大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
大阪市においては、市民生活に関わる多くの情報を発信していますが、個人宛ての郵便物や広報紙、事業説明のパンフレットなど紙媒体によるものが多く、視覚障害のある方に適切に情報が伝わるよう配慮する必要があります。 このような紙媒体の資料については、点字版などによる対応もされていますが、近年では文字情報を２次元コードに変換し、音声で再生する技術なども広く利用されています。
大阪市においては、市民生活に関わる多くの情報を発信していますが、個人宛ての郵便物や広報紙、事業説明のパンフレットなど紙媒体によるものが多く、視覚障害のある方に適切に情報が伝わるよう配慮する必要があります。 このような紙媒体の資料については、点字版などによる対応もされていますが、近年では文字情報を２次元コードに変換し、音声で再生する技術なども広く利用されています。
しかしながら、申請書類に問題があることが発覚した後、報告を受けていた方法ではなく、領収書の紛失を装って、原本とは異なる個人宛ての領収書の作成をしていたことが明らかになったところでございます。
次に、そういう事態があっても、4月下旬に各個人宛てにはがきを送られています。その内容の一つは、4月5日のコールセンターへの電話が非常にかかりにくかったこと、予約終了について適切な案内ができなかったことへのおわびと今回の件を踏まえ、今後の予約方法等を検討することとしています。市民の方に多大なご迷惑をおかけしたということで、おわびは当然のことだと思います。
前の応援クーポンみたいな、家にだーっとまくのか、それとも個人宛てにまかはるのか、いずれなのか、教えてください。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 野地理事。
利用率の向上の要因につきましては、税関係や国民健康保険の納付書など、個人宛てに発送する文書や『広報ひらかた』の記事の問い合わせ先などにおいて、市民の方が直接目にしていただけるところにダイヤルイン番号を記載し、その周知を図ってきたことが大きな要因であると考えております。
確かにご本人もわかった上で書いているのかもしれないんですけど、茨木市のホームページで大丈夫かなと思って、アドレスまで書いてる場合もあるかもしれないと思うので、これを改善できないのかと、個人宛てにメールが送れないのかと思うことが１つと、もし無理やったらと思うんですけど、書かないでくださいってホームページの掲示板のところに書くのは簡単なんですけども、でもせっかくお友達を探して、そこに書きこんでいらっしゃるんであれば
廃止に係る受給者個人宛て通知は、議会の議決後になりますが、現在、障害当事者団体の方と毎月定期的に意見交換を実施しており、その過程において、平成２８年７月に福祉金の廃止予定をお伝えするとともに、その後も会議ごとに意見を伺っております。 また、平成２９年１月に開催しました、障害者施策推進分科会においても、廃止について報告し、障害当事者を含めた委員の皆様から、ご意見を伺いました。
次に、定期健康診断における有所見者につきましては、平成29年１月に受診勧奨と産業医との面接指導について個人宛てに通知したところでございます。現時点におきましては、４名の教職員が産業医と面接し、健康指導を受けております。 また、長時間勤務者につきましては、実態を把握し、校長が個別に指導しているところでございますが、今後は産業医による面接指導ができるよう努めてまいります。 以上でございます。
個人宛ての番号カードというものは、私たちの各家庭にはですね、書留で送られてきたわけですけれども、このような取り扱いが非常に矛盾をするというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○塩見みゆき副議長 税務部長。 ◎牧内章税務部長 現在のところ、簡易書留ということも税務のほうで検討はいたしましたが、費用といたしまして大体1,500万円ぐらい。
◎野村 企画経営課長 この１０月に個人宛てに番号を送るんですが、２８年１月にこの個人番号カードというのを御希望される個人さんが市役所に来庁いただいて交付を受けるということになります。 先ほど今おっしゃいました保険証ですけれども、保険証については今、従前は保険証です、あの保険証のカードになっております。
なお、個人宛ての結果通知の中に、全国の正答率及び正答数分布のグラフを掲載し、子どもたちや保護者が自分の結果を俯瞰できるようにしております。 結果公表内容につきましては、議員ご指摘の正答数分布のグラフも含め、保護者をはじめ市民の皆さまによりわかりやすい報告となるよう内容を検討してまいります。 以上でございます。
通知は世帯単位で行うとなった場合、ＤＶ被害者などの共通番号が加害者に知られてしまう危険もあり、私は個人宛てに行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、世帯単位では通知が徹底しない場合などもあると考えられますが、そのような場合は本人に届いたことをどのように確認されるのでしょうか。市の負担は生じないのでしょうか。
また、通知文書の内容などについては、まだ決定をしていないとのご答弁でしたが、昨年度、ジェネリック差額通知について視察にお伺いいたしました呉市では、薬剤面から病名が推測できる可能性もあることなどから、個人宛てに送付をされているというふうに伺いました。精神疾患やがんなど、家族にもやはり知られたくないということは、ままあります。
また、電子メール等を活用した給与明細の通知方法の検討につきましては、現在、職員全員に個人宛ての電子メールを送信するシステムが整備をされておりませんので、現時点では難しいと考えております。 また、民間委託につきましては、業務委託に見合う事務作業量がございませんので、今回の通知方法が最適であるという結論に至ったものでございます。 以上でございます。 ○坂口妙子副議長 環境部長。