大東市議会 2023-02-14 令和５年２月14日大東市の行財政改革特別委員会－02月14日-01号
◎川口 政策推進部次長兼行政サービス向上室長兼課長 今現在、ＴＫＣのトータルメニューというものがございまして、そこに載せております個人向けの手続が２８件、事業者向けが１４件となっておりますけれども、累計で計算しましたら、大体６０手続程度をこれまで電子化しておるところでございます。 ○東 委員長 野上委員。 ◆野上 委員 分かりました。
◎川口 政策推進部次長兼行政サービス向上室長兼課長 今現在、ＴＫＣのトータルメニューというものがございまして、そこに載せております個人向けの手続が２８件、事業者向けが１４件となっておりますけれども、累計で計算しましたら、大体６０手続程度をこれまで電子化しておるところでございます。 ○東 委員長 野上委員。 ◆野上 委員 分かりました。
問題点は、個人向け給付金が困っている人に届かないなど、コロナで疲弊した暮らしと営業の苦境を救うものとは程遠いものになっています。 それだけではありません。過去最大の軍事費7,738億円が計上されていることは極めて重大な問題です。当初予算と合わせると、初めて６兆円を超える大軍拡になります。
今年の１０月に、執行部のほうから御提案いただきました、電子申請の、インターネットの手続が始まるということもいただきましたけれども、ホームページを見させていただきましたら、個人向けで僅か８件、事業者向けで４件ですよね。大阪市などは、もう個人向けで３４０件、事業者向けで１２２件。もう住民票とか戸籍謄本とか、そういうのも取れると。マイナンバーも進んでいる。
また、市民の外出自粛や事業者支援を目的としたデリバリー支援事業、個人向け補助とデリバリー団体への補助としての販路拡大支援事業、店舗の感染症対策と売上げが減少している店舗の支援を目的としたコロナ対策実施店舗応援事業については、コロナ感染の状況等、環境に左右されるところもあったとは存じますが、結果として少ない利用にとどまったところであり、やはり、利用を促すための検討、工夫が必要であったのではないかと思います
104 ◯赤土孝史商工振興課長 販路拡大支援事業についてでございますが、個人向け補助といたしましては、加盟する個別店舗のデリバリー・テイクアウトサービスの利用料として、市が商品代の１５％を負担するとともに、デリバリー団体への補助として、テイクアウト・デリバリー販売に係る電子取引サイトの更新、登録店舗増に係るチラシ配布などの勧誘活動、団体のＰＲイベントに対し補助を
今回提案いただきました方策は、中核拠点への集客交通網を形成する地域経済の活性化を軸とした公民協働のマネタイズモデルであり、まちづくりに取り組んでいる山直北地区をフィールドとした広域幹線の計画に沿った、市街地交通の結節を果たす仕組みの導入、ゆめみヶ丘岸和田周辺のエリアをフィールドとした観光資源の連携、アクティビティーの提供、個人向けのデマンドの物流でございました。
寝屋川市のホームページに載っていたものなんですけれども、寝屋川市だけでなく、多くの市町村でこのように個人向けの支援をまとめた表をホームページなどに掲載されています。表にしていなくても、担当課のページにコロナによる貸付制度が記載されており、窓口である社会福祉協議会のホームページにリンクできるようになっているところが多いです。
◎西戸浩詞市民部長 各キャッシュレス事業者によります個人向けと店舗向けの内容説明及び利用についてサポートする説明会を、回数は未定でございますが実施をする予定でございます。
その下の個人補助金、２５０万円ございますが、このうちの一部分が個人向けの事業対象の費用として計上してございます。 ○中村晴樹 委員長 中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員 １０件ほどが団体補助金ということで、これは縛りあるんですか、大東市の中で業務を行っている方とか、そういった補助対象の中にはありますでしょうか。 ○中村晴樹 委員長 三保木住宅都市政策課参事。
新型コロナウイルス感染症対策に関する取組といたしまして、特別定額給付金や本市独自の事業者支援金、水道基本料金の減額などの事業者や個人向けの支援策だけではなく、労働やＤＶ、人権などに関する相談やあいっくにおいて子育てに関する動画の配信、運動不足解消に向けた啓発など、様々な取組を実施しているところでございます。
