岸和田市議会 2022-05-18 令和４年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日:2022年05月18日
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として損害賠償の額を４３万５，７６６円と定め、和解いたしたものであります。 専決処分第７号の損害賠償の額を定め和解する件については、令和３年１月６日、相手方が市道春木久米田線の歩道を夜間に歩行していた際、歩道に隣接する側溝の蓋が老朽化により破損していたため、当該開口部に落下し負傷する事故が生じたものであります。
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として損害賠償の額を４３万５，７６６円と定め、和解いたしたものであります。 専決処分第７号の損害賠償の額を定め和解する件については、令和３年１月６日、相手方が市道春木久米田線の歩道を夜間に歩行していた際、歩道に隣接する側溝の蓋が老朽化により破損していたため、当該開口部に落下し負傷する事故が生じたものであります。
229 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 保育委託料につきましては、保育所の運営に必要な保育士、調理員等に係る人件費と光熱水費や保育材料費、施設の補修に係る修繕費等の物件費が基本分単価に含まれております。
いつまで使えるかというところは、ちょっと先は分からないんですけれども、現実的な問題といたしまして、今回でも施設の改修が出たりとか、やっぱり経年劣化しているところはありますので、そこのところは修繕費等も予算の中に計上されております。それで対応しながら施設のほう管理をしていきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 鑄方委員。
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として損害賠償の額を３０万５千円と定め、和解いたしたものであります。 以上２件につきましては、地方自治法第１８０条第１項並びに市長の専決処分事項に関する条例第２号及び第３号、並びに第６号の（ア）の規定により専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会に御報告申し上げる次第であります。
これは、前年度に比べ動力費や材料費が減少したものの、委託料や修繕費等が増加したことにより、目５業務費、目６総係費が増となったことによるものであります。 項２営業外費用7,822万1,000円は、前年度に比べ1.8％の増であります。これは、企業債の支払利息が減少したものの、消費税及び地方消費税の納付額が増加したことによるものであります。 収益的収支の上段、収入をご説明いたします。
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として、損害賠償の額を１５万１，４７０円と定め、和解いたしたものであります。 専決処分第１５号の損害賠償の額を定め和解するについては、市民税課において申請受付に係る案内の対応に伴い、相手方に損害を与えたものであります。
また、費用につきましては、円明第１配水池への送水管において漏水箇所を発見し、その修繕費等により、前年度と比べ約3,000万円増加している状況であります。 ◆６番（峯弘之議員） 今年度の状況としては、今のところあまり楽観視できない状況であるということで理解いたしました。配水池への送水管のような大きな管の漏水となれば修繕や更新に係る費用も多くなろうと思われます。
また、支出においても修繕費等が減少したことから、前年までと同程度の黒字を維持することができております。 次に、下段の資本的収支であります。 収入額は３億2,103万9,300円、支出額は９億1,817万3,810円、差引き５億9,713万4,510円の不足であります。
これは、前年度と比べ業務費や総係費が減少しているものの、委託料、修繕費等が増加したことにより、原水及び浄水費、配水及び給水費、減価償却費などが増加したことによるものでございます。 次の項２営業外費用7,683万2,000円は、前年度に比べ19.1％の減となっております。これは、企業債の支払利息、消費税及び地方消費税の納税額が減少したことによるものでございます。 次に、収益的収支の収入であります。
３目児童福祉施設費及び４目保育所費の１０節需用費につきましては、公立児童発達支援センターや公立保育所等におけます感染拡大防止に向けた換気設備等の改修に係る修繕費等でございます。 ○河崎保健医療課長 ４０ページをお開き願います。
当該補助金は、施設における一定年数を経過して使用に耐えなくなったものの修繕や保育環境の向上を図るための修繕などを目的としておりますので、突発的な修繕に対しましては施設の修繕費等でご対応いただくこととなります。
こちらの補助要綱のほうで、初期経費であれば、例えば施設修繕費等備品購入費が認めますよとか、あるいは、通常の運営経費の中でも、消耗品であったり、食材費であったり、あるいは、保険料であったりといった形で、使途のほうは一定の基準を設けて認めていくという形でございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 山中委員。 ◆委員（山中宏） 家賃等には使えないんですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 河野次長。
修繕費等についてですけれども、この年には４校でプールを開いたんでしたかね、学校プール授業をやったんですかね。３校でしたかね。（「３校です」の声あり）そこの３校はあれでしょう、それと東小学校は全く被害はなかったんですね、台風被害はなかったんですね。 あと、樽井小学校とか新家小学校は非常に軽微な、プール槽には問題なかったと、そういうのが樽井小学校や新家小学校、ほか幾つかあったと思うんですよね。
これに関しまして、やはり解消法というか問題点としてコミュニケーション不足ということが報告されてはいるものの、やはり資産の把握から、本来その資産についてどれぐらいの修繕費等が発生するのかというのをしっかりと市が把握しておくべき必要もあったやろうし、市だけの責任ではなく、企業団においてもそういうようなこの施設はどうなんだというようなチェックの在り方が必要だったかなと思いますので、一概に四條畷に問題があったとは
まず、この庁舎機能更新事業費のうちの５１４０万５０００円が、総務課の所管でして、こちらのほう庁舎の修繕費等になっております。
次に、室内機のフィルターの掃除や使用による故障時の修繕費等も含まれております。 ◯河合馨委員 それでは、平成３０年度に設置した教室、もしくは各部屋についてお教えください。
次に、室内機のフィルターの掃除や使用による故障時の修繕費等も含まれております。 ◯河合馨委員 それでは、平成３０年度に設置した教室、もしくは各部屋についてお教えください。
その内訳でございますが、第１項営業費用におきまして１,３３９万８,０００円を減額するもので、これは配水及び給水費における委託料及び修繕費等の精査によるものでございます。
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として、損害賠償の額を１０万６，１６１円と定め、和解いたしたものであります。 本件につきましては、地方自治法第１８０条第１項及び市長の専決処分事項に関する条例第４号の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。