大東市議会 2024-02-27 令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号
教育総務課の上から４番目の小学校教育指導経費４４１万６，０００円の減額と、上から６番目の中学校教育指導経費８５３万５，０００円の減額は、感染症対策のための修学旅行などのバスの増便などの経費について、不用額を減額するものでございます。 次に３９ページをお願いいたします。
教育総務課の上から４番目の小学校教育指導経費４４１万６，０００円の減額と、上から６番目の中学校教育指導経費８５３万５，０００円の減額は、感染症対策のための修学旅行などのバスの増便などの経費について、不用額を減額するものでございます。 次に３９ページをお願いいたします。
一例ですが、修学旅行に、同じように画面的なものを持参して、同じような経験を味わうというような可能性を探った中学校もありますので、そのような例は各校での好事例を教育委員会のほうでまた下ろしていきたいなというふうには考えております。 ○品川 委員長 小南委員。 ◆小南 委員 ボイスに参加している子供が、在籍している小学校、中学校の卒業はできていると。
◆１５番（水落康一郎議員） 教育委員会のほう、事前にちょっと答弁書を頂いてなかったんで再質問いろいろ考えてたんですけども、基本的に制服とか水着、あと修学旅行などの宿泊事業でのお風呂の対応はしっかりされていると。ちょっと聞き漏らしたかも分からないんですけども、まず教職員の研修についての言及はなかったんですが、この点はどのようにされているのかお聞かせいただけますか。
修学旅行費の前払いに関してです。 小・中学校では、林間学校や修学旅行など、保護者が実費を負担する行事がたくさんあります。保護者はその資金を用意するのにとても苦しんでいます。まず伺います。小・中学校でそれぞれ修学旅行費の一番高かった額及び市内平均額は幾らですか。そして保護者に請求される月はいつですか。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 憲法論を持ち出されましたんで、その解釈においては最高裁の判決が昭和３９年に出ておりまして、そこでは授業料とそれから教科書、これについては無償だけれども、それ以外の学用品であるとか、通学費、修学旅行費、こういったものについては国の補助を受けながら各市町村が就学援助を実施するというような制度の立てつけになっておりまして、今御質問いただいてます学校給食においては、先ほど
１つ戻りまして、小学校教育指導経費（教育総務）７１０万円の減額と、次のページ、３９ページ上段の中学校教育指導経費（教育総務）１，０３１万６，０００円の減額は、感染症対策のための修学旅行などのバスの増便やキャンセル料の経費について不用額を減額するものでございます。
教育の無償化、就学支援について、小・中学校の授業料は無料ですが、修学旅行の費用、そのほか、年間では学用品の費用約２万円、給食費は約４万円必要です。給食に関しては、地方創生臨時交付金を利用して、７月から令和５年の３月まで無償化を実施しています。通常はそうした費用を援助する制度がありますが、令和３年度は予定していた予算を積み残しています。
当該奨励費は就学援助制度と異なり、実費払い相当分を補填するものであることから、学用品費や新入学用品、通学費につきましては、実費の確認が必要となり、購入した金額などが分かる書類を御提出いただいておりますが、一方で学校給食費や校外活動費、修学旅行費など各学校が掌握しているものについては、保護者から特段手続をしていただく必要はないようにしております。
貸付けに当たりましては、一定の所得金額などの条件がございますが、私立の大学の例で申し上げますと、入学一時金は１０万円、修学金、すなわち授業料に該当するものは年額で１４万４，０００円を無利子で貸与する制度でございます。
その中には、キャリア教育の一環として行った企業の方との交流や修学旅行前の美ら海水族館とのオンライン授業など、各学校の実情に合わせた取組が進められており、教育委員会としましても、令和３年度と４年度に児童・生徒会サミットをオンラインで開催いたしております。他校の発表を聞いて、質問をしたり、感想を伝えたりするなど、活発な意見交換を行う子どもたちの姿がございました。
しかし、実際には、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などを家庭が負担しており、これらの中でも、２０１８年度の学校給食実施状況等調査では、給食費が年間の全国平均で小学校４万７,７７３円、中学校５万４,３５１円と最も高くなっています。
○小南 副委員長 今日、小学校で修学旅行に出発しているところもあると思いますが、実習とか、学校行事、職員会議、非常災害は超勤にはならないというふうに聞いてますが、実際どうですか、そうですか。 ○木田 委員長 花澤企画・教職員課長。 ◎花澤 企画・教職員課長 委員御指摘のとおり、それは超勤には当たらないとなっております。 ○木田 委員長 そのほか、質問ありませんでしょうか。
令和３年度の実績で言いますと、母子貸付けで修学資金１８件、就学支援金１件など、計２０件、１件約５０万円の平均貸付けであり、年々件数が減少しています。本来ならば、もっと利用者が、希望者がいるはずです。早急な改善をまず求めるものです。 さて、この認定第７号を不認定とする理由を述べたいと思います。
このときの対象は、全ての修学旅行であったり宿泊を伴う校外学習、それから宿泊を伴わない校外学習ということで実施させていただきました。 令和４年度につきましても、引き続きコロナの関係というところが不透明ということもございましたので、予算計上させていただいておりますが、現在、令和４年度につきましては、修学旅行であったり宿泊を伴う校外学習ということでさせていただいております。
また、文科省が令和元年７月31日に通知をした、本格的に公会計化を進めることとして、中央教育審議会の答申において、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、答申を踏まえ、未納者への督促等を含め、徴収、管理を地方公共団体の業務とすることや学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について、適切な対応が求められています。
そういう意味でも、今後は本市の小・中学校の修学旅行の機会が奪われることのないよう、制度を確立するとともに、さらに意義深い修学旅行になるよう、政治の責任を果たしていく思いであります。 そこで、コロナ禍前のですね、修学旅行について、まずお伺いをいたします。 行き先や行程について、誰がどのように検討してきたのでしょうか、またその決定は、どのような方法でなされてきたのでしょうか。
修学旅行費については、就学援助利用者の行事前請求についてです。 既に、就学援助制度では、入学準備金の前倒し実施が可能となっています。入学準備金に続き大きな負担がいっときに求められるのが修学旅行費です。教育委員会として、この負担を軽減する必要性をどう感じておられるのか、まずお聞きいたします。 次に、（２）ワクチン・子ども医療助成についてです。
次に、２．リスナー及びスポンサーの拡大につきましては、コロナ禍によるイベントの延期や中止など様々な制約がある中、市政に関するタイムリーな情報や本市ゆかりの著名人等の出演、修学旅行先からの電話中継など、魅力的な番組作りに取り組み、リスナー及びスポンサーの拡大に努めました。
観光地域づくりについて 休憩（午後２時２４分）………………………………………………………………１７７ 再開（午後２時３０分）………………………………………………………………１７７ 広瀬ひとみ議員の一般質問……………………………………………………………１７７ （質問要旨） １．支援教育と不登校支援について ２．子育てへの経済的な支援について （１）給食費、修学旅行費
今年度の学校行事、修学旅行、運動会、文化祭、学習発表会等、及び水泳授業について、どうなっているのかお尋ねしたいと思います。 コロナ禍で高まる熱中症リスクについて。熱中症が学校で続発、暑さに慣れない６月、大人が工夫をして子どもを守ってほしいと呼びかけられています。