泉大津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
厚生労働省はＨＰＶワクチンの個別の勧奨について、対象者、保護者に対して予診票の個別送付を行うことにより、接種を個別に勧奨することが考えられるとされておりますが、本市は、予診票の個別送付に対してはどのような対応をされているのか、お聞かせをください。 ３つ目であります。厚生労働省の通知には、地方自治法第２４５条の４第１項に規定する技術的な助言であることを申し添えるとあります。
厚生労働省はＨＰＶワクチンの個別の勧奨について、対象者、保護者に対して予診票の個別送付を行うことにより、接種を個別に勧奨することが考えられるとされておりますが、本市は、予診票の個別送付に対してはどのような対応をされているのか、お聞かせをください。 ３つ目であります。厚生労働省の通知には、地方自治法第２４５条の４第１項に規定する技術的な助言であることを申し添えるとあります。
私は、令和２年１２月議会において、積極的勧奨を控えていた令和２年度に国は定期接種の対象者等へワクチンの情報提供の周知を示され、そのことを受けて、本市では最終年度となる高校１年生相当の未接種者に情報提供を行った結果、個別送付前の１回目接種者数が３０件であったのに対し、個別送付後は３２６件と増加したことを確認させていただいております。
令和２年１０月に発出された国の通知では、公費によって接種できるワクチンの１つとしてＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、有効性・安全性に関する情報や接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報などを対象者に周知することを目的に、個別送付による情報提供の方法やリーフレットの改訂などが示されました。
そのような状況の中、昨年１０月に、国から自治体宛てに「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」という文書が発出されたことを受け、令和２年１２月定例月議会で私も確認させていただきましたが、本市では、昨年１０月に、高校１年生相当の未接種者に個別送付による情報提供を行ったとの御答弁をいただきました。
一方で、国や大阪府による大規模接種会場の設置や職域接種といった接種形態の多様化により、早期に接種券を必要とされる方については個別送付を行い、また、本市独自の優先順位を設けるなど、段階的発送を基本としつつも、発送の前倒しにも努めてきたところでございます。
それで、昨今ですが、厚生労働省から各都道府県に対して令和2年10月と令和3年1月に以下の通知文が出ていまして、内容を全部ご紹介すると長くなりますので、必要な部分だけかいつまんでお話しさせてもらいますが、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者及びその保護者へ個別送付による情報提供を実施するように通知しているというところ、また予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施についての別添資料
また、接種券を個別送付する際には、接種順位、予約方法、接種会場などを掲載した案内を同封するほか、広報はんなん、ウェブサイト等においても周知してまいります。 なお、働く世代の方については、保健センターでの土曜日、日曜日に開催する集団接種や接種実施医療機関での個別接種など、接種を希望する方が選択できるよう、体制を整えているところでございます。 ○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
ひらかたポイントの拡充を含めたがん検診の周知につきましては、全戸配布しております『広報ひらかた』及びひらかた健康便利帳や、国民健康保険の特定健康診査の受診券を個別送付する際のチラシなどによりお知らせし、広く受診率向上に努めているところでございます。
受診勧奨に向けた取組といたしましては、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の方に子宮頸がん検診の無料クーポンを配付しているのに加え、無料クーポン配付２年後に受診勧奨はがきを個別送付することにより、若年層からの子宮頸がん検診の定着化に努めております。
この中で、定期接種の対象者及びその保護者へやむを得ない事情がある場合を除き、個別送付による確実な周知に努めることが通知されています。 この事務連絡では、今後個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施予定とのことですが、本市において現在この個人通知を行っていますか。また、今後個別通知を行う予定はありますか。 次に３つ目、大東市の緑を次世代へ引き継ぐために。 ①保護樹木の管理について。
また、昨年１０月９日付ですけれども、厚生労働省健康局健康課長から発出されました「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」におきまして、これは３項目ありまして、まず１番目でＨＰＶワクチンの情報提供の目的について、２番目に個別送付による情報提供の方法について、３番目にリーフレットの改訂についてが示されております。
厚労省が行った調査で、子宮頸がんワクチンについての情報が十分に行き届いていないことが明らかとなり、新リーフレット案を提示した上で、本年１０月９日、定期接種対象者へ情報提供資材の個別送付を行う旨の通知をしました。
通知の内容といたしましては、公費によって接種できるワクチンの一つとして子宮頸がん予防ワクチンがあることを知っていただくとともに、子宮頸がん予防ワクチン接種につきまして、検討、判断するために必要な情報を対象者に届けることを目的に、市町村に対し、国が作成したリーフレットを対象者に個別送付するよう依頼するというものでございます。
令和元年度の高槻市国民健康保険第２期データヘルス計画の取組状況と評価についてでございますが、ポピュレーションアプローチといたしましては、生活習慣の改善や早期発見、早期治療を目的として、特定健診やがん検診、人間ドック等助成事業などを実施しており、定期的・継続的な受診の重要性につきまして、市広報誌、ホームページ、市バス広告など様々な広報媒体を活用しながら周知・啓発を図りますとともに、特定健診受診券の個別送付
○（強田委員） 個別送付がされるということです。 重度障がい者医療費助成では、６５歳以上の１級以外の精神障がい者、重度以外の難病患者など、高槻では今まで助成されていた約１，４００人が、来年３月で補助を打ち切られます。これはひどい仕打ちです。
風しん対策に関するお尋ねですが、クーポン券の使用率向上に向けた取り組みについては、令和２年度にクーポン券の個別送付を予定していた方に加え、令和３年度に予定していた方に対しても令和２年度へ前倒しして送付を実施し、抗体検査受検の働きかけを進めてまいります。
◎清水 福祉政策課長 １９％の方の未申請の要因といたしましては、市民税未申告世帯についても支給対象となる可能性があるため申請書類の個別送付の対象としましたが、その申請率の伸び悩みが全体の申請率に影響したものと考えております。
こうした内容につきましては、広報ひらかた４月号に概要の記事を掲載するとともに、ホームページや被保険者に個別送付する文書の中に説明を入れ、丁寧に周知していく考えでございます。
◎北井 地域福祉課長 市民周知につきましては、対象と思われる方への申請書類の個別送付による勧奨を初め、広報紙への毎号掲載、市ホームページにも最新情報を随時掲載しております。
◎北井 地域福祉課長 ２７％の方の未申請の要因といたしましては、より広く周知するため市民税未申告世帯についても申請書類の個別送付の対象としましたが、その申請率の伸び悩みが、全体の申請率に影響したものと考えております。