中小企業向けの信用保証協会によるセーフティネット４号・５号、個人向けの緊急小口資金、窓口は社協ということで、お聞きしますと２５日から開始されるというふうにお聞きしてますが、こういった特例措置、また、感染症に伴う母子父子寡婦福祉資金貸付制度など、国の対応策が、必要とする一人でも多くの市民、中小企業等に速やかに利用してもらえるよう周知や体制強化に努めること。
◎環境経済部長（太口智裕） これまでの政府の発表してきました資金繰りもしくは緊急融資に関しては、全て金融機関の融資審査が前提となるものばかりでしたが、昨日、３月１０日付の第二弾の緊急対応策の中で、個人向け緊急小口資金等の特例が発表されました。
政府は、マイナンバーカードの個人向け専用サイト、マイナポータルで個人の特定健診や服薬履歴、医療費などの情報を閲覧できるようにした上で、２０２３年３月末にはほぼ全ての医療機関での導入を目標としております。本市のマイナポータルと電子申請システム導入の取り組みについてお聞きします。 ○議長（二神勝君） 森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
○（西尾委員） 働き方改革の推進事業、テレワークオフィスについてもここにはありますので、参考資料の桜町と大宮、利用されている企業数であったり、大宮でも個人向けですので実人数、そして延べ人数と書いてあります。この数だけ見ますと、延べ人数が大宮では３０３名で、桜町より多いのかというふうに思われますが、スペースの広さとか定数とかでも変わりますので、利用の比率、パーセンテージでわかりますか。
テレワークオフィスの今年度における定員稼働率の月平均は、企業向けの桜町オフィスで約４７％、それに対し、市内事業者及び個人向けの大宮オフィスで約７％と極めて低い状況です。なぜ大宮オフィスの利用率がなかなか上がらないのでしょうか。私は、その大宮オフィスを頻繁に利用されている方に御意見をお伺いいたしました。
その一歩として、内閣府が昨年立ち上げたのが、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」でございまして、行政機関同士が住民の情報についてやりとりした履歴を確認できるほか、保育所や幼稚園への入所申請といった子育て関連サービスがパソコンやスマホで申し込めるようになるなど、インターネットを使って子育てサービスの手続をワンストップでできるのは、住民にとって、役所に行かずに済むということで利便性が高いと言われております
しかし、今年、１２カ所あるプールが、４カ所については個人向けの開放が中止となりました。市民の皆さん、とりわけ子供たちにとっては、広報での突然のお知らせで驚き、何でと多くの疑問の声と残念な思いをお聞きしています。一般開放を８カ所のみにした理由とその経過をお示しください。 また、開放期間も昨年と比べて短縮されています。中央公園プール以外は８月１２日で終了しています。
しかし、今年、１２カ所あるプールが、４カ所については個人向けの開放が中止となりました。市民の皆さん、とりわけ子供たちにとっては、広報での突然のお知らせで驚き、何でと多くの疑問の声と残念な思いをお聞きしています。一般開放を８カ所のみにした理由とその経過をお示しください。 また、開放期間も昨年と比べて短縮されています。中央公園プール以外は８月１２日で終了しています。
マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルでは、昨年１０月から、一部の自治体で保育や児童手当、児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスが始まっています。手続に必要な添付書類の省略も可能となり、より簡単に申請ができるようになっています。添付書類が要らなくなるのは、国や自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結びつける情報連携が運用されるためです。
国においてはマイナンバー個人向け専用サイトマイナポータルでは、子育てワンストップサービスとして手続などが電子申請できるとされております。その具体的な内容についてお聞かせください。 ○副議長（瀬川覚君） 藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。