門真市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回定例会-09月17日-02号
江端町にありました商業施設が倒産して、あそこはもう今、買い物不便地域になってしまいました。こういう問題とか脇田小学校など教育施設の整備、確かに、財政的には今後ますます厳しくなることについては理解するんですけども、市が何らかの必要な政策的な誘導がなかったらあかんのちゃうかなと。民間の開発任せでは無秩序なミニ開発を繰り返す。
江端町にありました商業施設が倒産して、あそこはもう今、買い物不便地域になってしまいました。こういう問題とか脇田小学校など教育施設の整備、確かに、財政的には今後ますます厳しくなることについては理解するんですけども、市が何らかの必要な政策的な誘導がなかったらあかんのちゃうかなと。民間の開発任せでは無秩序なミニ開発を繰り返す。
きょうの新聞報道でもありましたけれども、帝国データバンクの調査が報道されておりましたけれども、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の倒産件数が累計で500件に達したということです。特に中小企業、零細企業の破綻が多くて、業種別では営業自粛による収益が影響した飲食店が一番多かったっていうことです。 このような中、支援の需要が高まる可能性が十分考えられます。
また、小規模の企業が一旦倒産、廃業すると、復活するのは非常に難しくなります。 地域において企業や店舗を失うことは、雇用も失うことになります。そして、税収を失うことにつながります。つまり地域経済に多大な影響を及ぼすことになります。 他市では素早く産業支援に積極的に取り組まれているところがあります。スピードが大変重要です。
倒産もふえている、こういう状況のもとでね、やはり市民生活を守るいう立場でね、ここはやっぱり市民にその思いを伝えるような、メッセージを伝えるような政策的な判断が必要ではないかと思うんですけども、改めてその点について政策的に少なくとも新年度からにできないのか、お聞かせください。
自殺の原因となる失業や倒産、長時間労働等の社会的要因、あるいは健康や家庭等の個人の問題と思われる要因であっても、その多くが社会的な取り組みや支援によって防ぐことのできる問題であるとの基本認識のもと、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指す必要があります。
民間企業であれば社長の失敗は倒産という結果を導きます。しかしながら役所は倒産しません。それがゆえに失敗を失敗と認識せず悪びれることもなく大きな顔をしていられるのが役所というところです。 ただ、ノーベル経済学賞を受賞したケネス・アローの不可能性定理を援用すれば、完全に公正な選挙制度はあり得ない、すなわち選挙制度によって完全な民主的社会はできないということが導き出されます。
災害時の廃棄物処理という問題だけではなく、委託業者への管理監督の強化、業者の倒産や契約違反などのリスク対応、不法投棄対策、市民サービス、福祉施策として以上の点からも一般ごみの100%民間委託はすべきではありません。 次に、古川橋駅北側に位置する幸福町・垣内町地区の旧第一中学校跡地周辺のまちづくりについてであります。 1点目はまちづくりに関する民間企業への市場調査についてであります。
災害時の廃棄物処理という問題だけでなく、業者委託への管理監督の強化、業者の倒産や契約違反などリスク対応、不法投棄対策、市民サービス福祉施策として必要です。 最後に、競争性の確保という立場からも一般ごみの100%民営化は民間委託はすべきではありません。 次に、古川橋駅北側に位置する幸福町・垣内町地区の旧第一中学校跡地周辺のまちづくりについてであります。
すぐに教委に調べてもらったところ、亀井議員は2017年3月の双葉倒産で全てが終わった後に、初めて知っただけで、しかも教委が議員に事件を伝えないできたことへの問題意識が何も示さなかったことなどが判明しました。
自業自得というか、倒産したのね。 さて、クエスチョンの14。この学校給食委託業者による賃金未払いという門真市始まって以来の犯罪不祥事が発覚したのが、宮本市長体制が始まって間もない2016年の7月末。7月選挙で当選して、8月から実務をとるような感じですからね。
