枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
本市においても、既に金融機関から協議の申出があったとのことですし、また、『広報ひらかた』１０月号には、三井住友信託銀行が本市の公金取扱いを終了するとの記事が掲載されていたこともあり、今後の本市への影響が懸念されるところです。 そこで、本市の公金収納事務の状況について、改めて確認したいと思います。
本市においても、既に金融機関から協議の申出があったとのことですし、また、『広報ひらかた』１０月号には、三井住友信託銀行が本市の公金取扱いを終了するとの記事が掲載されていたこともあり、今後の本市への影響が懸念されるところです。 そこで、本市の公金収納事務の状況について、改めて確認したいと思います。
参加企業は実施主体の株式会社ＣｕｒｅＡｐｐ、資金提供者として三井住友銀行と社会的投資推進財団が参加しＳＭＢＣ信託銀行が信託機能を提供すると。期間は２０１９年６月末から２０２２年３月までで、期間中に９００名の参加を見込み、参加者の５０％の人が禁煙できれば成功報酬として市から出資者に６，１００万円をお支払いしますと。
次に、民間企業とのタイアップについてでございますが、本市における民間企業との連携におきましては、従来より、ダイハツ工業、阪急電鉄、日清食品といった本市にゆかりのある大手企業と連携して各種事業を実施するほか、池田泉州銀行及び池田商工会議所、ソフトバンク株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、三井住友信託銀行とそれぞれ包括連携協定を締結し、各種事業を行っているところでございます。
この手法は１９６０年代にアメリカに導入され、我が国では１９８１年に武蔵野市が導入し、続いて世田谷区、神戸市、伊丹市の各自治体や信託銀行が導入推進しております。
平成28年度末に大阪府から取得した、りんくうタウン駅ビルは、土地の実測面積１万8,546.09平方メートル、国土交通省・新関西国際空港・三菱ＵＦＪ信託銀行の土地の区分地上権374.22平方メートル、平成８年建築のりんくうタウン駅ビル・延べ床面積１万5,390.84平方メートル、さらに駅ビルに接続する通路などとなっています。
焦点でありますその遺贈の話に戻りますと、最近の世の中の傾向といたしまして、信託銀行とかが遺言信託というのを設定しております。そこで、信託銀行とか銀行が遺言執行者となって将来的に被相続人になる人と調整しながら、どこどこに何を寄附するみたいなことを生前に打ち合わせていくような状況が多く受けとめられます。
今回、選任されている溝端氏は、平成２０年９月より監査委員として御尽力されており、日本信託銀行や税理士において培われた豊富な経験と広範な知識のもと、的確な監査業務を進めていただいていると認識いたしております。 しかし、現在、本市においては、旧ダイエー跡地に係る２９億円問題について、２件の住民監査請求の後、訴訟へと移行するなど、行財政運営にかかわる諸問題が山積している状況であります。
まず、議案第７号及び８号は、平成26年３月に成立した住之江用地土地信託事業における和解に基づき、本年度末までに信託事業を終了させ、信託銀行に対し和解金を支払うための補正予算でありますが、和解金支払いの考え方及び財源などについて質疑がありました。
◎東 政策推進部総括次長兼戦略室長兼課長 まず、外部有識者の方というのは、都市計画の専門の大学の先生と、あと、民間の開発の関係のディベロッパーの方、具体的に言いますと、都市再生機構の方ですとか、あと、ＪＲ西日本、三井住友信託銀行の方がメンバーになっていろんな意見をいただいたということでございます。
これに対して理事者から、本件訴訟は、信託受託者であるりそな銀行、三井住友信託銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行が当該事業に係る借入金債務をみずからの固有財産による立替金として処理し、その立替金の補償及び遅延損害金の支払い等を求めて提訴したものである。
現在は三井住友信託銀行に嘱託として勤務されております。 以上申し上げましたように、お三方とも広く社会の実情に通じられ、長年培われた知識やご経験をもとに、人権相談をはじめ多岐にわたる人権擁護委員活動にご尽力をいただけると思われ、人権擁護委員として適任者と存じますので、議員皆様方のご意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（中林順三君） お諮りいたします。
人事院初の女性総裁の就任や、信託銀行では初の女性社長の誕生などが話題になっていますが、そもそも女性の幹部登用が特別視されること自体、我が国では量、質の両面において女性の参画が進んでいないことを示しています。 そこでお聞きしますが、本市における女性管理職登用の現状と目標値をお答えください。
◎船本 財産活用課長 平成２５年３月８日付の朝日新聞によれば、オーク２００とオスカードリームは、土地所有者である大阪市が土地の管理・運用を信託銀行等に委託し、収益の一部を配当として受け取る土地信託事業により事業運営を行っていると記載されております。
経済部としては過去から、信託銀行、また宅建業会のほうにいろんな、そういった、本市へ立地希望してる企業、あるかないかとか、そういった情報の照会回答業務はやっております。
これは、市が山ろく部を保全するため、委託者として創設当時に２億円を信託銀行に信託し、公益性の高い活動に助成する制度を立ち上げておられます。
穂積図書館及び穂積コミュニティセンターの使用貸借契約につきましては、平成１６年８月に住友信託銀行と本市におきまして、従前と同じ内容で契約をいたしております。 撤退の心配がないのかというご指摘でございますが、特にその件について、そのような心配は持っておりません。なお、現在、契約内容について再検討するという考えもございません。
整備の主体としたら、今想定してますのはＵＲあるいは民間の事業者、民間の事業者も、いわゆるディベロッパーなのか、それとも手法にもよりますが、例えば国が信託銀行へ信託してやるというような手法も当然あるわけで、その中で市としての思いをどういうふうに盛り込んでいただいて、それを実現していくか。それらを総合的に判断する中で、手法、主体の提案をさせていただきたいと思っております。
宅建取引業者や信託銀行などを不動産情報提供事業者といたしまして、市に登録をすると、立地企業のニーズに合った情報を尼崎市はその仲介しながら提供し、立地希望と不動産情報とのマッチングをされてるという、そういうシステムでございます。
溝端氏には、昭和４６年に日本信託銀行に勤務の後、昭和５０年から税理士として御活躍されております。これら豊かな経験と税理士として持たれる深い見識、謹厳実直な性格のもと、監査委員として御活躍願えるものと確信をいたした次第であります。経歴等につきましては、お手元の参考資料のとおりでございます。 何とぞ全員一致の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でありますが、提案理由とさせていただきます。
これも尼崎市の事例ですけれども、宅建業者あるいは信託銀行など、不動産情報を市の方に登録しながら立地希望企業があった場合、そういう不動産情報を提供するということで、企業誘致のための情報提供を一元化して、これをやってるという事例でございます。 それから、５ページ目、④住宅立地によるトラブルの事前回避ということで、これは横浜市の方でされてるという事例と聞いております。