貝塚市議会 2021-09-07 09月07日－02号
現在、倒産などにより失業して、引き続き3箇月間、前年度の収入と比較して一定割合減額となる場合には保育料を減額していることから、新型コロナウイルス感染症の影響による失業の場合でも適用して、保育料を軽減するような措置を取っておりますし、牛尾議員がご指摘のとおり、国基準から3割ぐらいは減らした額の保育料の徴収となっております。 ○議長（谷口美保子） 3番 牛尾治朗議員。
現在、倒産などにより失業して、引き続き3箇月間、前年度の収入と比較して一定割合減額となる場合には保育料を減額していることから、新型コロナウイルス感染症の影響による失業の場合でも適用して、保育料を軽減するような措置を取っておりますし、牛尾議員がご指摘のとおり、国基準から3割ぐらいは減らした額の保育料の徴収となっております。 ○議長（谷口美保子） 3番 牛尾治朗議員。
ただ、こういった経済と医療、経済と命という向きもありますが、私は経済の中で、企業なども倒産し生活が立ち行かない、そういった中で自殺者がこの8月は前年に比べると約16％増えていると、その中で女性だけで見ると約40％増えていることが認められており、今後さらに増えるのではないかという懸念がございます。
感染拡大は健康被害にとどまらず、2008年のリーマンショックをはるかに超える未曽有の倒産、廃業、失業者が生まれているというのもあります。こうした状況の中で、社会的マイノリティーに対して深刻な影響をもたらし、さらに弱い立場へ追い込んでいるのも現実であります。
新型コロナウイルス感染症は経済的に大きなダメージを与え、倒産する企業が日に日に増え、新型コロナウイルスの影響での解雇、失業者も急増しています。緊急事態宣言が解除となり徐々に経済活動も戻りつつあるものの、多くの国民、市民の生活は厳しい現状が続いています。多くの市民からの悲痛な声が届きます。 国難とも言える事態の中、私たちの議員報酬は税金から支払われ、減ったりはしていません。
いろんなところで消費税に絡んだ倒産等も出現する。また、総務省の家計調査によれば、増税直後の10月の実質家計消費は前年同月比マイナス5.1％、前回の2014年4月の増税時を上回る落ち込みとなっています。その後の経済状況も皆さんご案内のとおりで、改善が見られていません。さらに、コロナウイルスの影響は今、国・地方、国民・市民の生活を直撃し、深刻な状況をつくり出しています。
それで委託ですから、5年か何かでまた入札して変わる場合もありますし、どこかの市においては委託した業者が倒産してしばらく給食が提供できなかった、お弁当を持っていかないといけなかったというような、要は性質的なものがあると思います。今からそういうのも含めて検討してくれると思うんですが、慎重に検討していただくことを要望しまして次の質問に移りたいと思います。
このままなら早晩倒産かなと。何しろ、水間鉄道の当時の社長が私に廃線届を出すと言ってきました。廃線届を出すと1年以内で倒産です。
今日の生活保護の増大は、非正規雇用の増大、低賃金の常態化、企業の倒産、ブラック企業に特徴づけられる労働条件の過酷な実態や、ひとり親家庭の生活苦など親の労働だけでは生活が支え切れないなど、貧困の拡大、生活困窮者の増大によるものであります。その改善を図ることが本当の自立支援につながります。生活保護行政の民主的運営とセーフティーネットの役割を十分に果たせる施策の展開が必要です。
体が不自由であるとか、会社が倒産して一時的に仕方なくとか、離婚してすぐに仕事が見つからないのでどうしても生活ができない方など、理由がはっきりとわかっている方たちは仕方がないのでいいのでありますが、最後のセーフティネットとしてこの制度があるわけですから、不正受給があると不信を抱く市民がいる、やっぱりここは何とかしないといけないと思います。
平成24年度のＡランクの工事がどうなるか、まだつかめていない状況もあるんですが、確かにこの談合事件がありまして、もともとＡランクの業者が、株式会社藪内工務店を筆頭に、倒産したことによって、市内内部の公共事業を受けられるような業者が少なくなっているということが一番の要因だと考えられるんですね。
このプランが実施されると、金融機関に対して立場の弱い大多数の中小業者は、貸し渋りや高い金利での貸付けを余儀なくされ、倒産・廃業が増大し、府民の暮らしや雇用もはかり知れない打撃を受けることになる。 よって、本市議会は大阪府に対し、今回の「中小企業向け制度融資の見直し」の撤回を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
倒産・廃業が増大をし、府民の暮らし、雇用もはかり知れない打撃を受けることは明らかであります。貝塚市で業を営む業種にとっても、深刻な影響を与えかねません。 このような事態をつくらないためにも、貝塚市として大阪府知事に対し、預託の原則廃止と損失補償の縮小を推進する府の構造改革プランの実施を行わず、撤回するよう強く働きかけるべきと考えますがいかがでしょうか。
しかしながら、社会状態の変動というのは大変激しいものがございまして、大阪府下でも過日八尾市の教育長から聞いた話ですが、円高で毎日何件かが倒産しているというお話も聞いております。
２．中小企業への支援として、緊急保証制度の要件の大幅緩和、小口零細企業保証制度の拡充を図り、倒産防止緊急相談窓口業務を強化し、債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクやリースなどにも拡大し、さらに中小零細企業の法人税率を引き下げること。
急速な高齢化と昨今の経済不況に伴うリストラ等や倒産による失業者の増加が重なり、年々国保加入者は増加しています。また、本市の所得階級別加入世帯についてお聞きしましたところ、所得ゼロから100万円以下の世帯が56％、200万円以下の世帯は80％に上ります。収納率においても、やはり低所得階級では低く、払いたくても払えないという状況にあるのではないでしょうか。
また、非常に厳しい経営環境の中にある中小企業者の経営安定化に資するため、国のマル経融資の利用者に対する借入利子の一部や大阪府制度融資に対する信用保証料への一部補給を引き続き実施するとともに、国の制度である従業員・経営者の退職金及び連鎖倒産防止に係る共済金制度の利用者に対してその掛金の一部を補助し、国の中小企業支援制度の利用促進を図るなど、中小企業者の支援に努めてまいります。
第４段階の施行を前に、規制強化により貸金業者が貸与の与信基準を厳格化したことで、中小企業の資金繰りが悪化し、倒産やヤミ金融からの借入れなどが増加しているのを受け、規制緩和を求める声もある。
次に、地域自殺対策緊急強化基金についてでありますが、自殺は、失業、倒産、多重債務等の社会的要因を含むさまざまな原因がございますし、その人の性格的傾向、家族の状況などが複雑に関係をいたしておりますことから、自殺を予防するためには、社会的要因に対する働きかけとともに、心の健康についての取組みが重要であると考えておりますが、本市におきましても、自殺者数は、過去２年間減少傾向にあるものの、毎年約20人の方が
本年も残すところわずかとなりましたが、米国の金融危機に端を発する経済危機は、瞬く間に世界を覆い、我が国においても企業の倒産が相次ぎ、株価もバブル崩壊後の最安値を更新するなど、まさに100年に一度の世界恐慌の入り口とも言うべき様相を呈しております。
この倒産は一昨年からさらにふえ続け、2007年は１万4,000件を突破しています。廃業率が開業率を上回る、こういう状況が続いています。 中小企業の経営難は、農林業の衰退とともに地域経済を疲弊させています。96年から05年にかけて１人当たりの県民所得が伸びているのは東京などわずか４都県、全国的には１割以上落ち込んだ８府県を初め、軒並み減少を続けています。