一般ごみ収集の委託については、災害時の廃棄物処理という問題にとどまらず、委託業者への管理監督の強化、業者の倒産や契約違反などに対するリスク対応、不法投棄対策などさまざまな問題があり、一路100%委託ではなく、立ちどまって十分に検討すべきで認めることはできません。 以上、討論とします。 ○中道茂 議長 次に、13番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。
それから、業者が倒産をしたりとか契約違反などによる業務不履行、こういうリスクに対しての対応も考えとかないかんということ。それから、不法投棄の対策とか市民サービス、門真では直営ということで、さわやか訪問収集を福祉的な立場で取り組みをされてますけども、さまざまな、これからどういう形での福祉的な施策が必要かいうようなこともあります。そういう点では、その直営を一定確保していくことが必要やと。
についてでありますが、本市におけるこれまでの財政状況については、バブル景気崩壊以降、法人市民税の大幅な落ち込みを初めとする歳入環境の悪化に加え、歳出面では多方面にわたる行政需要の伸びとともに、収支のバランスが大幅に崩れた財政構造となっていたこと、また、国民健康保険事業において、約60億円の累積赤字を抱えている状況もあったことから、平成21(2009)年度には、いわゆる財政健全化法の規定により、民間会社の倒産
◆亀井 副委員長 2問目なんですけども、契約相手が倒産した場合の緊急時の対応についてということなんですが、これは具体的に言いますと、7月ごろにあるところの道路灯の球切れがありまして、その対応でつけかえてほしいというふうなことを要望してたんですけども、一向に直らないと、照明がつかないという状態が続く中で、何でこんなに長いことかかるのというふうなことを聞く中で、いつも契約している会社が倒産をしてつけることができなかったと
まず、政治経済の動向でありますが、第2次安倍内閣による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による一体的な取り組みであるアベノミクスの効果により、企業の倒産件数が減り、雇用情勢も好転、日経平均株価が7年ぶりに1万7000円台を回復するなど、景気回復、デフレからの脱却の兆しを見せていたものの、GDP成長率においては2四半期連続で民間予想を覆すマイナス成長の結果が示され、
消費税増税によって国内景気がさらに悪化し、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性があります。当然、消費税だけではなく、法人税、所得税といった税収全般が低下するという事態に陥るものです。特に、担税力の弱い門真市民の生活に多大な影響を及ぼすものですが、消費税増税は仕方がないと考えているのか、市長の認識を伺います。
実際、大阪府下の実態をあらわす指標を見ると、完全失業率、企業倒産、生活保護率では全国平均を大きく上回る状況の悪化が顕著であり、逆に府内総生産、雇用者報酬、家計消費では全国平均を下回っています。 門真市では、大阪府の中でもさらに事態の深刻さをうかがわせる指標がメジロ押しであります。こうした市民の暮らしの現状について市長がどのような認識を持っておられるのか、伺います。
申請者の大半が市外業者になっていると思うんですが、平成19年に同じ郵便入札で工事が行われました浜町中央小学校の校舎増築工事を請け負いました業者が倒産するというようなことがありました。事前であったので対応していただいたわけなんですが、市外業者の経審の場合については、総合評価点が900点以上と先ほどもあったんですが、その設定についてはどのようなものなのか。
◎政 市民生活部次長 定義につきましては、企業の倒産や解雇等で失業し、雇用保険の受給資格者になった方及び派遣や契約社員などで労働契約が更新されなかった等で離職した方となっております。また、65歳以上で離職した方につきましては、軽減の対象にはならないと聞いております。
失業率も有効求人倍率も最悪の水準で推移し、完全失業者は344万人にも達し、この1年間に派遣切りなどで職を失った非正規労働者は24万7000人、リストラや中小企業の倒産などにより過去1年間に離職した正社員は、7月から9月期で96万人となっています。 ところが、施政方針ではこれらの問題に何らこたえてはおらず、極めて不十分です。