松原市議会 2021-06-29 06月29日－04号
コロナ禍による資金繰りの倒産や廃業に陥ることがあってはいけません。経済を牽引する力であり、社会の主役である中小企業、零細企業は深刻な打撃を受けておられます。 同時に、国民生活も厳しく、貧困と格差の差が広がり、深刻度は増しているのが現状ではないでしょうか。
コロナ禍による資金繰りの倒産や廃業に陥ることがあってはいけません。経済を牽引する力であり、社会の主役である中小企業、零細企業は深刻な打撃を受けておられます。 同時に、国民生活も厳しく、貧困と格差の差が広がり、深刻度は増しているのが現状ではないでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（三重松清子君） だから、６月14日時点でほとんど９割の分がもう消費されてしまっているということで、松原市にそれが影響を与えていると思うんですけれども、コロナ禍で倒産したりとか、飲食店をお閉めになったということがよく話題になっているんですけれども、この飲食店の営業許可なんかは保健所の仕事ですので藤井寺の保健所が知ってはるんですが、もし御存
東京商工リサーチの調査では、2020年の老人福祉・介護事業の倒産は、事業が始まった2000年以降、過去最高を更新したということも言われています。松原市の介護事業所、また、福祉施設の実態などは今いかがでしょうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 大浦理事。
東京商工リサーチが14日に発表した１月から８月累計の飲食業の倒産件数（負債総額1,000万円以上）は、前年同月比13.2％増の583件で、2011年以来過去最多となりました。新型コロナに伴う夜間の営業自粛やインバウンドの消失が経営を直撃し、倒産件数が過去最多になる原因と言われています。
５割以上の収入減が対象となる持続化給付金などは到底使えず、その時点で倒産という状況です。まさに各事業所の運営はぎりぎりの状況です。 国の第２次補正予算において介護事業所への支援が一部盛り込まれましたが、急速な支援が必要です。本市でも介護崩壊を起こさない、全ての事業所も施設も介護従事者も、そして何よりも利用者さんを守るという姿勢で取り組むことが必要ではないでしょうか。
ただ、急に倒産したり仕事がなくなったりして保険料も払えないという方も中にはおられますので、そういう方々についても、やはり温かい気持ちで国保制度を維持していかなあかんというふうに私は思っておりますので、ぜひ、その点も忘れることなく、今後の国保の運営に当たっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
大阪府は特別な場合、災害の場合とか、例えば会社が倒産した場合、特別な場合だけに減免制度をするということで今お聞きしておりますけれども、やはりその家庭、その家庭、その時々のいろんな状況があると思うんですよね。ですので、ぜひこの減免制度だけは市独自の減免を何とか続けていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
通常の場合は、下請と元請と言うたら民間と民間の問題やから、市としては元請業者と契約して工事をしてもらって、完成したら元請業者に代金を払うんやから、もうそれでいいではないかというふうに考えられるんですけれども、松原市でも松原市が発注した工事が、途中で元請業者が倒産をして、下請業者が人件費や資材代とか、そういった支払いが受けられずに大変な事態に陥って、下請業者がみずから生活もできないといった状況まで起こったというふうに
2000年に介護保険制度開始から、年間の倒産件数が最多記録となったと言われています。廃止・休止・倒産の理由はさまざまですが、人手不足を理由にした廃業が多く、事業者に支払われる介護報酬が2.27％に引き下げられたことが主な要因となっています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎副市長（川西善文君） （登壇） ただいま御提案申し上げました議案第83号 平成27年度松原市水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、平成26年度配水幹線耐震化事業につきまして、受注業者の倒産に伴い、継続費に係る期間及び年割額の変更等を補正するものでございます。
①天美北小学校の大規模改修工事が、業者の倒産に伴い、長い間、工事がストップしている現状が今なお続いております。なぜこのような結果になったのか、また今後の工事再開についてどのように進んでいくのかをお聞かせください。 ②小中学校に冷房設備の必要性を予算化して調べた現状と今後の方向性についての質問ですが、平成25年９月、平成26年10月にも質問させていただきました。
雇用問題が少しずつ改善し、失業率も下がり、また高校生の就職内定率も上がる中で、企業の倒産率も大幅に減ってきました。経済は、景気回復を生み出しつつある中で、地域に実感できる景気回復、社会保障、子育ての充実等、財政再生に全力で取り組み、進めてまいりました。 日本の国をどの方向へと進めるのかを決定づける衆議院選挙が、あと５日後と迫りました。
マスコミの発表の倒産は、資本金１億円から30億円が主流ですが、実はその陰に隠れて、地域で膨大な量の小さな事業者がそっと営業を閉じているのです。 中小業者の営業は、生活の糧そのものであり、それが地域の雇用と暮らしを支える重要な役割も担っています。地域の疲弊は、大企業の閉鎖などで雇用が崩壊し、労働者の生活にかかわる小規模なお店や商店街が立ち行かなくなってしまいます。
また、リストラや倒産、正規職員削減の中で、子育て支援に深刻な影響を与え、子どもの貧困率は過去最悪となっています。こんなときこそ自治体が子育て世帯を守る立場で施策を充実させるべきです。しかし、松原市は、今年度からこの一番苦しい世帯に支給されていた就学援助の新入学学用品費を全額カットしてしまいました。
二つ目には、若者の中にも、リストラや企業倒産などで失業する、不安定な非正規労働で生活苦を抱える人も増加しています。働き盛りの30代、40代といった本来社会を支える層の人々にも貧困が蔓延し、家賃滞納者や住宅ローン破産もふえています。 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の規定を受け、住宅に困窮する者に対して、低家賃の公営住宅を供給するということが求められています。
これはちょっと「再生と倒産の別れ道」という題名やったんですけども、結局、その時点の経費を抑える限度というのが企業にもありまして、その大きな転換期をもって今度売り上げアップに動くというタイミングがあるそうです。
倒産件数では、この間（2011年上半期までの７年半）の統計で業種別トップ。倒産件数の４分の１強を占めています。 住宅投資をめぐっては、新築住宅着工件数が1996年当時160万戸あったのが、2009年には77.5万戸に大幅に減少する一方、設備の改善、バリアフリーや耐震、最近では断熱などの住宅リフォームヘの要求が高まっています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君） 非課税世帯とか生活保護世帯の方には直ちに、相談に伺えば、受けられるということなんですが、昨年までは収入があって、非課税ではないんだけれども、今になって会社が突然倒産し、リストラに遭ったという、そういう突然の場合には、なかなか手続が大変だといいますか、手続が大変な中でも、前段で「多分無理」ということで、途方
失業の問題、倒産の問題、働く人の給与の引き下げの問題、どれをとっても史上最悪の状況であります。こうした経済状況の中で、とりわけ松原市内の中小商工業者の経営といいますか、暮らしは、本当に大変な状況であります。早急に松原市として効果的な対策を講ずるべきだと考えています。
中小企業対策の充実・強化を求める意見書 日本経済は、最悪期よりやや持ち直してきたものの、失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあり、中でも日本経済を支える礎である中小企業の倒産が相次いでいる。