣内地区の旧第一中学校跡地周辺まちづくりについてであります。  

門真市議会 2017-06-21 平成29年第 2回定例会-06月21日-02号

一般ごみ収集委託については、災害時の廃棄物処理という問題にとどまらず、委託業者への管理監督強化業者倒産契約違反などに対するリスク対応不法投棄対策などさまざまな問題があり、一路100%委託ではなく、立ちどまって十分に検討すべきで認めることはできません。  以上、討論とします。 ○中道茂 議長  次に、13番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。         

門真市議会 2017-06-13 平成29年 6月13日民生常任委員会−06月13日-01号

それから、業者倒産をしたりとか契約違反などによる業務不履行、こういうリスクに対しての対応も考えとかないかんということ。それから、不法投棄対策とか市民サービス門真では直営ということで、さわやか訪問収集を福祉的な立場取り組みをされてますけども、さまざまな、これからどういう形での福祉的な施策が必要かいうようなこともあります。そういう点では、その直営を一定確保していくことが必要やと。  

門真市議会 2016-09-15 平成28年第 3回定例会-09月15日-02号

についてでありますが、本市におけるこれまでの財政状況については、バブル景気崩壊以降、法人市民税の大幅な落ち込みを初めとする歳入環境悪化に加え、歳出面では多方面にわたる行政需要の伸びとともに、収支のバランスが大幅に崩れた財政構造となっていたこと、また、国民健康保険事業において、約60億円の累積赤字を抱えている状況もあったことから、平成21(2009)年度には、いわゆる財政健全化法の規定により、民間会社倒産

門真市議会 2015-09-11 平成27年 9月11日総務建設常任委員会-09月11日-01号

◆亀井 副委員長  2問目なんですけども、契約相手倒産した場合の緊急時の対応についてということなんですが、これは具体的に言いますと、7月ごろにあるところの道路灯球切れがありまして、その対応でつけかえてほしいというふうなことを要望してたんですけども、一向に直らないと、照明がつかないという状態が続く中で、何でこんなに長いことかかるのというふうなことを聞く中で、いつも契約している会社倒産をしてつけることができなかったと

門真市議会 2015-02-27 平成27年第 1回定例会−02月27日-01号

まず、政治経済の動向でありますが、第2次安倍内閣による大胆な金融政策、機動的な財政政策民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による一体的な取り組みであるアベノミクスの効果により、企業倒産件数が減り、雇用情勢も好転、日経平均株価が7年ぶりに1万7000円台を回復するなど、景気回復、デフレからの脱却の兆しを見せていたものの、GDP成長率においては2四半期連続民間予想を覆すマイナス成長の結果が示され、

門真市議会 2012-03-08 平成24年第 1回定例会-03月08日-02号

消費税増税によって国内景気がさらに悪化し、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性があります。当然、消費税だけではなく、法人税所得税といった税収全般が低下するという事態に陥るものです。特に、担税力の弱い門真市民生活に多大な影響を及ぼすものですが、消費税増税は仕方がないと考えているのか、市長認識を伺います。  

門真市議会 2011-03-09 平成23年第 1回定例会-03月09日-02号

実際、大阪府下の実態をあらわす指標を見ると、完全失業率企業倒産、生活保護率では全国平均を大きく上回る状況悪化が顕著であり、逆に府内総生産、雇用者報酬家計消費では全国平均を下回っています。  門真市では、大阪府の中でもさらに事態の深刻さをうかがわせる指標メジロ押しであります。こうした市民の暮らしの現状について市長がどのような認識を持っておられるのか、伺います。

門真市議会 2010-06-17 平成22年 6月17日総務水道常任委員会−06月17日-01号

申請者の大半が市外業者になっていると思うんですが、平成19年に同じ郵便入札工事が行われました浜町中央小学校校舎増築工事を請け負いました業者倒産するというようなことがありました。事前であったので対応していただいたわけなんですが、市外業者経審の場合については、総合評価点が900点以上と先ほどもあったんですが、その設定についてはどのようなものなのか。  

門真市議会 2010-03-15 平成22年 3月15日民生常任委員会-03月15日-01号

◎政 市民生活部次長  定義につきましては、企業倒産解雇等失業し、雇用保険受給資格者になった方及び派遣契約社員などで労働契約が更新されなかった等で離職した方となっております。また、65歳以上で離職した方につきましては、軽減の対象にはならないと聞いております。

門真市議会 2010-03-10 平成22年第 1回定例会-03月10日-02号

失業率有効求人倍率も最悪の水準で推移し、完全失業者は344万人にも達し、この1年間に派遣切りなどで職を失った非正規労働者は24万7000人、リストラや中小企業倒産などにより過去1年間に離職した正社員は、7月から9月期で96万人となっています。  ところが、施政方針ではこれらの問題に何らこたえてはおらず、極めて不十分です。