堺市議会 2012-09-25 平成24年 9月25日大都市行財政制度調査特別委員会−09月25日-01号
◎岡田 税政課長 本市におきましては、法人税割の税率を14.7%としていますが、資本金等の額が1億円以下で、分割前の課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額が年800万円以下となるような、いわゆる中小の法人に関しましては、税率を12.3%と市税条例で定めるなど一定の配慮を行っております。以上でございます。
◎岡田 税政課長 本市におきましては、法人税割の税率を14.7%としていますが、資本金等の額が1億円以下で、分割前の課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額が年800万円以下となるような、いわゆる中小の法人に関しましては、税率を12.3%と市税条例で定めるなど一定の配慮を行っております。以上でございます。
今回の一部改正の内容につきましては、法人税における連結納税制度の創設に伴い、法人市民税について連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税の法人税割の課税標準を個別帰属法人税額とするなど、所要の規定の整備を行うこととする内容でございます。 新旧対照表をごらんいただきたいと思いますが、アンダーラインを引いている部分につきましては、それぞれ今回の改正に伴う条文の整備でございます。
に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第81条の24第1項の規定の適用がないものとみなして、第7条の規定を適用することができる。