泉大津市議会 2022-06-15 06月15日－01号
設備投資の借金の返済ができない農家の倒産が相次ぐ可能性があると予測されております。タマネギの例では、２０２１年に窒素肥料は３倍の値上がりを示し、タマネギは北海道の不作で通常の３倍の値段になっているという状態です。農家は、高齢化でやめどきを探っている状態で、この物価高騰がさらに農家廃業の引き金になる可能性があると言われております。
設備投資の借金の返済ができない農家の倒産が相次ぐ可能性があると予測されております。タマネギの例では、２０２１年に窒素肥料は３倍の値上がりを示し、タマネギは北海道の不作で通常の３倍の値段になっているという状態です。農家は、高齢化でやめどきを探っている状態で、この物価高騰がさらに農家廃業の引き金になる可能性があると言われております。
こうした状況の中で経済・社会活動の自粛により多くの中小企業や個人事業主などが経営難に陥っており、“コロナ不況”の収束を見通すことはできず、失業や倒産・廃業が急増しかねない事態となっている。
本市域内における自営業者への支援策である大阪府の休業要請支援金、あるいは国の持続化交付金の申請件数、倒産・廃業件数、失業件数、雇用調整助成金、それぞれの申請件数及び住居確保給付金、これは３月から５月における給付金、生活保護申請件数、これは１月から５月、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金、これは緊急小口資金、総合支援資金の申請件数、これは３月から５月、それぞれの件数についてまずお聞かせをいただきたいと
また、洋菓子店の倒産がふえる。なぜかなというと、クリスマスケーキが売れなくなった。ケーキで大体１年分の利益を稼ぐとか言われるぐらいの商戦が、今もう変わってきています。これは、やはり核家族化によってライフスタイルが大きく変わったのが大きく影響している、このように思います。
行政の側からしたら、行政コストの削減、民のノウハウをここで生かしていくんだという、こういう効果が期待をされるというふうにされておりますけれども、先ほども少し申し上げましたように、全国的に検証作業あるいは報告書等々が多く近年出されておりまして、これらを見る限りにおきまして、多くの企業あるいはまたＮＰＯに関しましても、指定管理制度の中での撤退、あるいは企業が倒産をしていく、破産をしていく等も増加をしておるという
建売住宅などの開発後にできた生活道路が、開発業者が所有したまま倒産、廃業したり、所有者死亡後に相続をされず所有者不明のままの私道が多数存在している。この問題では、特措法においても地方自治体がどういう対応ができるのかが十分に明らかになっていない。
マイナス改定により、介護事業所の倒産は過去最悪のペースで、介護職員の人手不足も深刻となっている。働きながら介護する人の命綱である介護サービスが不足する現状では、介護離職は増える一方である。 介護サービスを確保するためには、他の職種に比べて給与が約１０万円も低い介護職員の処遇を改善し、人材を確保することが必要不可欠である。
突然の夫の失業、自己都合ではなく、会社倒産のためで、途端に生活が困窮する、失業保険と妻のパート収入で当面何とか生活をし、年金暮らしの親にももうこれ以上頼れない。突然の夫の病気の後遺症で夫が車椅子の生活になり、妻が子育てをしながら、夫の介助もしている。これは、よその、どこかの話ではないんです。私がこれまでにお聞きをしている市民の方たちなんです。
若い世代の自殺が増加し、失業率と密接に関係をしている働き盛りの５０代の自殺は、企業の倒産件数の推移と同じ動きをしていると指摘をしています。１日で８０人以上が自殺に追い込まれるという、こうした異常な状態は、９７年に消費税が５％に増税された翌年以降、毎年続いています。 自殺とともに孤独死や孤立死といった問題は、格差と貧困の広がりの中で一層根が深い深刻な問題となってきています。
当時ミシンの代表的メーカーは、ブラザー、蛇の目ミシン、リッカーミシンの３社で、うちリッカーミシンは既に倒産、そして蛇の目ミシンの売り上げが３６１億円なのに対して、ブラザーの売り上げは5,０２８億円、蛇の目ミシンの約１４倍の売り上げと成長しております。
９７年、３％から５％に消費税が引き上げられたときは、その年の税収はふえたものの、買い控えなどによる一層の不況による倒産、廃業が相次ぎ、翌年の全体の税収が消費税引き上げ以前よりも落ち込む、何のための消費税増税だったのかというこういった批判が起こりました。当時の総理大臣だった橋本龍太郎氏も、後に失政だったということを認めざるを得ませんでした。今回はこのとき以上の大きな負担増であります。
こうしたさまざまな要因が重なり、東日本を中心に地方でも企業倒産がふえる可能性があり、公共事業を通じた復興需要はあるとしても雇用情勢は悪化する予測です。このように、今回の大震災はさまざまな分野で多岐にわたり影響が出始めています。
経済危機の影響を強く受けている製造業の中小零細企業数は、前年度比7.１％減と３年連続で減少し、１９５０年以来最大の減少となるなど経営難や倒産も深刻である。 自動車や家電など一部の大企業の業績回復はあるものの労働者の報酬は下がり続け、先進資本主義国の中で唯一賃金報酬を下げている。
すなわち、経済、生活問題、健康問題、家庭問題等、自殺の背景、原因となるさまざまな要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因については、制度、慣行の見直しや相談、支援体制の整備という社会的な取り組みにより、自殺を防ぐことが可能であるということです。
深刻な経済危機のもと、大企業によるリストラと賃下げ、中小企業への下請単価の切り下げ、倒産など、市民の暮らしと営業は深刻な事態になっています。 地域の工務店で働く職人の方の話では、長引く建設不況の中で、１０年余り前は１カ月のうち、２０日余りは奥さんにも仕事を手伝ってもらっていた。当時は５００万円程度の年収があり、経費を引いても２００万円程度残った。
建設業は、公共事業の縮小や受注競争の激化など、従来からの経営悪化要因に経済危機の影響が加わり、地域建設業者の受注不振と経営の悪化、倒産が急増しています。建設業は１９９０年代初頭のバブル崩壊以降、建設投資は減少の一途をたどり、２００８年の４7.２兆円は２０００年の６6.２兆円の７１％になっています。
滞納・退学の理由は「自営業の経営不振」「父親が蒸発し、借金を残した」「家業倒産のため等の夜逃げ」「父親がリストラにあい、母親の入院も重なり、収入源がなくなった」「家庭離散で連絡不明」など不況・リストラが子どもたちの教育を受ける権利を奪っている実態が浮き彫りになっている。
民間企業であれば倒産を余儀なくされる不良債務にしても、９５３億円に膨らんでおり、全体の１5.６％の１０４事業が存続の危機にあります。 病院経営が悪化している原因は、各公立病院によってさまざまですが、一般論として挙げられているのが、民間病院に比べ高い建築コストにより増大した減価償却費、勤務医不足による診療科の縮小・閉鎖、勤続年数により上昇していく公務員給与、病床過剰地域における役割の重複化などです。
今、景気悪化を理由に大企業、大銀行が競い合って、大規模な労働者の首切り、雇いどめを進め、中小企業を下請単価の買いたたきや貸し渋り、貸しはがしで倒産に追い込むといった事態が進んでいます。このような状況の中で、市民の暮らしや業者の営業を守る市政の役割が求められています。以下３点、質問します。
そうなれば、市税の納付率低下の影響を受けかねないと私は思っているわけでありまして、また法人市民税にあっても、この不況下での倒産、廃業、また収益低下により深刻な影響は免れないと思います。２１年度は、より一層税収の落ち込みに影響が及んでくるものではないかと考えます。